Quarterly Report • Aug 8, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第121期第１四半期 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 鹿島建設株式会社 |
| 【英訳名】 | ＫＡＪＩＭＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 押 味 至 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5544)1111 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部主計部長 海 野 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5544)1111 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部主計部長 海 野 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 鹿島建設株式会社 関西支店 (大阪市中央区城見二丁目２番22号) 鹿島建設株式会社 中部支店 (名古屋市中区新栄町二丁目14番地) 鹿島建設株式会社 横浜支店 (横浜市中区太田町四丁目51番地) 鹿島建設株式会社 関東支店 (さいたま市大宮区下町二丁目１番地１) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E00058 18120 鹿島建設株式会社 KAJIMA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00058-000 2017-08-08 E00058-000 2016-04-01 2016-06-30 E00058-000 2016-04-01 2017-03-31 E00058-000 2017-04-01 2017-06-30 E00058-000 2016-06-30 E00058-000 2017-03-31 E00058-000 2017-06-30 E00058-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00058-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00058-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00058-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00058-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00058-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00058-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00058-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00058-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00058-000:DevelopmentReportableSegmentsMember E00058-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00058-000:DevelopmentReportableSegmentsMember E00058-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00058-000:DomesticAssociateCompaniesReportableSegmentsMember E00058-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00058-000:DomesticAssociateCompaniesReportableSegmentsMember E00058-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00058-000:OverseasAssociateCompaniesReportableSegmentsMember E00058-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00058-000:OverseasAssociateCompaniesReportableSegmentsMember E00058-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00058-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00058-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00058-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第120期
第１四半期
連結累計期間 | 第121期
第１四半期
連結累計期間 | 第120期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 390,650 | 400,828 | 1,821,805 |
| 経常利益 | (百万円) | 32,162 | 48,207 | 163,438 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 20,557 | 34,034 | 104,857 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △ 1,090 | 41,942 | 95,402 |
| 純資産額 | (百万円) | 464,237 | 580,521 | 552,552 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,756,422 | 1,932,487 | 1,992,822 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.80 | 32.79 | 101.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 26.2 | 29.9 | 27.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
いない。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりである。
(海外関係会社)
当第１四半期連結会計期間において、アジアにおける建設事業の統括を行う子会社であるカジマ・オーバーシーズ・アジア（HQ）PTE・リミテッド、アジアにおける開発事業の統括を行う子会社であるカジマ・デベロップメント・PTE・リミテッド及びシンガポールにおける建設事業を行う子会社であるカジマ・オーバーシーズ・アジア（シンガポール）PTE・リミテッドを新たに設立し、連結子会社とした。
なお、カジマ・デベロップメント・PTE・リミテッドは特定子会社に該当する。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
特記事項なし。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国の政策動向の不確実性や地政学的リスクの拡大に対する懸念等により不透明感が続いたものの、全体として緩やかに成長した。
我が国経済については、好調な企業収益等を背景に雇用・所得環境が改善し、個人消費と民間設備投資に底堅さが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続いた。
国内建設市場においては、建設投資は公共・民間ともに堅調に推移し、引き続き安定した市場環境となった。
こうした中、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、次のとおりとなった。
建設事業受注高は、前年同四半期連結累計期間の国内受注高が高水準であった反動から、前年同四半期連結累計期間比40.4％減の3,722億円（前年同四半期連結累計期間は6,242億円）となった。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同52.8％減の2,601億円（同5,507億円）となった。
売上高は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比2.6％増の4,008億円（前年同四半期連結累計期間は3,906億円）となった。
利益については、当社建設事業の利益率向上により完成工事総利益が増加したことを主因に、営業利益は前年同四半期連結累計期間比44.7％増の439億円（前年同四半期連結累計期間は303億円）、経常利益は同49.9％増の482億円（同321億円）となった。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比65.6％増の340億円（前年同四半期連結累計期間は205億円）となった。
セグメントの業績は次のとおりである。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。）
① 土木事業
（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）
完成工事高は、国内外ともに増加し、前年同四半期連結累計期間比40.6％増の862億円（前年同四半期連結累計期間は613億円）となった。
営業利益は、完成工事総利益率が向上したことを主因に、前年同四半期連結累計期間比167.8％増の205億円（前年同四半期連結累計期間は76億円）となった。
② 建築事業
（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）
完成工事高は、前年同四半期連結累計期間と概ね同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比8.0％減の1,744億円（前年同四半期連結累計期間は1,896億円）となった。
営業利益は、完成工事総利益率が向上したことから、前年同四半期連結累計期間比13.1％増の197億円（前年同四半期連結累計期間は174億円）となった。
③ 開発事業等
（当社における都市開発、地域開発など不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）
売上高は、賃貸不動産収入等が堅調に推移したことにより、前年同四半期連結累計期間比13.9％増の74億円（前年同四半期連結累計期間は65億円）となった。
営業利益は、前年同四半期連結累計期間と概ね同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比7.0％減の４億円（前年同四半期連結累計期間は５億円）となった。
④ 国内関係会社
（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸
事業等）
売上高は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比2.4％増の746億円（前年同四半期連結累計期間は728億円）となった。
営業利益は、売上総利益率が低下したことを主因に、前年同四半期連結累計期間比42.8％減の12億円（前年同四半期連結累計期間は22億円）となった。
⑤ 海外関係会社
（当社の海外関係会社が行っている事業であり、米国、欧州、アジアなどの海外地域における建設事業、開発事業等）
売上高は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比1.1％減の892億円（前年同四半期連結累計期間は902億円）となった。
営業利益は、売上総利益率が低下したことを主因に、前年同四半期連結累計期間比26.0％減の13億円（前年同四半期連結累計期間は18億円）となった。
当第１四半期連結累計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比603億円減少し、１兆9,324億円（前連結会計年度末は１兆9,928億円）となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の減少1,506億円があった一方で、現金預金の増加561億円及び保有株式等の時価上昇による含み益の増加を主因とする投資有価証券の増加154億円があったこと等によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末比883億円減少し、１兆3,519億円（前連結会計年度末は１兆4,402億円）となった。これは、有利子負債残高※の減少746億円等によるものである。なお、有利子負債残高は、2,982億円（前連結会計年度末は3,729億円）となった。
純資産合計は、株主資本4,606億円、その他の包括利益累計額1,163億円、非支配株主持分35億円を合わせて、前連結会計年度末比279億円増加の5,805億円（前連結会計年度末は5,525億円）となった。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末比2.4ポイント好転し、29.9％（前連結会計年度末は27.5％）となった。
（注）※短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金の合計額
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題についての重要な変更はない。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は18億円である。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 2,500,000,000 |
| 計 | 2,500,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月８日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,057,312,022 | 1,057,312,022 | 東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は1,000株である。 |
| 計 | 1,057,312,022 | 1,057,312,022 | ― | ― |
該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年４月１日 ～平成29年６月30日 |
― | 1,057,312,022 | ― | 81,447,203 | ― | 20,485,062 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である平成29年３月31日の株主名簿により記載している。##### ① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) (注)１ |
普通株式 17,508,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) (注)２ | 普通株式 1,035,738,000 |
1,035,738 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,066,022 |
― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,057,312,022 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,035,738 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」は、当社保有の自己株式17,508,000株である。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権５個)含
まれている。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 鹿島建設株式会社 | 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 | 17,508,000 | ─ | 17,508,000 | 1.66 |
| 計 | ― | 17,508,000 | ─ | 17,508,000 | 1.66 |
該当事項なし。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 374,093 | 430,201 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 609,701 | 459,039 | |||||||||
| 販売用不動産 | 58,038 | 66,082 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 92,273 | 96,706 | |||||||||
| 開発事業支出金 | 32,615 | 28,334 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 16,409 | 17,690 | |||||||||
| その他 | 123,168 | 138,673 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,654 | △1,594 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,304,646 | 1,235,133 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 353,645 | 349,715 | |||||||||
| 無形固定資産 | 8,418 | 8,202 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 264,755 | 280,176 | |||||||||
| その他 | 71,180 | 69,081 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,822 | △9,821 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 326,112 | 339,436 | |||||||||
| 固定資産合計 | 688,176 | 697,353 | |||||||||
| 資産合計 | 1,992,822 | 1,932,487 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 517,834 | 472,038 | |||||||||
| 短期借入金 | 89,270 | 90,480 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 75,000 | ― | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 210,429 | 229,494 | |||||||||
| 引当金 | 19,133 | 23,604 | |||||||||
| その他 | 185,404 | 192,163 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,117,072 | 1,027,780 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 128,656 | 127,804 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 56,064 | 56,339 | |||||||||
| その他 | 78,475 | 80,042 | |||||||||
| 固定負債合計 | 323,197 | 324,185 | |||||||||
| 負債合計 | 1,440,270 | 1,351,966 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 81,447 | 81,447 | |||||||||
| 資本剰余金 | 45,304 | 45,304 | |||||||||
| 利益剰余金 | 319,834 | 340,443 | |||||||||
| 自己株式 | △6,505 | △6,513 | |||||||||
| 株主資本合計 | 440,079 | 460,681 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 79,329 | 90,704 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △409 | △194 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 20,108 | 20,039 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,952 | 7,229 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,527 | △1,450 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 108,453 | 116,330 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,018 | 3,509 | |||||||||
| 純資産合計 | 552,552 | 580,521 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,992,822 | 1,932,487 |
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 354,248 | 364,140 | |||||||||
| 開発事業等売上高 | 36,401 | 36,687 | |||||||||
| 売上高合計 | 390,650 | 400,828 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 309,651 | 304,817 | |||||||||
| 開発事業等売上原価 | 30,027 | 30,471 | |||||||||
| 売上原価合計 | 339,679 | 335,289 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 44,597 | 59,322 | |||||||||
| 開発事業等総利益 | 6,373 | 6,215 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 50,971 | 65,538 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 20,605 | 21,599 | |||||||||
| 営業利益 | 30,365 | 43,938 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 2,352 | 2,190 | |||||||||
| 受入補償金 | ― | 1,490 | |||||||||
| その他 | 2,556 | 1,967 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,908 | 5,648 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 951 | 784 | |||||||||
| その他 | 2,160 | 594 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,111 | 1,379 | |||||||||
| 経常利益 | 32,162 | 48,207 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 32 | 62 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 395 | |||||||||
| 特別利益合計 | 32 | 458 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 10 | 20 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 504 | ― | |||||||||
| その他 | 9 | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 524 | 26 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 31,670 | 48,638 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,196 | 4,929 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,841 | 9,567 | |||||||||
| 法人税等合計 | 11,037 | 14,496 | |||||||||
| 四半期純利益 | 20,633 | 34,142 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 75 | 107 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 20,557 | 34,034 |
0104035_honbun_0115046502907.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 20,633 | 34,142 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △12,745 | 11,373 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △22 | 186 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8,406 | △3,311 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 79 | 52 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △628 | △501 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △21,723 | 7,799 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,090 | 41,942 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △981 | 41,979 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △108 | △37 |
0104100_honbun_0115046502907.htm
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| (1) 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間から、カジマ ユー エス エー インコーポレーテッドの連結子会社３社及びカジマ オーバーシーズ アジア ピー ティー イー リミテッドの連結子会社３社について、株式の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。また、カジマ オーバーシーズ アジア ピー ティー イー リミテッドの連結子会社１社は清算したため、連結の範囲から除外した。 |
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間から、株式の取得により子会社となった２社について、新たに持分法を適用している。また、清算した子会社１社については、持分法適用の範囲から除外した。 |
１ 偶発債務
(1) 保証債務
下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|
| 百万円 | 百万円 | |
| 関係会社 | 3,420 | 3,411 |
| その他 | 8,128 | 8,168 |
| 計 | 11,548 | 11,580 |
なお、再保証のある保証債務については、当社グループの負担額を記載している。
(2) その他
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|
| ドバイメトロプロジェクトの工事代金 回収に関する偶発債務 （債務者 ドバイ道路交通局） |
9,159百万円 | 8,068百万円 |
なお、上記の偶発債務は、アラブ首長国連邦ドバイ首長国の財政破綻又は国家破綻によるデフォルトリスクに限定されている。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用等に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 百万円 | 百万円 | |
| 減価償却費 | 4,598 | 4,625 |
| のれんの償却額 | 126 | 136 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 9,358 | 9.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 13,517 | 13.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書 計上額 (注)２ |
||||||
| 土木事業 | 建築事業 | 開発 事業等 |
国内 関係会社 |
海外 関係会社 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 61,372 | 188,454 | 6,104 | 44,483 | 90,235 | 390,650 | ― | 390,650 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 1,154 | 431 | 28,413 | 4 | 30,003 | △30,003 | ― |
| 計 | 61,372 | 189,609 | 6,535 | 72,896 | 90,240 | 420,654 | △30,003 | 390,650 |
| セグメント利益 | 7,683 | 17,450 | 516 | 2,202 | 1,830 | 29,681 | 683 | 30,365 |
(注) １ セグメント利益の調整額683百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書 計上額 (注)２ |
||||||
| 土木事業 | 建築事業 | 開発 事業等 |
国内 関係会社 |
海外 関係会社 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 86,280 | 173,819 | 6,818 | 44,695 | 89,214 | 400,828 | ― | 400,828 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 673 | 625 | 29,948 | 4 | 31,251 | △31,251 | ― |
| 計 | 86,280 | 174,493 | 7,443 | 74,643 | 89,218 | 432,079 | △31,251 | 400,828 |
| セグメント利益 | 20,573 | 19,743 | 479 | 1,259 | 1,353 | 43,410 | 528 | 43,938 |
(注) １ セグメント利益の調整額528百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 19.80円 | 32.79円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 20,557 | 34,034 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
20,557 | 34,034 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,038,247 | 1,037,972 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 ###### (重要な後発事象)
（無担保社債の発行）
当社は、平成29年７月11日開催の取締役会において、無担保社債の発行について以下のとおり包括決議した。
| (1) 発行金額 | 200億円以下（ただし、この範囲内で複数回の発行を妨げない） |
| (2) 年限 | ３年以上10年以下 |
| (3) 払込金額 | 額面100円につき100円 |
| (4) 償還金額 | 額面100円につき100円 |
| (5) 利率 | 同年限の国債流通利回り＋1.0％以下 |
| (6) 利払方法 | 半年毎、後払い |
| (7) 償還方法 | 満期一括償還 |
| (8) 払込期日 | 取締役会承認時から平成30年３月末日まで |
| (9) 資金使途 | 社債償還資金又は運転資金 |
| (10)発行条件の決定 | 発行金額、年限、利率、払込期日等の発行条件の決定は、取締役会決議の範囲内で 常務執行役員 財務本部長（取締役）に一任する。 |
該当事項なし。
0201010_honbun_0115046502907.htm
該当事項なし。
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