ARATA CORPORATION

Quarterly Report • Aug 8, 2017

 第１四半期報告書_20170807085606

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月８日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社あらた
【英訳名】	ARATA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　須崎　裕明
【本店の所在の場所】	東京都江東区東陽六丁目３番２号
【電話番号】	０３－５６３５－２８００（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役　副社長執行役員　鈴木　洋一
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区東陽六丁目３番２号
【電話番号】	０３－５６３５－２８００（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役　副社長執行役員　鈴木　洋一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02947 27330 株式会社あらた ARATA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02947-000 2017-08-08 E02947-000 2017-06-30 E02947-000 2017-04-01 2017-06-30 E02947-000 2016-06-30 E02947-000 2016-04-01 2016-06-30 E02947-000 2017-03-31 E02947-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170807085606

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第１四半期連結 累計期間	第16期 第１四半期連結 累計期間	第15期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	百万円	177,504	183,701	704,610
経常利益	百万円	2,193	2,701	7,842
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	百万円	1,315	1,795	4,863
四半期包括利益又は包括利益	百万円	1,841	2,583	6,241
純資産額	百万円	55,198	63,018	59,613
総資産額	百万円	225,148	226,577	222,974
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	円	86.67	121.17	330.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	円	85.11	106.62	294.89
自己資本比率	％	24.5	27.8	26.7

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170807085606

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループにおける財政状態および経営成績の分析は、次のとおりであります。

文中の将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における経営環境は、円安による輸出増加や株高、企業の好業績もあり、雇用情勢は改善しており、景気は緩やかな回復基調にあります。

今後は東京オリンピックに向けたインフラ建設等の需要増加や、海外経済の回復を背景に輸出増加も見込まれることから、今後も景気の持ち直し傾向が続くことが予想されるものの、米国トランプ大統領の政権運営や安倍政権の支持率低下などの国内外の政治動向や、生活防衛意識の高まり等による個人消費の伸び悩みなど先行き不透明な状況で引き続き推移することが予想されます。

このような中、当社は３年後の2020年３月期に売上高7,600億円、経常利益100億円、親会社株主に帰属する当期純利益60億円を目標とする中期経営計画を策定し活動を開始いたしました。

中期経営計画の基本方針は１．成長戦略を描き続ける　２．未来への布石を打つ　３．経営基盤の更なる強化としており、10年・20年先の「あるべき姿」を見据えた、営業・物流・システム・グローバル化等への積極的な投資と環境変化への対応力のある組織体制の実現に向けて戦略を立案し積極的に動き出しております。

その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は183,701百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は2,457百万円（前年同期比20.4％増）、経常利益は2,701百万円（前年同期比23.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,795百万円（前年同期比36.4％増）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は226,577百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,603百万円の増加となりました。

資産の部では、流動資産は155,489百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,034百万円の増加となりました。

これは主に受取手形及び売掛金が4,420百万円増加し、商品が1,633百万円減少したことによるものであります。

固定資産は71,087百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,568百万円の増加となりました。

これは主に有形固定資産その他に含まれる建設仮勘定が570百万円、投資有価証券が1,153百万円増加したことによるものであります。

負債の部では、流動負債は126,180百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,177百万円の増加となりました。

これは主に短期借入金が3,339百万円、その他に含まれる未払費用が1,775百万円増加し、支払手形及び買掛金が2,223百万円、未払法人税等が883百万円減少したことによるものであります。

固定負債は37,377百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,980百万円の減少となりました。

これは主に社債が1,342百万円、長期借入金が1,372百万円減少したことによるものであります。

純資産の部は63,018百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,405百万円増加となり、自己資本比率は27.8％となりました。

セグメントの業績につきましては、当社グループは、日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため記載を省略しておりますので、カテゴリー別および業態別の売上実績につきまして以下に記載いたします。

カテゴリー別売上実績

当第１四半期連結累計期間におけるカテゴリー別売上実績は、次のとおりであります。
	（単位：百万円）

カテゴリー	主要商品	当第１四半期連結累計期間
---	---	---	---
自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	前年同期比
---	---	---	---
			％
Health & Beauty	化粧品・装粧品・石鹸・入浴剤・オーラルケア	53,871	105.2
トイレタリー	衣料用洗剤・台所用洗剤・食器用洗剤・住居用洗剤・芳香剤・防虫剤・殺虫剤・乾電池・記録メディア・照明用品・電気応用品・ＯＡ用品・文具・食品・カー用品	48,470	103.1
紙製品	家庭紙・紙おむつ・ベビー用品・衛生用品・生理用品	36,904	102.6
家庭用品	台所用雑貨・住居用雑貨・生活用雑貨・レジャー用品・園芸用品	12,463	102.0
ペット用品・その他	ペット用品・その他	31,991	102.8
合計		183,701	103.5

業態別売上実績

当第１四半期連結累計期間における業態別売上実績は、次のとおりであります。 （単位：百万円）

業態	当第１四半期連結累計期間
---	---	---
自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	前年同期比
---	---	---
		％
ドラッグストア	88,212	105.9
ホームセンター	31,197	102.4
ＳＭ	21,732	99.3
ディスカウント	13,364	105.6
ＧＭＳ	12,390	109.4
その他	16,802	94.0
合計	183,701	103.5

（注）当第１四半期連結会計期間より、業態別分類を一部変更しております。なお、前年同期比につきましては、前第１四半期連結累計期間の数値を組み替えて算定しております。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新

設、除却等の計画に著しい変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(7）経営者の問題意識と今後の方針

当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題意識と今後の方針について、重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,274,128	16,449,374	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	16,274,128	16,449,374	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 　　平成29年６月30日 （注）	244,423	16,274,128	318	5,538	318	28,818

（注）１．転換社債型新株予約権付社債の転換によるものであります。

２．平成29年７月１日から平成29年７月31日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の転換により、発行済株式総数が175,246株、資本金および資本準備金がそれぞれ228百万円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 1,054,500	2,029	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　15,200,800	152,008	－
単元未満株式	普通株式　　　18,828	－	－
発行済株式総数	16,274,128	－	－
総株主の議決権	－	154,037	－

（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式1,054,500株には、当社所有の自己株式が851,600株、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が202,900株（議決権の数2,029個）が含まれております。なお、当該議決権の数2,029個は、議決権不行使となっております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数７個が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が36株、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が50株含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社あらた	東京都江東区東陽 六丁目３番２号	851,600	202,900	1,054,500	6.48
計	－	851,600	202,900	1,054,500	6.48

（注）他人名義で保有している理由等

保有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
「株式給付信託（BBT）」制度の信 託財産として202,900株拠出	資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海トリトンスクエア　オフィスタワーＺ棟

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,693	14,088
受取手形及び売掛金	82,212	86,632
商品	29,556	27,922
未収入金	※２ 23,939	※２ 23,053
繰延税金資産	885	598
その他	3,308	3,209
貸倒引当金	△140	△16
流動資産合計	153,455	155,489
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,829	21,535
土地	21,004	21,004
その他（純額）	7,414	8,205
有形固定資産合計	50,248	50,745
無形固定資産
のれん	7	3
その他	3,569	3,484
無形固定資産合計	3,576	3,488
投資その他の資産
投資有価証券	11,713	12,867
繰延税金資産	327	315
退職給付に係る資産	608	639
その他	3,073	3,061
貸倒引当金	△28	△29
投資その他の資産合計	15,694	16,854
固定資産合計	69,518	71,087
資産合計	222,974	226,577

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	76,579	74,356
短期借入金	27,270	30,610
未払法人税等	1,662	778
賞与引当金	1,573	864
その他	16,916	19,569
流動負債合計	124,003	126,180
固定負債
社債	7,552	6,210
長期借入金	17,747	16,375
繰延税金負債	1,052	1,364
退職給付に係る負債	7,276	7,372
その他	5,729	6,056
固定負債合計	39,357	37,377
負債合計	163,361	163,558
純資産の部
株主資本
資本金	5,220	5,538
資本剰余金	23,322	23,745
利益剰余金	29,765	31,039
自己株式	△2,833	△2,228
株主資本合計	55,474	58,095
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,558	5,334
為替換算調整勘定	29	25
退職給付に係る調整累計額	△459	△446
その他の包括利益累計額合計	4,129	4,913
非支配株主持分	8	9
純資産合計	59,613	63,018
負債純資産合計	222,974	226,577

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	177,504	183,701
売上原価	159,272	164,473
売上総利益	18,232	19,228
販売費及び一般管理費	16,189	16,770
営業利益	2,042	2,457
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	55	57
業務受託手数料	78	73
貸倒引当金戻入額	100	124
その他	164	140
営業外収益合計	402	397
営業外費用
支払利息	120	86
売上債権売却損	31	38
為替差損	56	－
その他	42	28
営業外費用合計	250	153
経常利益	2,193	2,701
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	1	1
災害による損失	59	－
特別損失合計	61	1
税金等調整前四半期純利益	2,132	2,700
法人税、住民税及び事業税	380	636
法人税等調整額	436	268
法人税等合計	817	904
四半期純利益	1,314	1,795
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,315	1,795

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	1,314	1,795
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	463	776
為替換算調整勘定	17	△0
退職給付に係る調整額	45	12
その他の包括利益合計	526	788
四半期包括利益	1,841	2,583
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,841	2,579
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	4

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形割引高	130百万円	112百万円

※２．当社は、売上債権流動化を行っております。売上債権流動化にかかる金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
売掛金譲渡金額	37,009百万円	40,913百万円
債権譲渡に係る未収入金	9,009	8,413

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間にかかる減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,074百万円	1,082百万円
のれんの償却額	107	3

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	468	30	平成28年３月31日	平成28年６月13日	利益剰余金

（注）平成28年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月９日 取締役会	普通株式	521	35	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金

（注）平成29年５月９日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	86円67銭	121円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,315	1,795
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,315	1,795
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,182	14,815
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	85円11銭	106円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	278	2,021
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第１四半期連結累計期間　212千株　　　当第１四半期連結累計期間　203千株 

（重要な後発事象）

該当事項がありません。 

２【その他】

平成29年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………521百万円

(ロ）１株当たりの金額………………………………… 35円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月12日

（注）　平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20170807085606

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。