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The Yamagata Bank, Ltd.

Quarterly Report Aug 8, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年8月8日
【四半期会計期間】 第206期第1四半期 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
【会社名】 株式会社山形銀行
【英訳名】 The Yamagata Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取  長谷川 吉 茂
【本店の所在の場所】 山形県山形市七日町三丁目1番2号
【電話番号】 山形(023)623局1221番(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総合企画部長  小 屋  寛
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目2番8号

株式会社山形銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3567局1868番(代表)
【事務連絡者氏名】 東京事務所長  瀬 川 和 芳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社山形銀行 東京支店

 (東京都中央区京橋二丁目2番8号)

E03549 83440 株式会社山形銀行 The Yamagata Bank,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03549-000 2017-08-08 E03549-000 2016-04-01 2016-06-30 E03549-000 2016-04-01 2017-03-31 E03549-000 2017-04-01 2017-06-30 E03549-000 2016-06-30 E03549-000 2017-03-31 E03549-000 2017-06-30 E03549-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03549-000:BankingReportableSegmentsMember E03549-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03549-000:BankingReportableSegmentsMember E03549-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03549-000:LeasingReportableSegmentsMember E03549-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03549-000:LeasingReportableSegmentsMember E03549-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03549-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03549-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03549-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03549-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03549-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03549-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03549-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0847546502907.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成28年度

第1四半期連結

累計期間 | 平成29年度

第1四半期連結

累計期間 | 平成28年度 |
| | | (自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日) | (自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日) | (自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 12,428 | 11,002 | 45,886 |
| 経常利益 | 百万円 | 2,930 | 2,370 | 8,083 |
| 親会社株主に帰属する四半期

純利益 | 百万円 | 1,864 | 1,673 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期

純利益 | 百万円 | ― | ― | 5,473 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 1,132 | 2,276 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 1,814 |
| 純資産額 | 百万円 | 156,417 | 155,218 | 153,514 |
| 総資産額 | 百万円 | 2,523,730 | 2,646,636 | 2,612,784 |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 円 | 11.41 | 10.27 | ― |
| 1株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 33.55 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期純利益金額 | 円 | 10.18 | 9.16 | ― |
| 潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 29.94 |
| 自己資本比率 | % | 5.9 | 5.9 | 5.9 |

(注) 1.当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

 0102010_honbun_0847546502907.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。

2 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

連結財政状態につきまして、貸出金の当第1四半期連結会計期間末残高は、個人向け貸出が順調に増加したことなどから、1兆6,621億円となりました(前連結会計年度末比121億円減少、前第1四半期連結会計期間末比566億円増加)。預金等の当第1四半期連結会計期間末残高は、法人預金や個人預金の増加などから、2兆3,125億円となりました(前連結会計年度末比163億円増加、前第1四半期連結会計期間末比708億円増加)。

連結経営成績につきまして、当第1四半期連結累計期間の経常収益は、資金運用収益の減少に加え、国債等債券売却益の減少などから、110億2百万円(前第1四半期連結累計期間比14億25百万円減少)となりました。

経常費用は、債券取引に関連する金融派生商品費用の減少などから、86億32百万円(同8億65百万円減少)となりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は23億70百万円(同5億60百万円減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億73百万円(同1億91百万円減少)となりました。

当第1四半期連結累計期間のセグメント業績は、銀行業では、経常収益は94億71百万円(前第1四半期連結累計期間比14億26百万円減少)となり、セグメント利益は22億58百万円(同5億28百万円減少)となりました。リース業では、経常収益は12億58百万円(同51百万円増加)となり、セグメント利益は△36百万円(同53百万円減少)となりました。また、その他の事業では、経常収益は5億88百万円(同10百万円減少)となり、セグメント利益は1億56百万円(同28百万円増加)となりました。

なお、当第1四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動

当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

研究開発活動については、該当事項はありません。

国内・国際業務部門別収支

(国内業務部門)

資金運用収支は、資金運用収益が57億61百万円(前第1四半期連結累計期間比2億55百万円減少)、資金調達費用が4億27百万円(同1億35百万円減少)となったことから、53億34百万円(同1億19百万円減少)となりました。

役務取引等収支は、役務取引等収益が17億67百万円(同8百万円減少)、役務取引等費用が6億86百万円(同1億16百万円増加)となったことから、10億80百万円(同1億24百万円減少)となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が18億88百万円(同11億68百万円減少)、その他業務費用が16億10百万円(同6億36百万円減少)となったことから、2億78百万円(同5億32百万円減少)となりました。

(国際業務部門)

資金運用収支は、資金運用収益が4億50百万円(同16百万円増加)、資金調達費用が1億45百万円(同40百万円増加)となったことから、3億4百万円(同23百万円減少)となりました。

役務取引等収支は、役務取引等収益が12百万円(同0百万円増加)、役務取引等費用が6百万円(同0百万円減少)となったことから、5百万円(同1百万円増加)となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が26百万円(同19百万円減少)、その他業務費用が73百万円(同20百万円増加)となったことから、△46百万円(同40百万円減少)となりました。

種類 期別 国内 国際 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第1四半期連結累計期間 5,453 328 5,781
当第1四半期連結累計期間 5,334 304 5,639
うち資金運用収益 前第1四半期連結累計期間 6,016 433 25 6,424
当第1四半期連結累計期間 5,761 450 13 6,198
うち資金調達費用 前第1四半期連結累計期間 563 104 25 642
当第1四半期連結累計期間 427 145 13 559
役務取引等収支 前第1四半期連結累計期間 1,205 3 1,209
当第1四半期連結累計期間 1,080 5 1,086
うち役務取引等

 収益
前第1四半期連結累計期間 1,776 11 1,787
当第1四半期連結累計期間 1,767 12 1,779
うち役務取引等

 費用
前第1四半期連結累計期間 570 7 577
当第1四半期連結累計期間 686 6 693
その他業務収支 前第1四半期連結累計期間 810 △5 804
当第1四半期連結累計期間 278 △46 231
うちその他業務

 収益
前第1四半期連結累計期間 3,056 46 3,103
当第1四半期連結累計期間 1,888 26 1,915
うちその他業務

 費用
前第1四半期連結累計期間 2,246 52 2,299
当第1四半期連結累計期間 1,610 73 1,683

(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。

2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。

3.相殺消去額は、「国内」と「国際」の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

国内業務部門においては、役務取引等収益は17億67百万円(前第1四半期連結累計期間比8百万円減少)となりました。役務取引等費用は6億86百万円(同1億16百万円増加)となりました。

国際業務部門においては、役務取引等収益は主に為替取引で構成されており、12百万円(同0百万円増加)となりました。役務取引等費用は6百万円(同0百万円減少)となりました。

種類 期別 国内 国際 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第1四半期連結累計期間 1,776 11 1,787
当第1四半期連結累計期間 1,767 12 1,779
うち預金・貸出

 業務
前第1四半期連結累計期間 227 227
当第1四半期連結累計期間 216 216
うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 370 11 382
当第1四半期連結累計期間 372 11 383
うち証券関連業務 前第1四半期連結累計期間 7 7
当第1四半期連結累計期間 22 22
うち代理業務 前第1四半期連結累計期間 231 231
当第1四半期連結累計期間 239 239
うち保護預り

   貸金庫業務
前第1四半期連結累計期間 48 48
当第1四半期連結累計期間 48 48
うち保証業務 前第1四半期連結累計期間 101 0 101
当第1四半期連結累計期間 96 0 96
役務取引等費用 前第1四半期連結累計期間 570 7 577
当第1四半期連結累計期間 686 6 693
うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 81 3 85
当第1四半期連結累計期間 81 3 85

(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。

2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類 期別 国内 国際 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第1四半期連結会計期間 2,063,294 10,039 2,073,333
当第1四半期連結会計期間 2,119,710 11,032 2,130,742
うち流動性預金 前第1四半期連結会計期間 1,139,688 1,139,688
当第1四半期連結会計期間 1,215,306 1,215,306
うち定期性預金 前第1四半期連結会計期間 905,608 905,608
当第1四半期連結会計期間 885,840 885,840
うちその他 前第1四半期連結会計期間 17,997 10,039 28,036
当第1四半期連結会計期間 18,563 11,032 29,595
譲渡性預金 前第1四半期連結会計期間 168,315 168,315
当第1四半期連結会計期間 181,797 181,797
総合計 前第1四半期連結会計期間 2,231,610 10,039 2,241,649
当第1四半期連結会計期間 2,301,507 11,032 2,312,539

(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。

2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。

3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

4.定期性預金=定期預金+定期積金

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別 前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内

(除く特別国際金融取引勘定分)
1,605,450 100.00 1,662,120 100.00
製造業 166,269 10.36 161,719 9.73
農業、林業 5,844 0.36 6,198 0.37
漁業 1,013 0.06 1,517 0.09
鉱業、採石業、砂利採取業 351 0.02 379 0.02
建設業 45,766 2.85 44,657 2.69
電気・ガス・熱供給・水道業 34,288 2.14 41,238 2.48
情報通信業 5,933 0.37 7,544 0.45
運輸業、郵便業 21,612 1.35 21,083 1.27
卸売業、小売業 155,679 9.70 139,299 8.38
金融業、保険業 77,844 4.85 70,940 4.27
不動産業、物品賃貸業 159,589 9.94 168,965 10.17
各種サービス業 97,449 6.07 98,394 5.92
地方公共団体 354,711 22.09 356,355 21.44
その他 479,094 29.84 543,821 32.72
特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計 1,605,450 1,662,120

(注) 「国内」とは、当行および国内(連結)子会社であります。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 298,350,000
298,350,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年8月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 170,000,000 170,000,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は1,000株であります。
170,000,000 170,000,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成29年6月30日 170,000 12,008 4,932

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年3月31日現在で記載しております。##### ① 【発行済株式】

平成29年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式
6,572,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 161,992
161,992,000
単元未満株式 普通株式 1単元(1,000株)未満の株式
1,436,000
発行済株式総数 170,000,000
総株主の議決権 161,992

平成29年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社山形銀行
山形市七日町三丁目

1番2号
6,572,000 6,572,000 3.86
6,572,000 6,572,000 3.86

(注) 役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
資産の部
現金預け金 153,056 112,737
コールローン及び買入手形 8,377 70,278
買入金銭債権 5,648 6,293
商品有価証券 22 24
有価証券 717,552 724,117
貸出金 ※1 1,674,250 ※1 1,662,120
外国為替 979 1,208
その他資産 22,656 39,091
有形固定資産 14,543 14,476
無形固定資産 1,926 2,081
退職給付に係る資産 940 992
繰延税金資産 291 290
支払承諾見返 19,615 19,702
貸倒引当金 △7,077 △6,779
資産の部合計 2,612,784 2,646,636
負債の部
預金 2,180,460 2,130,742
譲渡性預金 115,701 181,797
コールマネー及び売渡手形 11,219 -
債券貸借取引受入担保金 45,126 70,667
借用金 53,245 54,708
外国為替 53 50
新株予約権付社債 11,219 11,200
その他負債 16,327 15,614
役員賞与引当金 22 -
退職給付に係る負債 47 48
役員退職慰労引当金 2 1
株式報酬引当金 24 28
睡眠預金払戻損失引当金 47 47
偶発損失引当金 226 246
ポイント引当金 35 35
利息返還損失引当金 62 62
繰延税金負債 4,507 5,139
再評価に係る繰延税金負債 1,324 1,324
支払承諾 19,615 19,702
負債の部合計 2,459,270 2,491,417
純資産の部
資本金 12,008 12,008
資本剰余金 10,215 10,215
利益剰余金 116,853 117,954
自己株式 △3,171 △3,171
株主資本合計 135,906 137,007
その他有価証券評価差額金 18,824 19,302
繰延ヘッジ損益 △2,578 △2,456
土地再評価差額金 1,188 1,188
退職給付に係る調整累計額 24 27
その他の包括利益累計額合計 17,457 18,060
非支配株主持分 149 149
純資産の部合計 153,514 155,218
負債及び純資産の部合計 2,612,784 2,646,636

 0104020_honbun_0847546502907.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
経常収益 12,428 11,002
資金運用収益 6,424 6,198
(うち貸出金利息) 4,452 4,407
(うち有価証券利息配当金) 1,911 1,714
役務取引等収益 1,787 1,779
その他業務収益 3,103 1,915
その他経常収益 ※1 1,113 ※1 1,109
経常費用 9,497 8,632
資金調達費用 642 559
(うち預金利息) 303 210
役務取引等費用 577 693
その他業務費用 2,299 1,683
営業経費 5,746 5,557
その他経常費用 231 138
経常利益 2,930 2,370
特別利益 - 0
その他の特別利益 - 0
特別損失 31 1
固定資産処分損 31 1
税金等調整前四半期純利益 2,899 2,369
法人税、住民税及び事業税 949 327
法人税等調整額 1 367
法人税等合計 951 695
四半期純利益 1,947 1,673
非支配株主に帰属する四半期純利益 83 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,864 1,673

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
四半期純利益 1,947 1,673
その他の包括利益 △815 603
その他有価証券評価差額金 △572 477
繰延ヘッジ損益 △272 122
退職給付に係る調整額 29 2
四半期包括利益 1,132 2,276
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,051 2,276
非支配株主に係る四半期包括利益 80 0

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1. 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
破綻先債権額 582百万円 859百万円
延滞債権額 14,040百万円 13,294百万円
3ヵ月以上延滞債権額 23百万円 58百万円
貸出条件緩和債権額 3,697百万円 3,747百万円
合計額 18,343百万円 17,959百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1. その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
株式等売却益 1,040百万円 1,044百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
減価償却費 206百万円 266百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月23日

定時株主総会
普通株式 653 4.00 平成28年3月31日 平成28年6月24日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年5月12日

取締役会
普通株式 571 3.50 平成29年3月31日 平成29年6月5日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金1百万円が含まれております。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する

 経常収益
10,861 1,175 12,037 396 12,433 △5 12,428
セグメント間の

 内部経常収益
36 30 67 202 269 △269
10,898 1,206 12,104 599 12,703 △275 12,428
セグメント利益 2,787 17 2,805 127 2,933 △2 2,930

(注)1.  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、信用保証業、データ処理業、クレジットカード事業、ベンチャーキャピタル業等であります。

3.  外部顧客に対する経常収益の調整額△5百万円は、「その他」の貸倒引当金繰入額の調整額であります。

4.  セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する

 経常収益
9,423 1,229 10,653 352 11,006 △3 11,002
セグメント間の

 内部経常収益
47 28 75 235 311 △311
9,471 1,258 10,729 588 11,317 △315 11,002
セグメント利益

又は損失(△)
2,258 △36 2,222 156 2,379 △8 2,370

(注)1.  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、信用保証業、データ処理業、クレジットカード事業、ベンチャーキャピタル業等であります。

3.  外部顧客に対する経常収益の調整額△3百万円は、「リース業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額の調整額であります。

4.  セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額△8百万円は、セグメント間取引消去であります。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

###### (有価証券関係)

※1. 企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

※2. 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成29年3月31日)

連結貸借対照表計上額

(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債
地方債
社債 9,127 9,289 162
その他
合計 9,127 9,289 162

当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日)

四半期連結貸借対照

表計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債
地方債
社債 9,078 9,231 152
その他
合計 9,078 9,231 152
  1. その他有価証券

前連結会計年度(平成29年3月31日)

取得原価(百万円) 連結貸借対照表計上額

(百万円)
差額(百万円)
株式 19,809 35,958 16,148
債券 502,656 512,309 9,653
国債 288,075 293,350 5,275
地方債 95,000 98,413 3,413
社債 119,580 120,544 964
その他 151,491 152,620 1,129
合計 673,957 700,888 26,931

当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日)

取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照

表計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 19,989 37,463 17,473
債券 513,319 521,841 8,521
国債 280,810 285,429 4,618
地方債 103,230 106,416 3,185
社債 129,278 129,995 717
その他 146,308 147,931 1,623
合計 679,617 707,236 27,619

(注)  その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比して著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について当第1四半期連結会計期間末日における時価が取得原価に比較して50%以上下落している場合、及び30%以上50%未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去の一定期間における時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 11.41 10.27
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 1,864 1,673
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益
百万円 1,864 1,673
普通株式の期中平均株式数 千株 163,435 162,977
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

  金額
10.18 9.16
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

調整額
百万円
普通株式増加数 千株 19,685 19,723
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 当行は前第2四半期連結会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当行株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。当該信託が保有する当行株式は、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第1四半期連結累計期間449千株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

剰余金の配当

平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年3月31日を基準日とする剰余金の配当(期末配当)につき次のとおり決議いたしました。

配当金の総額                 571百万円

1株当たりの金額                3円50銭

支払請求権の効力発生日及び支払開始日  平成29年6月5日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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