Meiji Machine Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 8, 2017

 第１四半期報告書_20170807142213

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月８日
【四半期会計期間】	第143期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	明治機械株式会社
【英訳名】	Meiji Machine Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　中尾　俊哉
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田多町二丁目２番地22
【電話番号】	０３－５２９５－３５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　　高工　弘
【最寄りの連絡場所】	栃木県足利市鹿島町1115番地
【電話番号】	０２８４－６２－１３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　　高工　弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01538 63340 明治機械株式会社 Meiji Machine Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01538-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01538-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01538-000:IndustrialMachineryRelatedWorksReportableSegmentsMember E01538-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01538-000:RealEstateRelatedRelatedWorksReportableSegmentsMember E01538-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01538-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01538-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01538-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01538-000:RealEstateRelatedRelatedWorksReportableSegmentsMember E01538-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01538-000:IndustrialMachineryRelatedWorksReportableSegmentsMember E01538-000 2017-04-01 2017-06-30 E01538-000 2016-06-30 E01538-000 2016-04-01 2016-06-30 E01538-000 2017-03-31 E01538-000 2016-04-01 2017-03-31 E01538-000 2017-08-08 E01538-000 2017-06-30 E01538-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01538-000:SolarPowerReportableSegmentsMember E01538-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01538-000:SolarPowerReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170807142213

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第142期 第１四半期連結 累計期間	第143期 第１四半期連結 累計期間	第142期
会計期間		自平成28年   ４月１日 至平成28年   ６月30日	自平成29年   ４月１日 至平成29年   ６月30日	自平成28年   ４月１日 至平成29年   ３月31日
売上高	（千円）	640,786	983,194	6,583,105
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△51,392	61,236	390,988
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△53,310	53,247	349,825
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△116,813	60,957	401,798
純資産額	（千円）	1,539,054	2,095,847	2,057,666
総資産額	（千円）	4,168,143	6,638,805	5,714,629
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△4.68	4.68	30.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.9	31.6	36.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170807142213

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）における我が国経済は、設備投資の増勢、資源価格の底打ちなどから輸出の拡大基調が続き、雇用環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移いたしました。

一方、米国経済は政策への期待感もあり堅調に推移し、欧州経済も景気回復が継続しましたが、各国の経済・通商政策の動向や新興国経済の減速懸念など、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

このような状況のもと当社グループは、引き続き受注・売上確保のために積極的な営業活動を展開、ＣＳ（顧客満足）を追求した製品・サービスの品質向上に努めるとともに、事業計画に基づく６つの重点施策を積極的に取り組み、「企業価値の向上」「継続的成長基盤の確立」に向けた取り組みに注力してまいりました。

特に、産業機械関連事業に関しましては、収益改善施策として、引き続きプロジェクト単位での採算管理をより厳しく徹底し、各種コストの見直しを細かく実施する一方、「飼料、製粉業界で培ってきたノウハウを新たな分野にも活かした新市場への進出」、「商社を通じた当社ブランド機械及びプラント技術の東南アジア等を中心とした海外展開に向けた人材育成を進め企業のグローバル化」、「時代ニーズを的確に捉えたIoT（Internet of Things）に係るソフト・ハードの両面におけるIoT関連の人材育成及び開発」を推進してまいりました。

また、太陽光関連事業に関しましては、当社は太陽光発電システムの販売、施工から保守・メンテナンスまで対応する一貫した体制をとっておりますが、本年に本格参入いたしましたディベロップ事業（「一般投資家向けの投資商品としての太陽光発電設備区画分譲販売」以下同じ。）の拡販に鋭意努力してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は983百万円（前年同四半期比53.4％増）と大幅に伸長し、営業利益は63百万円（前年同四半期は営業損失53百万円）、経常利益は61百万円（前年同四半期は経常損失51百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は53百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失53百万円）となり、前年同四半期の赤字決算から一転し、当第１四半期は黒字決算を達成することができました。

今後も、前述の事業計画の各事業における諸施策を継続的に実施するとともに、利益率アップのためのコストダウンや諸経費の削減・圧縮に傾注し、目標数値を達成すべく全社を挙げ邁進する所在であります。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。

〔産業機械関連事業〕

製粉業界は、本年４月に輸入小麦の政府売渡価格の引き下げにより、６月には各社業務用小麦粉の価格改定を実施しております。そのような中、消費者の節約志向の継続を背景とした販売競争が一段と激しさを増している模様でありますが、工場新設から40年以上経過している工場では、設備の老朽化に伴う機器の更新や、コストダウン及び省力化のための設備投資意欲に動きが見られました。

また、飼料業界は、為替や原材料であるとうもろこし、大豆等の価格の影響を受けやすい業界であり、年度別の業績の推移が安定しないのもこれらの要因によるものと考えられ、今後の飼料業界各社の業績も為替や原材料価格の推移に合わせて上下することが予想され、飼料メーカー各社の販売競争が激化する中、競争力強化ためのコストダウンを目的とした工場集約化を含む業界再編の動きが引き続き活発化しております。

このような中で、売上高につきましては、中小規模プラントのプロジェクト案件として製粉・飼料をはじめ、需要が増加しているそば粉・米粉などの各種設備工事ほか、新たにリサイクル業界において粉砕品塩ビ選別設備、これに加え、主力製品のロール機、開袋設備、シフター、精選諸機械等の売上により、売上高は804百万円（前年同四半期比48.9％増）と大幅な伸びとなりました。損益面に関しましては、プラント工事案件等の採算管理の徹底などにより、営業利益84百万円（前年同四半期は営業損失40百万円）と収益ともに大幅な改善となりました。

今後の産業機械関連事業につきましては、既存市場をはじめ、製粉諸機械の海外展開を推進してまいります。さらに、今まで培った粉粒体技術を生かして機器の開発（機器の小型化・多機能化・用途開発）を推進し、新たな市場分野へ営業展開を強化してまいります。

また、当社の機械のIoT化及びプラントにおけるIoTソリューション関連の開発などの諸施策を推進することで、堅調な推移が見込まれます。

〔太陽光関連事業〕

太陽光関連事業につきましては、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（FIT）の見直しが行われる中で、メガソーラー（大規模太陽光発電所）分野の市場は、縮小傾向の続く住宅・ミドル（500kW未満）分野に比べ、堅調に推移する模様であります。また、平成29年４月に施行された「改正FIT法」の新認定制度における手続遅延による市場全体への影響が懸念されております。

このような中で、当社は新事業として参入したディベロップ事業を強力に推進するとともに、第２四半期より本格的な販売を実施するために、権利の取得と開発・工事（総発電量：14.9MW）を先行して進めてまいりました。

この結果、売上高は168百万円（前年同四半期比85.9％増）となりましたが、権利の取得等により発生した営業費用を賄うことが出来ず営業損失28百万円（前年同四半期は営業損失20百万円）となりました。

今後の太陽光関連事業につきましては、EPC事業（「設計・調達・建設を一貫して行う事業」以下同じ。）においては固定価格買い取り金額の低下に伴い設備投資が減少する中、低圧及びメガソーラー（高圧、特高）案件におけるEPC事業を展開してまいります。また、ディベロップ事業においては引き続き分譲案件の権利取得と開発・工事を進めるとともに、高圧及び特高案件の開発・工事にも着手してまいります。さらに、遊休地への企画や提案型の営業を進め、売電に頼らない「自家消費」を目指した提案やさらなる優良案件の取得とメガソーラーにおけるEPC事業を展開してまいります。

〔不動産関連事業〕

当社は本社ビルの賃貸を行っておりますが、当期の売上高は10百万円（前年同四半期比3.1％増）となり、営業利益６百万円（前年同四半期比15.4％減）となりました。

今後、平成28年10月末に閉鎖した越谷工場の賃貸等による有効活用の具現化と、宅地建物取引業免許を有効活用した不動産関連事業の拡大を図ってまいります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動で支出した金額はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませんが、今後、テスト設備等の充実を図り、テスト及び開発環境の改善を進めるとともに、新たな市場の拡大を図るため、食品関連以外の粉砕等のテスト受入を実施し、新製品の開発・プラント設備関連のIoT化の開発に積極的に取り組んでまいります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,402,636	11,402,636	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は 100株であります。
計	11,402,636	11,402,636	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	11,402,636	－	1,414,059	－	176,700

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　14,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,383,800	113,838	－
単元未満株式	普通株式　　　4,636	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	11,402,636	－	－
総株主の議決権	－	113,838	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
明治機械株式会社	東京都千代田区神田多町二丁目２番地22	14,200	―	14,200	0.12
計	－	14,200	―	14,200	0.12

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,829,404	1,588,588
受取手形及び売掛金	1,555,701	764,099
商品及び製品	62,543	83,917
仕掛品	213,918	2,176,922
原材料及び貯蔵品	31,076	35,526
前渡金	422,123	207,131
前払費用	8,394	11,065
未収消費税等	－	135,787
繰延税金資産	76,538	76,538
その他	7,290	38,966
貸倒引当金	△1,600	△740
流動資産合計	4,205,390	5,117,803
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	129,866	127,315
機械装置及び運搬具（純額）	29,509	27,335
土地	926,416	926,416
リース資産（純額）	14,741	12,958
その他（純額）	21,346	23,349
有形固定資産合計	1,121,880	1,117,375
無形固定資産
その他	54,629	52,542
無形固定資産合計	54,629	52,542
投資その他の資産
投資有価証券	274,668	310,737
その他	58,060	40,347
投資その他の資産合計	332,729	351,084
固定資産合計	1,509,239	1,521,002
資産合計	5,714,629	6,638,805
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,508,804	733,060
電子記録債務	566,109	641,408
短期借入金	808,336	2,443,336
1年内償還予定の社債	10,000	10,000
リース債務	7,063	5,773
未払法人税等	10,490	11,308
未払費用	18,951	20,483
前受金	23,421	55,088
賞与引当金	52,970	26,266
工事損失引当金	7,926	639
その他	111,335	74,587
流動負債合計	3,125,407	4,021,952

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
固定負債
長期借入金	76,662	53,328
リース債務	9,869	8,695
退職給付に係る負債	219,877	227,244
資産除去債務	19,698	19,698
繰延税金負債	181,373	188,410
その他	24,075	23,629
固定負債合計	531,556	521,006
負債合計	3,656,963	4,542,958
純資産の部
株主資本
資本金	1,414,059	1,414,059
資本剰余金	176,700	176,700
利益剰余金	369,732	400,203
自己株式	△8,941	△8,941
株主資本合計	1,951,550	1,982,021
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	39,382	55,401
為替換算調整勘定	66,733	58,424
その他の包括利益累計額合計	106,115	113,826
純資産合計	2,057,666	2,095,847
負債純資産合計	5,714,629	6,638,805

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	640,786	983,194
売上原価	511,873	714,090
売上総利益	128,912	269,104
販売費及び一般管理費	182,125	205,976
営業利益又は営業損失（△）	△53,212	63,127
営業外収益
受取利息	4,463	582
受取配当金	572	621
その他	1,158	1,317
営業外収益合計	6,194	2,521
営業外費用
支払利息	2,693	2,602
持分法による投資損失	1,681	－
その他	－	1,809
営業外費用合計	4,374	4,412
経常利益又は経常損失（△）	△51,392	61,236
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△51,392	61,236
法人税、住民税及び事業税	1,918	7,988
法人税等合計	1,918	7,988
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△53,310	53,247
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△53,310	53,247

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△53,310	53,247
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△43,366	16,019
為替換算調整勘定	△20,136	△8,309
その他の包括利益合計	△63,503	7,710
四半期包括利益	△116,813	60,957
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△116,813	60,957
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	8,922千円	9,370千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	22,776	2	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	産業機械 関連事業	太陽光 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	540,265	90,437	10,084	640,786	－	640,786
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	540,265	90,437	10,084	640,786	－	640,786
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△40,808	△20,544	8,140	△53,212	－	△53,212

（注）　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	産業機械 関連事業	太陽光 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	804,636	168,156	10,401	983,194	－	983,194
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	804,636	168,156	10,401	983,194	－	983,194
セグメント利益又は セグメント損失（△）	84,933	△28,692	6,886	63,127	－	63,127

（注）　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△4円68銭	4円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△53,310	53,247
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△)（千円）	△53,310	53,247
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,388	11,388

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170807142213

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。