Tokio Marine Holdings, Inc.

Quarterly Report • Aug 8, 2017

 第１四半期報告書_20170807183858

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年８月８日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）
【会社名】	東京海上ホールディングス株式会社
【英訳名】	Tokio Marine Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　永野　毅
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
【電話番号】	03-6212-3333
【事務連絡者氏名】	法務部文書グループリーダー　　菊池　徹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
【電話番号】	03-6212-3333
【事務連絡者氏名】	法務部文書グループリーダー　　菊池　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03847 87660 東京海上ホールディングス株式会社 Tokio Marine Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true INS 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03847-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03847-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03847-000:FinancialAndOtherReportableSegmentsMember E03847-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03847-000:OverseasInsuranceReportableSegmentsMember E03847-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03847-000:DomesticLifeInsuranceReportableSegmentsMember E03847-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03847-000:DomesticPropertyAndCasualtyInsuranceReportableSegmentsMember E03847-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03847-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03847-000:DomesticPropertyAndCasualtyInsuranceReportableSegmentsMember E03847-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03847-000:DomesticLifeInsuranceReportableSegmentsMember E03847-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03847-000:OverseasInsuranceReportableSegmentsMember E03847-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03847-000:FinancialAndOtherReportableSegmentsMember E03847-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03847-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03847-000 2017-06-30 E03847-000 2017-04-01 2017-06-30 E03847-000 2016-06-30 E03847-000 2016-04-01 2016-06-30 E03847-000 2017-03-31 E03847-000 2016-04-01 2017-03-31 E03847-000 2017-08-08 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170807183858

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第１四半期 連結累計期間	第16期 第１四半期 連結累計期間	第15期
連結会計期間		自 2016年４月１日 至 2016年６月30日	自 2017年４月１日 至 2017年６月30日	自 2016年４月１日 至 2017年３月31日
経常収益	（百万円）	1,378,544	1,399,605	5,232,602
正味収入保険料	（百万円）	894,433	919,342	3,480,478
経常利益	（百万円）	128,048	123,641	387,659
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	97,234	88,110	273,856
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△44,745	88,497	169,603
純資産額	（百万円）	3,426,979	3,594,533	3,569,760
総資産額	（百万円）	21,995,769	22,418,657	22,607,603
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	128.80	117.54	363.52
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	128.69	117.44	363.19
自己資本比率	（％）	15.46	15.91	15.67

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており

ません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社および関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

 第１四半期報告書_20170807183858

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社の連結子会社であるTokio Marine Asia Pte. Ltd.は、インドの損害保険会社であるIFFCO-TOKIO General Insurance Company Limitedの発行済株式の23％を253億インド・ルピーで追加取得し、同社への出資比率を49％に引き上げることを内容とする株式譲渡契約を、2017年３月30日付で、合弁パートナーであるIndian Farmers Fertiliser Cooperative Limitedほか２社との間で締結いたしました。本契約は、関係当局の承認および株主間契約の締結を効力発生の条件とするものであります。

その後、同年６月７日付の関係当局の承認を経て、Tokio Marine Asia Pte. Ltd.は、同年６月17日付で、株主間契約をIndian Farmers Fertiliser Cooperative Limitedとの間で締結いたしました。なお、同年７月７日付で株式の譲渡手続きを完了しております。

対象会社の概要および株式取得の目的は、以下のとおりであります。

①対象会社の概要

社名：IFFCO-TOKIO General Insurance Company Limited

本社：インド・ハリヤーナー州・グルガオン

事業内容：損害保険事業

②株式取得の目的

新興市場におけるマーケットの成長を捉え、当社グループの更なる利益成長の実現を図るとともに、事業ポートフォリオの地域分散を一層進めるためであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項に含まれる将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  業績の状況

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国の景気が着実に回復する中、中国の景気が堅調に推移し、欧州においても景気が拡大したこと等から、全体として緩やかな回復が続きました。

わが国経済は、堅調な輸出・生産に加え、個人消費の持ち直しにより、景気は緩やかに回復しました。

このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に事業展開を行った結果、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は以下のとおりとなりました。

保険引受収益1兆1,785億円、資産運用収益1,938億円などを合計した経常収益は、前第１四半期連結累計期間に比べて210億円増加し、1兆3,996億円となりました。一方、保険引受費用1兆273億円、資産運用費用325億円、営業費及び一般管理費2,105億円などを合計した経常費用は、前第１四半期連結累計期間に比べて254億円増加し、1兆2,759億円となりました。

この結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間に比べて44億円減少し、1,236億円となりました。

経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間に比べて91億円減少し、881億円となりました。

報告セグメント別の状況は以下のとおりであります。

[国内損害保険事業]

国内損害保険事業におきましては、経常収益は前第１四半期連結累計期間に比べて58億円増加し、7,077億円となりました。経常収益から正味支払保険金などの経常費用を差し引いた経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べて65億円減少し、946億円となりました。国内損害保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりであります。

（保険引受の状況）

①　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

区分	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年６月30日）			当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年６月30日）
---	---	---	---	---	---	---
金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減(△)率(％)	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減(△)率(％)
---	---	---	---	---	---	---
火災保険	88,289	13.30	△2.27	91,063	13.39	3.14
海上保険	15,804	2.38	△9.26	15,810	2.33	0.04
傷害保険	91,640	13.81	△0.90	85,022	12.50	△7.22
自動車保険	294,413	44.37	2.80	299,219	44.01	1.63
自動車損害賠償責任保険	72,758	10.96	△3.27	74,167	10.91	1.94
その他	100,686	15.17	7.50	114,651	16.86	13.87
合計 （うち収入積立保険料）	663,593 (30,572)	100.00 (4.61)	1.24 (△6.00)	679,935 (27,613)	100.00 (4.06)	2.46 (△9.68)

（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他

返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）

②　正味収入保険料

区分	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年６月30日）			当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年６月30日）
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金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減(△)率(％)	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減(△)率(％)
---	---	---	---	---	---	---
火災保険	64,201	11.19	△6.86	67,876	11.40	5.72
海上保険	15,404	2.69	△4.93	14,941	2.51	△3.00
傷害保険	61,546	10.73	1.32	58,388	9.81	△5.13
自動車保険	293,554	51.17	2.84	298,435	50.12	1.66
自動車損害賠償責任保険	67,171	11.71	△4.99	74,797	12.56	11.35
その他	71,788	12.51	2.09	80,978	13.60	12.80
合計	573,667	100.00	0.23	595,418	100.00	3.79

（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

③　正味支払保険金

区分	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年６月30日）			当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年６月30日）
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金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減(△)率(％)	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減(△)率(％)
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火災保険	33,818	11.23	29.29	35,701	11.72	5.57
海上保険	7,487	2.49	△15.69	7,686	2.52	2.66
傷害保険	21,098	7.01	△2.99	21,232	6.97	0.64
自動車保険	147,696	49.04	0.57	152,916	50.22	3.53
自動車損害賠償責任保険	56,811	18.86	2.09	52,996	17.40	△6.72
その他	34,239	11.37	4.17	33,977	11.16	△0.77
合計	301,152	100.00	3.08	304,509	100.00	1.11

（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

[国内生命保険事業]

国内生命保険事業におきましては、経常収益は前第１四半期連結累計期間に比べて21億円増加し、2,071億円となりました。経常収益から生命保険金等などの経常費用を差し引いた経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べて44億円減少し、40億円となりました。国内生命保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりであります。

（保険引受の状況）

①　保有契約高

区分	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
---	---	---	---
金額 （百万円）	金額 （百万円）	対前年度末増減 (△)率(％)
---	---	---	---
個人保険	26,618,725	26,787,672	0.63
個人年金保険	2,813,871	2,708,428	△3.75
団体保険	2,548,290	2,520,935	△1.07
団体年金保険	3,373	3,250	△3.63

（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始

後契約の責任準備金を合計したものであります。

３．団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

②　新契約高

区分	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年６月30日）			当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年６月30日）
---	---	---	---	---	---	---
新契約＋転換 による純増加 （百万円）	新契約 （百万円）	転換による 純増加 （百万円）	新契約＋転換 による純増加 （百万円）	新契約 （百万円）	転換による 純増加 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
個人保険	708,789	708,789	－	715,445	715,445	－
個人年金保険	23,747	23,747	－	－	－	－
団体保険	2,385	2,385	－	4,894	4,894	－
団体年金保険	－	－	－	－	－	－

（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２．新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資の額であります。

[海外保険事業]

海外保険事業におきましては、経常収益は前第１四半期連結累計期間に比べて96億円増加し、4,796億円となりました。経常収益から正味支払保険金などの経常費用を差し引いた経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べて63億円増加し、233億円となりました。海外保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりであります。

（保険引受の状況）

①　正味収入保険料

区分	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年６月30日）			当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年６月30日）
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金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減(△)率(％)	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減(△)率(％)
---	---	---	---	---	---	---
火災保険	64,913	20.24	2.73	59,494	18.37	△8.35
海上保険	11,531	3.59	△7.39	14,036	4.33	21.73
傷害保険	10,391	3.24	77.61	12,012	3.71	15.60
自動車保険	71,300	22.23	6.48	69,554	21.47	△2.45
その他	162,628	50.70	34.97	168,830	52.12	3.81
合計	320,765	100.00	19.27	323,929	100.00	0.99

（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

②　正味支払保険金

区分	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年６月30日）			当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年６月30日）
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金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減(△)率(％)	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減(△)率(％)
---	---	---	---	---	---	---
火災保険	25,786	20.89	15.79	29,243	21.57	13.41
海上保険	5,783	4.68	1.46	5,967	4.40	3.19
傷害保険	3,741	3.03	40.41	1,421	1.05	△62.00
自動車保険	32,555	26.37	7.68	37,474	27.64	15.11
その他	55,597	45.03	81.20	61,450	45.33	10.53
合計	123,463	100.00	34.86	135,557	100.00	9.80

（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

（参考）全事業の状況

①　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

区分	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年６月30日）			当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年６月30日）
---	---	---	---	---	---	---
金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減(△)率(％)	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減(△)率(％)
---	---	---	---	---	---	---
火災保険	145,050	15.52	△3.21	145,991	15.10	0.65
海上保険	28,058	3.00	△2.56	27,890	2.88	△0.60
傷害保険	101,797	10.89	2.92	95,949	9.92	△5.74
自動車保険	339,247	36.31	2.16	351,433	36.35	3.59
自動車損害賠償責任保険	72,758	7.79	△3.27	74,167	7.67	1.94
その他	247,470	26.48	30.10	271,385	28.07	9.66
合計 （うち収入積立保険料）	934,383 (30,572)	100.00 (3.27)	6.78 (△6.00)	966,818 (27,613)	100.00 (2.86)	3.47 (△9.68)

（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他

返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）

②　正味収入保険料

区分	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年６月30日）			当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年６月30日）
---	---	---	---	---	---	---
金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減(△)率(％)	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減(△)率(％)
---	---	---	---	---	---	---
火災保険	129,114	14.44	△2.28	127,370	13.85	△1.35
海上保険	26,935	3.01	△6.00	28,978	3.15	7.59
傷害保険	71,936	8.04	8.02	70,399	7.66	△2.14
自動車保険	364,855	40.79	3.53	367,990	40.03	0.86
自動車損害賠償責任保険	67,171	7.51	△4.99	74,797	8.14	11.35
その他	234,420	26.21	22.86	249,806	27.17	6.56
合計	894,433	100.00	6.32	919,342	100.00	2.78

（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

③　正味支払保険金

区分	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年６月30日）			当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年６月30日）
---	---	---	---	---	---	---
金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減(△)率(％)	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減(△)率(％)
---	---	---	---	---	---	---
火災保険	59,605	14.04	23.08	64,945	14.76	8.96
海上保険	13,262	3.12	△8.99	13,649	3.10	2.92
傷害保険	24,819	5.85	1.76	22,636	5.14	△8.80
自動車保険	180,251	42.45	1.78	190,390	43.27	5.62
自動車損害賠償責任保険	56,811	13.38	2.09	52,996	12.04	△6.72
その他	89,836	21.16	41.36	95,422	21.69	6.22
合計	424,587	100.00	10.66	440,039	100.00	3.64

（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

(2)  キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4)  研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170807183858

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,300,000,000
計	3,300,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2017年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2017年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	753,024,375	753,024,375	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	753,024,375	753,024,375	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年４月１日～ 2017年６月30日	－	753,024,375	－	150,000	－	1,511,485

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直近の基準日（2017年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2017年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　2,918,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　748,878,700	7,488,787	－
単元未満株式	普通株式　　1,226,775	－	－
発行済株式総数	753,024,375	－	－
総株主の議決権	－	7,488,787	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」には証券保管振替機構名義の株式2,600株が、「議決権の数」には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。 

②【自己株式等】

2017年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
東京海上ホールディングス株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	2,912,400	－	2,912,400	0.39
海上商事株式会社	東京都渋谷区代々木二丁目11番15号	6,500	－	6,500	0.00
計	－	2,918,900	－	2,918,900	0.39

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20170807183858

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）ならびに同規則第61条および第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）および第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2017年６月30日)
資産の部
現金及び預貯金	710,666	644,482
コールローン	220,805	120,800
買現先勘定	34,999	4,999
債券貸借取引支払保証金	21,809	21,624
買入金銭債権	1,265,837	1,264,247
金銭の信託	101,650	102,417
有価証券	16,098,063	16,165,527
貸付金	1,253,094	1,219,616
有形固定資産	289,398	285,903
無形固定資産	880,080	828,021
その他資産	1,706,741	1,737,053
退職給付に係る資産	3,386	3,833
繰延税金資産	31,032	29,881
支払承諾見返	2,465	2,465
貸倒引当金	△12,429	△12,217
資産の部合計	22,607,603	22,418,657
負債の部
保険契約準備金	15,544,525	15,637,644
支払備金	2,753,498	2,733,027
責任準備金等	12,791,026	12,904,616
社債	69,097	63,513
その他負債	2,629,093	2,333,460
退職給付に係る負債	244,253	245,111
役員退職慰労引当金	24	－
賞与引当金	65,612	40,065
特別法上の準備金	93,645	95,305
価格変動準備金	93,645	95,305
繰延税金負債	329,527	349,516
負ののれん	59,598	57,041
支払承諾	2,465	2,465
負債の部合計	19,037,843	18,824,124
純資産の部
株主資本
資本金	150,000	150,000
利益剰余金	1,699,030	1,732,520
自己株式	△13,658	△22,109
株主資本合計	1,835,371	1,860,411
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,600,740	1,669,477
繰延ヘッジ損益	11,098	10,724
為替換算調整勘定	112,869	43,249
退職給付に係る調整累計額	△17,933	△17,056
その他の包括利益累計額合計	1,706,774	1,706,395
新株予約権	2,292	1,971
非支配株主持分	25,321	25,755
純資産の部合計	3,569,760	3,594,533
負債及び純資産の部合計	22,607,603	22,418,657

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)
経常収益	1,378,544	1,399,605
保険引受収益	1,153,803	1,178,504
（うち正味収入保険料）	894,433	919,342
（うち収入積立保険料）	30,572	27,613
（うち積立保険料等運用益）	12,643	11,323
（うち生命保険料）	215,057	219,040
資産運用収益	198,588	193,815
（うち利息及び配当金収入）	109,709	121,503
（うち金銭の信託運用益）	2,212	1,289
（うち売買目的有価証券運用益）	5,611	2,106
（うち有価証券売却益）	48,396	38,531
（うち有価証券償還益）	391	77
（うち金融派生商品収益）	43,998	－
（うち特別勘定資産運用益）	－	14,647
（うち積立保険料等運用益振替）	△12,643	△11,323
その他経常収益	26,152	27,285
（うち負ののれん償却額）	2,557	2,557
経常費用	1,250,495	1,275,964
保険引受費用	935,004	1,027,302
（うち正味支払保険金）	424,587	440,039
（うち損害調査費）	33,268	33,679
（うち諸手数料及び集金費）	167,278	174,251
（うち満期返戻金）	42,524	39,725
（うち契約者配当金）	28	17
（うち生命保険金等）	146,596	167,256
（うち支払備金繰入額）	44,881	39,688
（うち責任準備金等繰入額）	73,221	130,734
資産運用費用	103,046	32,567
（うち金銭の信託運用損）	92	2,372
（うち有価証券売却損）	8,405	2,571
（うち有価証券評価損）	6,548	2,089
（うち有価証券償還損）	883	292
（うち金融派生商品費用）	－	22,311
（うち特別勘定資産運用損）	37,055	－
営業費及び一般管理費	208,182	210,528
その他経常費用	4,262	5,565
（うち支払利息）	2,476	3,429
（うち貸倒損失）	9	29
（うち持分法による投資損失）	375	448
（うち保険業法第113条繰延資産償却費）	956	956
経常利益	128,048	123,641

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)
特別利益	5,400	1,629
固定資産処分益	5,400	26
その他	－	※ 1,603
特別損失	2,423	2,184
固定資産処分損	752	524
減損損失	541	0
特別法上の準備金繰入額	1,128	1,659
価格変動準備金繰入額	1,128	1,659
その他	1	－
税金等調整前四半期純利益	131,025	123,086
法人税及び住民税等	33,005	38,501
法人税等調整額	741	△4,191
法人税等合計	33,746	34,309
四半期純利益	97,278	88,776
非支配株主に帰属する四半期純利益	43	665
親会社株主に帰属する四半期純利益	97,234	88,110

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)
四半期純利益	97,278	88,776
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△47,456	68,870
繰延ヘッジ損益	14,955	△374
為替換算調整勘定	△109,803	△70,294
退職給付に係る調整額	1,413	877
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,133	640
その他の包括利益合計	△142,024	△279
四半期包括利益	△44,745	88,497
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△44,994	87,731
非支配株主に係る四半期包括利益	249	765

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

東京海上日動火災保険㈱は子会社の債務を保証しており、各社に対する保証残高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
---	---	---
Tokio Marine Compania de Seguros, S.A. de C.V.	3,407	3,289
Tokio Marine Pacific Insurance Limited	3,537	3,397
合計	6,944	6,687

（四半期連結損益計算書関係）

※　特別利益の「その他」の主な内訳は、当第１四半期連結累計期間においては関係会社清算益1,383百万円であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額および負ののれん償却額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自  2016年４月１日 至  2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間     （自  2017年４月１日     至  2017年６月30日）
---	---	---
減価償却費	21,982	15,742
のれん償却額	15,326	15,321
負ののれん償却額	△2,557	△2,557

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年６月27日 定時株主総会	普通株式	43,394	57.50	2016年３月31日	2016年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と

なるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月26日 定時株主総会	普通株式	54,383	72.50	2017年３月31日	2017年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と

なるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１、２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ 一般事業	計
経常収益	701,911	204,979	469,924	19,378	1,396,193	△17,648	1,378,544
セグメント利益	101,190	8,554	17,080	1,222	128,049	△0	128,048

（注）１.経常収益の調整額△17,648百万円のうち主なものは、セグメント間取引の消去額△8,612百万円および国内生命保険事業セグメントに係る経常収益のうち責任準備金等戻入額6,136百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金等繰入額に含めたことによる振替額であります。

２.セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１、２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ 一般事業	計
経常収益	707,718	207,126	479,606	22,368	1,416,820	△17,214	1,399,605
セグメント利益	94,629	4,088	23,396	1,526	123,641	0	123,641

（注）１.経常収益の調整額△17,214百万円のうち主なものは、セグメント間取引の消去額△9,606百万円および海外保険事業セグメントに係る経常収益のうち金融派生商品収益4,993百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち金融派生商品費用に含めたことによる振替額であります。

２.セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

（単位：百万円）

種類	前連結会計年度 （2017年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
---	---	---	---	---	---	---
連結 貸借対照表 計上額	時価	差額	四半期連結 貸借対照表 計上額	時価	差額
---	---	---	---	---	---	---
公社債	4,476,245	5,086,691	610,445	4,536,835	5,140,961	604,125
外国証券	36,337	33,352	△2,984	35,914	34,414	△1,500
合計	4,512,582	5,120,043	607,460	4,572,749	5,175,375	602,625

２．責任準備金対応債券

（単位：百万円）

種類	前連結会計年度 （2017年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
---	---	---	---	---	---	---
連結 貸借対照表 計上額	時価	差額	四半期連結 貸借対照表 計上額	時価	差額
---	---	---	---	---	---	---
公社債	32,789	34,309	1,520	30,093	31,438	1,344
外国証券	20,122	20,578	456	18,922	19,387	465
合計	52,911	54,888	1,976	49,015	50,825	1,810

３．その他有価証券

（単位：百万円）

種類	前連結会計年度 （2017年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
---	---	---	---	---	---	---
取得原価	連結 貸借対照表 計上額	差額	取得原価	四半期連結 貸借対照表 計上額	差額
---	---	---	---	---	---	---
公社債	3,563,023	3,948,575	385,551	3,591,758	3,968,900	377,142
株式	653,684	2,418,279	1,764,595	641,220	2,473,554	1,832,333
外国証券	4,155,431	4,216,377	60,946	4,137,991	4,258,423	120,431
その他	1,334,870	1,343,708	8,838	1,303,912	1,321,622	17,709
合計	9,707,009	11,926,940	2,219,931	9,674,882	12,022,501	2,347,618

（注）１．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。

２．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金（取得原価64,407百万円、連結貸借対照表計上額64,408百万円、差額0百万円）ならびに買入金銭債権として処理されている海外抵当証券等(取得原価1,254,105百万円、連結貸借対照表計上額1,260,946百万円、差額6,840百万円）を含めております。

当第１四半期連結会計期間の「その他」には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金（取得原価39,623百万円、四半期連結貸借対照表計上額39,623百万円）ならびに買入金銭債権として処理されている海外抵当証券等(取得原価1,246,547百万円、四半期連結貸借対照表計上額1,262,128百万円、差額15,581百万円）を含めております。

３．その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について、前連結会計年度においては8,653百万円（うち、株式68百万円、外国証券6,099百万円、その他2,485百万円）、当第１四半期連結累計期間においては2,385百万円（うち、株式96百万円、外国証券1,912百万円、その他376百万円）減損処理を行っております。

なお、有価証券の減損については、原則として、第１四半期連結会計期間末（連結会計年度末）の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。 

（デリバティブ取引関係）

（単位：百万円）

対象物の種類	取引の種類	前連結会計年度 （2017年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
---	---	---	---	---	---	---	---
契約額等	時価	評価損益	契約額等	時価	評価損益
---	---	---	---	---	---	---	---
通貨	通貨先物取引
売建	3,964	－	－	3,482	－	－
買建	132	－	－	372	－	－
為替予約取引
売建	737,369	△1,767	△1,767	750,509	△18,798	△18,798
買建	20,422	△34	△34	22,498	191	191
通貨スワップ取引	27,456	－	－	26,045	－	－
金利	金利先物取引
売建	5,260	－	－	4,815	－	－
買建	1,459	－	－	1,047	－	－
金利スワップ取引	2,645,804	△914	△914	2,602,460	23,665	23,665
株式	株価指数先物取引
売建	9,248	△44	△44	8,301	14	14
買建	5,245	△18	△18	1,840	1	1
株価指数オプション取引
売建	94,227			94,860
	(3,204)	5,484	△2,279	(2,944)	5,610	△2,665
買建	109,077			114,285
	(9,472)	9,387	△85	(9,494)	9,778	284
債券	債券先物取引
売建	125,915	△251	△251	29,880	△67	△67
買建	14,708	33	33	70,191	△802	△802
債券先物オプション取引
売建	28,453			28
	(64)	24	39	(6)	4	1
債券店頭オプション取引
売建	43,671			23,807
	(141)	117	23	(44)	5	39
買建	43,671			23,807
	(209)	165	△44	(96)	201	104

（単位：百万円）

対象物の種類	取引の種類	前連結会計年度 （2017年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
---	---	---	---	---	---	---	---
契約額等	時価	評価損益	契約額等	時価	評価損益
---	---	---	---	---	---	---	---
信用	クレジット・デリバティブ取引
売建	17,168	△125	△125	17,236	△65	△65
商品	商品スワップ取引	2,597	△142	△142	2,181	△108	△108
その他	自然災害デリバティブ取引
売建	33,769			40,410
	(2,698)	1,318	1,380	(3,472)	2,059	1,413
買建	20,607			25,638
	(1,425)	461	△964	(1,396)	434	△961
ウェザー・デリバティブ取引
売建	13			13
	(1)	0	0	(1)	0	0
その他の取引
売建	23,298			22,438
	(2,679)	2,679	－	(2,580)	2,580	－
買建	12,645			12,094
	(1,205)	1,448	242	(1,161)	1,412	251
合計		―	17,822	△4,952	―	26,117	2,499

（注）１．下段（　）書きの金額は、オプション料の金額であります。

２．ヘッジ会計が適用されているものについては、記載の対象から除いております。

なお、運用目的の金銭の信託内においてデリバティブ取引を利用しております。取引の詳細は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

対象物の種類	取引の種類	前連結会計年度 （2017年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
---	---	---	---	---	---	---	---
契約額等	時価	評価損益	契約額等	時価	評価損益
---	---	---	---	---	---	---	---
通貨	為替予約取引
売建	131,390	1,771	1,771	131,390	△1,825	△1,825
株式	株式オプション取引
売建	648			25,980
	(30)	198	△167	(2,461)	3,372	△910
買建	648			25,980
	(30)	0	△30	(2,461)	1,329	△1,132
債券	債券先物取引
売建	45,521	△84	△84	51,354	△45	△45
合計		―	1,884	1,488	―	2,831	△3,913

（注）下段（　）書きの金額は、オプション料の金額であります。 

（１株当たり情報）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	128円80銭	117円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	97,234	88,110
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	97,234	88,110
普通株式の期中平均株式数（千株）	754,916	749,622
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	128円69銭	117円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	618	610

（重要な後発事象）

当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、2017年５月19日開催の取締役会における決議に基づき、2017年７月１日から2017年８月４日までの間に下記のとおり市場買付を実施いたしました。

(1) 取得した株式の種類

当社普通株式

(2) 取得した株式の総数

2,632,800株

(3) 株式の取得価額の総額

12,445,306,400円

(4) 取得の方法

東京証券取引所における市場買付

（参考）

１．2017年５月19日開催の取締役会における決議内容

(1) 取得を行う理由

機動的な資本政策を遂行するため

(2) 取得する株式の種類

当社普通株式

(3) 取得する株式の総数

6,500,000株（上限）

(4) 株式の取得価額の総額

250億円（上限）

(5) 取得期間

2017年６月１日から2017年９月22日

２．上記取締役会決議に基づき、2017年８月４日までに取得した自己株式の累計

(1) 取得した株式の総数

4,497,700株

(2) 株式の取得価額の総額

21,519,221,900円 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170807183858

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。