Quarterly Report • Aug 8, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社九州リースサービス |
| 【英訳名】 | KYUSHU LEASING SERVICE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 古 賀 恭 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区博多駅前４丁目３番18号 |
| 【電話番号】 | 福岡092(431)2530(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役業務本部長 檜 垣 亮 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区博多駅前４丁目３番18号 |
| 【電話番号】 | 福岡092(431)2530(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役業務本部長 檜 垣 亮 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神２丁目14番２号） |
E04821 85960 株式会社九州リースサービス KYUSHU LEASING SERVICE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E04821-000 2017-08-08 E04821-000 2016-04-01 2016-06-30 E04821-000 2016-04-01 2017-03-31 E04821-000 2017-04-01 2017-06-30 E04821-000 2016-06-30 E04821-000 2017-03-31 E04821-000 2017-06-30 E04821-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04821-000:LeasingAndInstallmentReportableSegmentsMember E04821-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04821-000:LeasingAndInstallmentReportableSegmentsMember E04821-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04821-000:FinanceReportableSegmentMember E04821-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04821-000:FinanceReportableSegmentMember E04821-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04821-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04821-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04821-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04821-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04821-000:FeeBusinessReportableSegmentsMember E04821-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04821-000:FeeBusinessReportableSegmentsMember E04821-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04821-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04821-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04821-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04821-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04821-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04821-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04821-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期
第１四半期
連結累計期間 | 第44期
第１四半期
連結累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 5,739 | 6,682 | 21,057 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,106 | 807 | 2,985 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 782 | 577 | 2,302 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 838 | 777 | 2,105 |
| 純資産額 | (百万円) | 22,319 | 24,097 | 23,465 |
| 総資産額 | (百万円) | 121,253 | 129,372 | 130,806 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 34.83 | 25.68 | 102.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 18.3 | 18.5 | 17.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」の「連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更」に記載のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善、個人消費の回復を背景に緩やかな回復基調で推移しております。
当リース業界におきましては、平成29年４月～６月累計のリース取扱高（公益社団法人リース事業協会統計）は、工作機械、医療機器が増加した一方、産業機械が減少となった結果、前年同期比6.1％減となっております。
当社グループでは、平成29年４月に事業開発部を開設し、また、新規連結子会社キューディーアセット株式会社にてストレージ事業へ参入いたしました。さらに同５月に東京支店を開設するなど、当社グループの強みである情報力と各事業の融合による多様な商品ラインナップで顧客ニーズへの対応を図ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、リース・割賦事業、フィービジネス事業が増収となり、売上高は6,682百万円（前年同期比16.4％増）となりましたが、不動産事業における反動減により、営業利益は819百万円（前年同期比28.4％減）、経常利益は807百万円（前年同期比27.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は577百万円（前年同期比26.2％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①リース・割賦
新規実行高は商業用設備や土木建設機械の取組を中心に前年同期を上回りました。また、リース料収入の増加に加え、物件売却収入が増加したことにより、売上高は5,361百万円（前年同期比55.6％増）、セグメント利益（営業利益）は364百万円（前年同期比2.7％増）となりました。なお、営業資産残高は62,960百万円（前期末比0.2％減）となりました。
②ファイナンス
融資手数料収入や営業貸付金残高が減少したことにより、売上高は225百万円（前年同期比23.9％減）、セグメント利益（営業利益）は148百万円(前年同期比32.8％減)となりました。なお、営業資産残高は20,176百万円（前期末比5.1％減）となりました。
③不動産
前年同期に計上した不動産売却収入の反動減により、売上高は879百万円（前年同期比51.6％減）、セグメント利益（営業利益）は312百万円（前年同期比48.0％減）となりました。なお、営業資産残高は30,107百万円（前期末比0.1％減）となりました。
④フィービジネス
保険代理店収入や自動車リースの紹介手数料収入が増加したことにより、売上高は159百万円（前年同期比37.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は81百万円（前年同期比41.5％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は129,372百万円（前期末比1.1％減）と前連結会計年度末に比べ1,433百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券の増加513百万円、リース債権及びリース投資資産の減少619百万円、営業貸付金の減少1,080百万円などであります。
負債合計は105,275百万円（前期末比1.9％減）と前連結会計年度末に比べ2,064百万円の減少となりました。これは主に借入金の減少1,418百万円、社債の減少368百万円などであります。
純資産合計は24,097百万円（前期末比2.7％増）と前連結会計年度末に比べ631百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加411百万円、その他有価証券評価差額金の増加199百万円などであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 68,000,000 |
| 計 | 68,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月８日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 25,952,374 | 25,952,374 | 東京証券取引所（市場第二部） 福岡証券取引所 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 25,952,374 | 25,952,374 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年６月30日 | ― | 25,952,374 | ― | 2,933 | ― | 819 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年３月31日現在の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,190,200 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,758,800 | 237,588 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,374 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 25,952,374 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 237,588 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する株式1,273,600株(議決権の数12,736個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社 九州リースサービス |
福岡市博多区博多駅前 ４丁目３番18号 |
2,190,200 | ─ | 2,190,200 | 8.44 |
| 計 | ― | 2,190,200 | ─ | 2,190,200 | 8.44 |
(注) 「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する株式1,273,600株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,330 | 6,983 | |||||||||
| 売掛金 | 295 | 148 | |||||||||
| 割賦債権 | 12,837 | 13,480 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 42,319 | 41,699 | |||||||||
| 営業貸付金 | 21,206 | 20,126 | |||||||||
| 賃貸料等未収入金 | 182 | 132 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,121 | 1,115 | |||||||||
| その他 | 685 | 482 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △366 | △343 | |||||||||
| 流動資産合計 | 85,612 | 83,826 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸資産 | |||||||||||
| 賃貸不動産（純額） | 29,615 | 29,607 | |||||||||
| その他（純額） | 7,912 | 7,779 | |||||||||
| 賃貸資産合計 | 37,528 | 37,386 | |||||||||
| 社用資産 | 1,370 | 1,362 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 38,898 | 38,749 | |||||||||
| 無形固定資産 | 478 | 555 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,905 | 5,419 | |||||||||
| その他 | ※１ 911 | ※１ 822 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,816 | 6,241 | |||||||||
| 固定資産合計 | 45,193 | 45,546 | |||||||||
| 資産合計 | 130,806 | 129,372 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,080 | 1,333 | |||||||||
| 短期借入金 | 31,379 | 30,552 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,476 | 1,326 | |||||||||
| 未払法人税等 | 340 | 196 | |||||||||
| 引当金 | 121 | 60 | |||||||||
| その他 | 3,452 | 4,150 | |||||||||
| 流動負債合計 | 38,849 | 37,620 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,746 | 1,528 | |||||||||
| 長期借入金 | 56,483 | 55,891 | |||||||||
| 引当金 | 16 | 16 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 405 | 383 | |||||||||
| 資産除去債務 | 221 | 241 | |||||||||
| その他 | 9,617 | 9,594 | |||||||||
| 固定負債合計 | 68,490 | 67,655 | |||||||||
| 負債合計 | 107,340 | 105,275 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,933 | 2,933 | |||||||||
| 資本剰余金 | 835 | 835 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,936 | 19,347 | |||||||||
| 自己株式 | △1,070 | △1,070 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,634 | 22,045 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,820 | 2,020 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △10 | △9 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,809 | 2,010 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 21 | 40 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,465 | 24,097 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 130,806 | 129,372 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,739 | 6,682 | |||||||||
| 売上原価 | 4,137 | 5,383 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,601 | 1,298 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 456 | 478 | |||||||||
| 営業利益 | 1,144 | 819 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 19 | 17 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | ― | 6 | |||||||||
| その他 | 10 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29 | 27 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 30 | 27 | |||||||||
| 為替差損 | 36 | ― | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 2 | |||||||||
| その他 | 1 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 67 | 39 | |||||||||
| 経常利益 | 1,106 | 807 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 賃貸不動産売却益 | 75 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 75 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 災害による損失 | 63 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 63 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,119 | 807 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 260 | 178 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 76 | 53 | |||||||||
| 法人税等合計 | 336 | 231 | |||||||||
| 四半期純利益 | 782 | 576 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 782 | 577 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 782 | 576 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 55 | 199 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 56 | 201 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 838 | 777 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 839 | 778 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △0 |
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連結の範囲の重要な変更
キューディーアセット株式会社の株式を取得したことにより、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 #### (追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT)」及び一定の要件を満たした従業員に当社株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております(以下、合わせて「本信託」という。)。
本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において376百万円、1,273,600株、当第１四半期連結会計期間末において376百万円、1,273,600株であります。
※１ 投資その他の資産の金額から直接減額している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|||
| その他 | 1,304 | 百万円 | 1,294 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 271百万円 | 271百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月25日 取締役会 |
普通株式 | 237 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月24日 取締役会 |
普通株式 | 166 | 7.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| リース・割賦 | ファイナンス | 不動産 | フィー ビジネス |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
3,446 | 296 | 1,814 | 116 | 5,673 | 65 | 5,739 | ― | 5,739 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,446 | 296 | 1,814 | 116 | 5,673 | 65 | 5,739 | ― | 5,739 |
| セグメント利益 | 355 | 220 | 601 | 57 | 1,234 | 9 | 1,244 | △99 | 1,144 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業、物品販売等を含んでおります。
２ セグメント利益調整額△99百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| リース・割賦 | ファイナンス | 不動産 | フィー ビジネス |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
5,361 | 225 | 879 | 159 | 6,626 | 55 | 6,682 | ― | 6,682 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,361 | 225 | 879 | 159 | 6,626 | 55 | 6,682 | ― | 6,682 |
| セグメント利益 | 364 | 148 | 312 | 81 | 907 | 15 | 922 | △103 | 819 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業、物品販売等を含んでおります。
２ セグメント利益調整額△103百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 34円83銭 | 25円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 782 | 577 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
782 | 577 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,473,057 | 22,488,530 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において1,289,102株、当第１四半期連結累計期間において1,273,600株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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（剰余金の配当）
平成29年５月24日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 166百万円
② １株当たりの金額 ７円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年６月28日
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該当事項はありません。
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