HAZAMA ANDO CORPORATION

Quarterly Report • Aug 8, 2017

 第１四半期報告書_20170807130443

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月８日
【四半期会計期間】	第５期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社安藤・間
【英訳名】	HAZAMA ANDO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野　村　俊　明
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂六丁目１番20号
【電話番号】	東京03(6234)3600
【事務連絡者氏名】	執行役員社長室副室長 兼 ＣＳＲ推進部長　　北　川　智　紀
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂六丁目１番20号
【電話番号】	東京03(6234)3606
【事務連絡者氏名】	執行役員社長室副室長 兼 ＣＳＲ推進部長　　北　川　智　紀
【縦覧に供する場所】	株式会社安藤・間　名古屋支店 （名古屋市中区丸の内一丁目８番20号） 株式会社安藤・間　大阪支店 （大阪市福島区福島六丁目２番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00317 17190 株式会社安藤・間 HAZAMA ANDO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00317-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00317-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00317-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00317-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00317-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00317-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00317-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00317-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00317-000:ConsolidatedSubsidiariesReportableSegmentsMember E00317-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00317-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00317-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00317-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00317-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00317-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00317-000:ConsolidatedSubsidiariesReportableSegmentsMember E00317-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00317-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00317-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00317-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00317-000 2017-08-08 E00317-000 2017-06-30 E00317-000 2017-04-01 2017-06-30 E00317-000 2016-06-30 E00317-000 2016-04-01 2016-06-30 E00317-000 2017-03-31 E00317-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170807130443

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第４期 第１四半期 連結累計期間	第５期 第１四半期 連結累計期間	第４期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	84,476	84,252	407,994
経常利益	（百万円）	3,800	4,930	36,239
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,476	3,231	26,277
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,667	4,353	26,953
純資産額	（百万円）	77,372	103,014	100,744
総資産額	（百万円）	274,112	304,011	318,387
１株当たり　　　　　　　　　四半期（当期）純利益金額	（円）	13.39	17.51	142.30
潜在株式調整後１株当たり　　四半期（当期）純利益金額	（円）	12.38	16.18	131.60
自己資本比率	（％）	27.9	33.6	31.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社に異動はない。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はない。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が改善し、個人消費や民間設備投資の持ち直しを受けて、緩やかな回復基調が続いた。

今後についても、海外経済の不透明性の高まりによる影響等に留意が必要であるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気の回復基調が続いていくことが期待される。

当社グループの主たる事業である建設産業においては、政府建設投資や民間建設投資は堅調に推移し、労務需給や原材料価格は比較的安定的であったことから、良好な事業環境にあった。

このような状況のもと、当社グループは、平成27年５月に策定した「中期経営計画（2016.3期～2018.3期）」を着実に推進することで、事業環境の変化に対応しながら、持続的な成長を遂げていく。

当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高842億円（前年同四半期844億円、前年同四半期比0.3％の減少）、営業利益52億円（前年同四半期48億円、前年同四半期比7.7％の増加）、経常利益49億円（前年同四半期38億円、前年同四半期比29.7％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億円（前年同四半期24億円、前年同四半期比30.5％の増加）となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。

（土木事業）

受注高は183億円（前年同四半期比37.6％の減少）、完成工事高は269億円（前年同四半期比3.0％の減少）、営業利益は29億円（前年同四半期比8.8％の減少）となった。

（建築事業）

受注高は582億円（前年同四半期比41.3％の増加）、完成工事高は494億円（前年同四半期比2.1％の減少）、営業利益は32億円（前年同四半期比25.6％の増加）となった。

（グループ事業）

売上高は63億円（前年同四半期比30.1％の増加）、営業利益は２億円（前年同四半期比12.8％の減少）となった。

（その他）

売上高は15億円（前年同四半期比12.1％の増加）、営業利益は１億円（前年同四半期比8.5％の減少）となった。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発への投資総額は約11億円である。この中には、社外からの受託研究に係る費用約６億円が含まれている。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	185,209,189	185,209,189	東京証券取引所 （市場第一部）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数は100株
計	185,209,189	185,209,189	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はない。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はない。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月30日	－	185,209	－	12,000	－	12,117

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成29年３月31日現在の当社株主名簿により記載している。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

普通株式	254,100

－

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式（その他）※１

普通株式	184,710,400

1,847,104

同上

単元未満株式 ※２

普通株式	244,689

－

同上

発行済株式総数

185,209,189

－

－

総株主の議決権

－

1,847,104

－

※１　「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が19,700株（議決権197個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式が432,600株（議決権4,326個）が含まれている。

※２　「単元未満株式」のうち普通株式には、自己株式55株が含まれている。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 　株式会社安藤・間	東京都港区赤坂 六丁目１番20号	254,100	－	254,100	0.14
計	－	254,100	－	254,100	0.14

（注）１．当第１四半期会計期間末（平成29年６月30日）における自己株式数は、普通株式251,078株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.14％）である。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式432,600株（議決権4,326個）は、上記自己保有株式には含まれていない。 

２【役員の状況】

該当事項はない。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	88,699	88,774
受取手形・完成工事未収入金等	122,933	105,279
有価証券	19,999	15,999
未成工事支出金	4,800	5,005
その他のたな卸資産	5,404	5,443
繰延税金資産	3,591	3,675
その他	17,448	21,960
貸倒引当金	△12	△10
流動資産合計	262,864	246,128
固定資産
有形固定資産
土地	16,309	16,309
その他（純額）	10,199	11,348
有形固定資産合計	26,508	27,657
無形固定資産	2,440	2,411
投資その他の資産
投資有価証券	20,537	22,314
繰延税金資産	2,195	1,689
その他	3,864	3,833
貸倒引当金	△23	△22
投資その他の資産合計	26,574	27,815
固定資産合計	55,522	57,883
資産合計	318,387	304,011

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	102,504	89,822
短期借入金	21,825	21,682
1年内償還予定の社債	391	391
未成工事受入金	23,953	25,495
完成工事補償引当金	3,624	3,588
賞与引当金	2,318	683
工事損失引当金	606	406
その他	30,686	27,260
流動負債合計	185,909	169,331
固定負債
社債	440	440
転換社債型新株予約権付社債	10,033	10,029
長期借入金	8,543	8,165
繰延税金負債	56	56
退職給付に係る負債	11,918	11,786
環境対策引当金	153	153
役員株式給付引当金	78	93
その他	509	941
固定負債合計	31,733	31,666
負債合計	217,642	200,997
純資産の部
株主資本
資本金	12,000	12,000
資本剰余金	14,993	14,993
利益剰余金	69,838	71,047
自己株式	△303	△302
株主資本合計	96,528	97,738
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,852	4,920
繰延ヘッジ損益	△11	△10
為替換算調整勘定	145	87
退職給付に係る調整累計額	△608	△540
その他の包括利益累計額合計	3,377	4,457
新株予約権	10	9
非支配株主持分	828	808
純資産合計	100,744	103,014
負債純資産合計	318,387	304,011

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高
完成工事高	79,626	77,700
その他の事業売上高	4,850	6,552
売上高合計	84,476	84,252
売上原価
完成工事原価	69,852	67,820
その他の事業売上原価	4,253	5,941
売上原価合計	74,105	73,761
売上総利益
完成工事総利益	9,774	9,879
その他の事業総利益	596	610
売上総利益合計	10,371	10,490
販売費及び一般管理費	5,537	5,285
営業利益	4,833	5,205
営業外収益
受取利息	29	35
受取配当金	32	33
貸倒引当金戻入額	174	－
その他	73	25
営業外収益合計	310	94
営業外費用
支払利息	168	122
為替差損	1,041	84
損害賠償金	－	91
その他	133	71
営業外費用合計	1,343	369
経常利益	3,800	4,930
特別利益
固定資産売却益	0	－
投資有価証券売却益	－	24
特別利益合計	0	24
特別損失
訴訟関連損失	11	－
その他	3	－
特別損失合計	15	－
税金等調整前四半期純利益	3,785	4,955
法人税等	1,312	1,728
四半期純利益	2,473	3,227
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2	△3
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,476	3,231

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	2,473	3,227
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△849	1,068
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	△86	△11
退職給付に係る調整額	130	68
その他の包括利益合計	△805	1,125
四半期包括利益	1,667	4,353
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,705	4,360
非支配株主に係る四半期包括利益	△37	△7

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

ハザマアンドウシンガポール、ハザマアンドウマレーシア及びアンドウマレーシアは重要性が低下したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外している。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の算定については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定している。

ただし、当該見積実効税率を用いて算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用している。 

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

（1）取引の概要

当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、平成28年度から株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。

具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものである。

（2）信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、247百万円及び432,600株である。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	280百万円	419百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当の 原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益 剰余金	1,294	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項なし。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当の 原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会（注）	普通株式	利益 剰余金	2,034	11.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（注）平成29年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれている。

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項なし。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注３）
	土木事業	建築事業	グループ 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	27,745	50,459	4,846	83,050	1,425	84,476	－	84,476
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	7,871	7,871	3	7,875	△7,875	－
計	27,745	50,459	12,717	90,922	1,429	92,352	△7,875	84,476
セグメント利益	3,277	2,570	304	6,153	191	6,344	△1,510	4,833

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△1,510百万円には、セグメント間取引消去及びその他８百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,519百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項なし。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注３）
	土木事業	建築事業	グループ 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	26,924	49,423	6,306	82,654	1,597	84,252	－	84,252
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	9,350	9,350	3	9,353	△9,353	－
計	26,924	49,423	15,656	92,004	1,601	93,605	△9,353	84,252
セグメント利益	2,990	3,229	265	6,485	175	6,661	△1,455	5,205

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△1,455百万円には、セグメント間取引消去及びその他△18百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,437百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項なし。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額（円）	13.39	17.51
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,476	3,231
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,476	3,231
普通株式の期中平均株式数（千株）	184,951	184,525
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）	12.38	16.18
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△2	△2
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	（△2）	（△2）
普通株式増加数（千株）	14,884	14,932
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間257千株、当第１四半期連結累計期間683千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は当第１四半期連結累計期間432千株である（前第１四半期連結累計期間は該当なし）。 

（重要な後発事象）

該当事項なし。 

２【その他】

重要な訴訟事件等

提出日現在、当社を含む多数の建設会社を被告とする全国トンネルじん肺訴訟が、全国９地方裁判所に提訴され審理中である。  

 第１四半期報告書_20170807130443

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。