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B-R 31 ICE CREAM CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 8, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年8月8日
【四半期会計期間】 第45期第2四半期(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)
【会社名】 B-R サーティワン アイスクリーム株式会社
【英訳名】 B-R 31 ICE CREAM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    渡辺  裕明
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎三丁目2番1号
【電話番号】 03(3449)0331
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部経営管理部長 肥沼 邦幸
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎三丁目2番1号
【電話番号】 03(3449)0331
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部経営管理部長 肥沼 邦幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00474 22680 B-R サーティワン アイスクリーム株式会社 B-R 31 ICE CREAM CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E00474-000 2017-08-08 E00474-000 2016-01-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00474-000 2016-01-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00474-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00474-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00474-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00474-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00474-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00474-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00474-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00474-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00474-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00474-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00474-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00474-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00474-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00474-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00474-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00474-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00474-000 2017-06-30 E00474-000 2017-01-01 2017-06-30 E00474-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

第2四半期累計期間 | 第45期

第2四半期累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年1月1日

至  平成28年6月30日 | 自  平成29年1月1日

至  平成29年6月30日 | 自  平成28年1月1日

至  平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,950,463 | 9,248,597 | 19,706,283 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △178,627 | △15,741 | 557,645 |
| 当期純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △89,304 | △32,573 | 175,369 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 735,286 | 735,286 | 735,286 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 9,644 | 9,644 | 9,644 |
| 純資産額 | (千円) | 9,432,535 | 9,368,788 | 9,588,032 |
| 総資産額 | (千円) | 18,303,366 | 18,254,444 | 18,364,495 |
| 1株当たり当期純利益金額

又は四半期純損失金額(△) | (円) | △9.27 | △3.38 | 18.20 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | 20.00 | 20.00 | 40.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 51.5 | 51.3 | 52.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 2,028,752 | 1,165,785 | 2,542,222 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △798,584 | △876,207 | △1,262,821 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △547,133 | △357,654 | △904,845 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,153,611 | 1,777,055 | 1,845,132 |

回次 第44期

第2四半期会計期間
第45期

第2四半期会計期間
会計期間 自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日
自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日
1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △3.87 △1.89

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含んでおりません。

3 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため、記載しておりません。

4 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第44期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第2四半期累計期間(平成29年1月~6月)における日本国内の経済環境は、政府による経済施策により企業業績や雇用情勢・所得環境の改善に伴い個人消費は底堅く推移し緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の減速や英国のEU離脱、金融市場の変動や米国の政権移行に伴い、景気の先行きに不透明感が増しております。外食業界では個人消費の伸び悩みや中食の増加など、業態を超えた競争が更に激化しております。

このような環境の下、当社ではマーケティング戦略のテーマを「Back to Basics(原点回帰)」としてサーティワン・ブランドが最も勢いに乗っていた2000年代の原点にもう一度立ち戻り、フレーバーやキャンペーン、ターゲットなどを見直し、更に進化させてまいりました。

また、既存店舗の売上向上も最重要課題とし、店頭でキャンペーンやお勧め商品を動画により発信する「デジタル・サイネージ」の導入を中心とした店舗の改装や、市場環境の変化に対応したスクラップアンドビルドにも積極的に取り組んでおります。

当第2四半期の営業施策としては、毎月「フレーバー・オブ・ザ・マンス」として魅力的なアイスクリームを発売するとともに、アイスクリームケーキ4品をリニューアルし商品ラインナップを強化いたしました。また、ゴールデンウィークは「ダブルコーン・ダブルカップ31%OFF」、6月には「チャレンジ・ザ・トリプル」キャンペーンを実施しTVCMで告知したほか、オケージョンに合わせた「ワンダフルイースター」キャンペーンや人気商品“トリプルポップ”のプロモーションなどを実施すると同時に、情報発信力の強い女子中高生に対するSNSでの告知を強化して情報を拡散し、ヘビーユーザーや新しい顧客の来店促進を図りました。

また店舗施策として、改装を61店実施した一方、戦略的な閉鎖を先行した結果、当第2四半期末店舗数は1,171店舗と前年同期末に比べ3店舗減少となりました。

以上の取り組みとともに、昨年この時期にはなかったソフトバンク社のキャンペーン「SUPER! FRIDAY」とのコラボレーション(4月)やデイリーヤマザキとのコラボ商品販売の効果により、当第2四半期累計期間の売上高は92億48百万円(前年同期比103.3%)と前年同期間を上回ることができました。

また売上原価は、原材料費の低減効果により46億33百万円の原価率50.1%(前年同期原価率51.6%)となり、売上総利益も改善いたしました。

しかし販売費及び一般管理費を全て吸収するまでには至らず営業損失は39百万円となりましたが、前年同期の営業損失2億円に比べ損失を削減することができました。

以下、経常損失15百万円(前年同期は経常損失1億78百万円)、四半期純損失32百万円(前年同期は四半期純損失89百万円)と前年に比べ損失額は減少いたしました。

なお、当社はアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2)財政状態の分析

当第2四半期末における総資産は、固定資産が1億73百万円増加した一方で、流動資産は2億83百万円減少し、前事業年度末に比べ1億10百万円減少の182億54百万円となりました。これは繁忙期に向けた在庫の増加がありましたが、売掛金の回収による減少がこれを上回ったことによるものです。

負債は前事業年度末に比べ1億9百万円増加の88億85百万円となりました。これは、主にショッピングセンター内店舗の売上金が当社を経由して加盟店に支払われるための預り金が増加したためです。

純資産は前事業年度末に比べ2億19百万円減少の93億68百万円となりました。これは主に、剰余金の配当額と四半期純損失の計上により繰越利益剰余金が減少したことによるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて68百万円減少の17億77百万円となりました。

営業活動から得られた資金は、11億65百万円(前年同期は20億28百万円の獲得)となりました。これは、売上債権の減少額が8億円、減価償却費が6億35百万円、たな卸資産の増加額が5億65百万円、預り金の増加額が4億3百万円あったことによるものです。

投資活動に使用した資金は8億76百万円(前年同期は7億98百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が3億90百万円、敷金及び保証金の差入による支出が3億8百万円、長期前払費用の取得による支出が1億41百万円あったことによるものです。

財務活動に使用した資金は3億57百万円(前年同期は5億47百万円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済による支出が1億64百万円、配当金の支払いが1億92百万円あったことによるものです。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当社は、バスキン・ロビンス・フランチャイジング エルエルシーと“ライセンスおよび技術援助契約”を締結しており、アイスクリーム研究開発については同社で実施しているため、研究開発費は発生しておりません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,003,000
38,003,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年8月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 9,644,554 9,644,554 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数100株
9,644,554 9,644,554

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年4月1日~

平成29年6月30日
9,644,554 735,286 241,079

平成29年6月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
ダンキン ブランズ インターナショナル ホールディングス リミテッド

(常任代理人 株式会社 三井住友銀行)
英国ロンドン クランウッドストリート5-7 フィンズゲート (東京都千代田区丸の内1-3-2) 4,174 43.27
株式会社不二家 東京都文京区大塚2-15-6 4,174 43.27
フジ日本精糖株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1-4-9 25 0.25
萬運輸株式会社 神奈川県横浜市鶴見区駒岡5-1-16 24 0.25
浦 山 詔 雄 東京都北区 18 0.18
名古屋 早 苗 東京都新宿区 17 0.17
サーティワン従業員持株会 東京都品川区上大崎3-2-1 13 0.13
アルファフーズ株式会社 宮城県宮城郡七ヶ浜町花渕浜鹿野5-1 11 0.11
青 野 和 雄 千葉県船橋市 10 0.10
松 山 和 夫 神奈川県横浜市中区 10 0.10
8,477 87.89

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成29年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式     8,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,634,600 96,346
単元未満株式 普通株式     1,454 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 9,644,554
総株主の議決権 96,346

(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式61株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

B-R サーティワン アイスクリーム株式会社
東京都品川区上大崎

三丁目2番1号
8,500 8,500 0.09
8,500 8,500 0.09

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成29年1月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成28年12月31日)
当第2四半期会計期間

(平成29年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,845,132 1,777,055
売掛金 3,395,899 2,595,157
製品 856,931 1,317,513
原材料 460,429 642,338
貯蔵品 327,261 250,542
前渡金 59,488 43,709
前払費用 210,205 247,365
繰延税金資産 125,898 146,389
未収入金 143,022 82,417
その他 63,663 102,308
貸倒引当金 △101 △69
流動資産合計 7,487,831 7,204,728
固定資産
有形固定資産
建物 3,858,993 3,931,273
減価償却累計額 △1,463,793 △1,546,568
建物(純額) 2,395,199 2,384,704
構築物 437,700 437,700
減価償却累計額 △176,732 △186,243
構築物(純額) 260,967 251,457
機械及び装置 3,753,467 3,819,085
減価償却累計額 △2,103,381 △2,212,975
機械及び装置(純額) 1,650,086 1,606,110
賃貸店舗用設備 3,809,034 3,842,683
減価償却累計額 △2,059,414 △2,125,562
賃貸店舗用設備(純額) 1,749,619 1,717,121
直営店舗用設備 285,405 283,904
減価償却累計額 △147,995 △152,042
直営店舗用設備(純額) 137,409 131,861
車両運搬具 75,693 77,178
減価償却累計額 △56,147 △56,019
車両運搬具(純額) 19,546 21,159
工具、器具及び備品 868,476 791,097
減価償却累計額 △693,803 △627,533
工具、器具及び備品(純額) 174,672 163,564
土地 695,362 695,362
建設仮勘定 67,013 64,532
有形固定資産合計 7,149,878 7,035,875
無形固定資産
ソフトウエア 179,781 211,477
ソフトウエア仮勘定 98,504 83,464
電話加入権 17,065 17,065
無形固定資産合計 295,351 312,007
(単位:千円)
前事業年度

(平成28年12月31日)
当第2四半期会計期間

(平成29年6月30日)
投資その他の資産
投資有価証券 54,388 62,313
長期貸付金 501 19
従業員に対する長期貸付金 5,072 4,569
破産更生債権等 188,640 180,800
長期前払費用 435,598 453,428
繰延税金資産 18,371 16,352
敷金及び保証金 2,753,405 3,005,667
その他 19,685 19,685
貸倒引当金 △44,227 △41,003
投資その他の資産合計 3,431,435 3,701,833
固定資産合計 10,876,664 11,049,716
資産合計 18,364,495 18,254,444
(単位:千円)
前事業年度

(平成28年12月31日)
当第2四半期会計期間

(平成29年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 460,930 701,736
短期借入金 1,000,000 1,000,000
1年内返済予定の長期借入金 329,960 329,960
未払金 1,633,399 1,837,407
未払費用 35,909 36,602
未払法人税等 294,606 -
未払消費税等 211,664 -
前受金 1,509,688 1,444,345
預り金 138,623 541,771
資産除去債務 - 39,802
賞与引当金 41,268 37,519
役員賞与引当金 2,000 -
ギフト券回収損失引当金 128,914 119,611
店舗閉鎖損失引当金 - 24,516
その他 38,747 2,528
流動負債合計 5,825,713 6,115,803
固定負債
長期借入金 1,450,962 1,285,982
退職給付引当金 155,948 160,608
役員退職慰労引当金 55,100 62,532
資産除去債務 66,286 47,557
長期預り保証金 1,222,452 1,213,172
固定負債合計 2,950,749 2,769,853
負債合計 8,776,463 8,885,656
純資産の部
株主資本
資本金 735,286 735,286
資本剰余金
資本準備金 241,079 241,079
資本剰余金合計 241,079 241,079
利益剰余金
利益準備金 168,676 168,676
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 46,822 46,822
別途積立金 4,140,000 4,140,000
繰越利益剰余金 4,262,948 4,037,654
利益剰余金合計 8,618,447 8,393,153
自己株式 △16,893 △16,893
株主資本合計 9,577,918 9,352,625
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 10,113 14,687
繰延ヘッジ損益 - 1,475
評価・換算差額等合計 10,113 16,163
純資産合計 9,588,032 9,368,788
負債純資産合計 18,364,495 18,254,444

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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年6月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)
売上高 8,950,463 9,248,597
売上原価 4,619,161 4,633,097
売上総利益 4,331,302 4,615,500
販売費及び一般管理費 ※1 4,532,182 ※1 4,654,534
営業損失(△) △200,880 △39,033
営業外収益
受取利息 398 521
店舗用什器売却益 20,259 13,636
受取ロイヤリティー 11,075 15,688
受取補償金 6,248 -
その他 3,950 8,618
営業外収益合計 41,932 38,465
営業外費用
支払利息 9,022 8,300
店舗設備除去損 10,349 6,428
その他 307 443
営業外費用合計 19,679 15,172
経常損失(△) △178,627 △15,741
特別損失
固定資産廃棄損 74,896 24,641
店舗閉鎖損失 - 24,516
災害損失 15,399 -
特別損失合計 90,295 49,158
税引前四半期純損失(△) △268,923 △64,899
法人税等 △179,618 △32,326
四半期純損失(△) △89,304 △32,573

 0104340_honbun_7069047002907.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年6月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失(△) △268,923 △64,899
減価償却費 633,834 635,561
受取ロイヤリティー △11,075 △15,688
受取補償金 △6,248 -
店舗用什器売却益 △20,259 △13,636
店舗設備除去損 10,349 6,428
固定資産廃棄損 74,896 24,641
店舗閉鎖損失 - 24,516
災害損失 15,399 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 924 △3,256
賞与引当金の増減額(△は減少) 10,089 △3,749
ギフト券回収損失引当金の増減額(△は減少) △8,543 △9,303
退職給付引当金の増減額(△は減少) 3,056 4,660
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △336 7,432
受取利息 △398 △521
支払利息 9,022 8,300
売上債権の増減額(△は増加) 799,708 800,741
破産更生債権等の増減額(△は増加) △46,237 7,839
たな卸資産の増減額(△は増加) △201,690 △565,857
仕入債務の増減額(△は減少) 120,757 240,806
前渡金の増減額(△は増加) △41,606 15,779
前払費用の増減額(△は増加) △43,872 △37,159
未払金の増減額(△は減少) 542,908 254,762
前受金の増減額(△は減少) △70,397 △65,342
役員賞与引当金の増減額(△は減少) - △2,000
預り金の増減額(△は減少) 451,933 403,147
未払消費税等の増減額(△は減少) 33,067 △211,664
その他 △24,641 6,506
小計 1,961,715 1,448,043
利息及び配当金の受取額 22 299
利息の支払額 △9,404 △8,313
災害損失の支払額 △10,000 -
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 86,419 △274,244
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,028,752 1,165,785
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △1,296 △1,332
有形固定資産の取得による支出 △497,831 △390,062
無形固定資産の取得による支出 △24,520 △76,385
長期前払費用の取得による支出 △102,845 △141,522
敷金及び保証金の差入による支出 △197,473 △308,697
敷金及び保証金の回収による収入 30,509 45,986
預り保証金の受入による収入 21,444 14,540
預り保証金の返還による支出 △27,047 △19,215
その他 476 481
投資活動によるキャッシュ・フロー △798,584 △876,207
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年6月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,000,000 2,000,000
短期借入金の返済による支出 △2,500,000 △2,000,000
長期借入れによる収入 1,300,000 -
長期借入金の返済による支出 △154,146 △164,980
配当金の支払額 △192,987 △192,674
財務活動によるキャッシュ・フロー △547,133 △357,654
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 683,034 △68,076
現金及び現金同等物の期首残高 1,470,577 1,845,132
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,153,611 ※ 1,777,055

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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

税金費用については、当事業年度の予想税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 (追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。 

(四半期損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年6月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年6月30日)
運賃及び保管費 658,678 千円 688,030 千円
広告宣伝費 1,202,453 1,194,064
ロイヤリティー 89,009 94,246
賃借料 229,753 213,349
給料手当及び賞与 539,130 534,325
賞与引当金繰入額 26,344 26,259
退職給付費用 34,990 40,744
役員退職慰労引当金繰入額 6,464 7,432
雑給 103,115 80,159
販売促進費 459,407 485,553
店舗対策費 180,825 262,988
減価償却費 222,711 212,709
貸倒引当金繰入額 2,692 △3,256

前第2四半期累計期間(自平成28年1月1日 至平成28年6月30日)及び当第2四半期累計期間(自平成29年1月1日 至平成29年6月30日)

当社では、主として夏季に需要が伸びる製品の製造・販売を行っているため、第2、第3四半期会計期間の販売実績が、他の四半期会計期間に比べて高くなっております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年6月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年6月30日)
現金及び預金 2,153,611千円 1,777,055千円
現金及び現金同等物 2,153,611千円 1,777,055千円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  平成28年1月1日  至  平成28年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年3月18日

定時株主総会
普通株式 192,719 20.00 平成27年12月31日 平成28年3月22日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年7月21日

取締役会
普通株式 192,719 20.00 平成28年6月30日 平成28年9月2日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年3月17日

定時株主総会
普通株式 192,719 20.00 平成28年12月31日 平成29年3月21日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年7月26日

取締役会
普通株式 192,719 20.00 平成29年6月30日 平成29年9月4日 利益剰余金

【セグメント情報】

当社は、アイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年6月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純損失金額(△) △9円27銭 △3円38銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(△)(千円) △89,304 △32,573
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) △89,304 △32,573
普通株式の期中平均株式数(株) 9,635,993 9,635,993

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

平成29年7月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 

(イ)中間配当による配当金の総額……………192百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………20円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…平成29年9月4日

(注)平成29年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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