Maruha Nichiro Corporation

Quarterly Report • Aug 8, 2017

 第１四半期報告書_20170807093102

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月８日
【四半期会計期間】	第74期第１四半期（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）
【会社名】	マルハニチロ株式会社
【英訳名】	Maruha Nichiro Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  伊藤  滋
【本店の所在の場所】	東京都江東区豊洲三丁目２番20号
【電話番号】	03（6833）0826
【事務連絡者氏名】	広報ＩＲ部長  阿部  富寿夫
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区豊洲三丁目２番20号
【電話番号】	03（6833）0826
【事務連絡者氏名】	広報ＩＲ部長　阿部　富寿夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00015 13330 マルハニチロ株式会社 Maruha Nichiro Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00015-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00015-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00015-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00015-000:ProcessedReportableSegmentsMember E00015-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00015-000:OverseasReportableSegmentsMember E00015-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00015-000:TradingReportableSegmentsMember E00015-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00015-000:FisheryAndAquacultureReportableSegmentsMember E00015-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00015-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00015-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00015-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00015-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00015-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00015-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00015-000:ProcessedReportableSegmentsMember E00015-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00015-000:OverseasReportableSegmentsMember E00015-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00015-000:TradingReportableSegmentsMember E00015-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00015-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00015-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00015-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00015-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00015-000:FisheryAndAquacultureReportableSegmentsMember E00015-000 2017-08-08 E00015-000 2017-06-30 E00015-000 2017-04-01 2017-06-30 E00015-000 2016-06-30 E00015-000 2016-04-01 2016-06-30 E00015-000 2017-03-31 E00015-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170807093102

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第73期 第１四半期連結 累計期間	第74期 第１四半期連結 累計期間	第73期
会計期間		自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日	自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日	自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日
売上高	（百万円）	212,552	221,474	873,295
経常利益	（百万円）	6,468	8,849	27,874
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,437	5,775	15,446
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	918	5,959	19,915
純資産額	（百万円）	104,254	125,371	122,820
総資産額	（百万円）	491,765	516,442	501,303
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	84.31	109.73	293.44
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	17.2	20.0	20.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得情勢が緩やかな改善傾向にあり、企業収益も堅調に推移しておりますが、個人消費においては将来に対する不安を背景とした節約志向が続くなど力強さに欠き、また、英国のＥＵ離脱問題に伴う不透明感や米国新政権の政策運営の不確実性の影響が懸念されるなど、依然として予断を許さない状況が続いています。

このような状況のもと、当社グループは、中期４ヵ年経営計画「Challenge toward 2017（2014－2017）」の最終年度を迎えましたが、持続的成長の実現と中長期の企業価値向上に向けて、完全養殖マグロ事業の拡大、グローバル領域における収益拡大、及び冷凍食品を生産する新石巻工場の稼働開始など、「成長路線の遂行」に引き続き取り組んでまいりました。

当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は221,474百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は7,605百万円(前年同期比5.1％増)、経常利益は8,849百万円（前年同期比36.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,775百万円（前年同期比30.2％増）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

漁業・養殖事業

漁業・養殖事業は、国内外の水産資源の持続可能かつトレーサビリティの確保できる供給源として、効率的な操業により収益の確保に努めました。

当第１四半期連結累計期間は、漁業における魚価上昇及び養殖事業における出荷増により増収となりました。魚価高や好調な漁獲により漁業の利益率が改善した結果、漁業・養殖事業の売上高は9,161百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は931百万円（前年同期比53.1％増）となりました。

商事事業

商事事業は、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ「水産商事」「畜産商事」、市場流通の基幹を担う「荷受」、及び量販店、コンビニエンスストア、生協、外食などの業態に特化した「業務用食品（商事）」から構成され、国内外の市場動向を注視しながらお客様のニーズに対応した的確な買付販売と水産加工事業の強化により、収益の確保に努めました。

「水産商事」は、主要魚種の多くが高値圏にあるなか、冷凍魚・エビなどを中心に原料・加工品の販売が好調に推移したものの、浜値高や円安による調達コストの増加の影響もあり、売上高は前年並みながら、利益は減益となりました。

「荷受」は、鮮魚・冷凍魚ともに単価高が続くなか、集荷面は引き続き苦戦したものの、全体としては前年並みの売上を確保し、利益率の改善及びコスト削減を進めた結果、増益となりました。

「畜産商事」は、牛肉、豚肉、鶏肉、加工品の取扱数量増加の一方で、加工品、鶏肉、飼料原料の利益率低下により、増収減益となりました。

「業務用食品（商事）」は、コンビニエンスストア、外食向け等を中心に販売が堅調に推移し増収となりましたが、マグロ加工事業の苦戦が影響し減益となりました。

以上の結果、商事事業の売上高は111,714百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は1,844百万円（前年同期比19.4％減）となりました。

海外事業

海外事業は、中国・タイにおける水産物・加工食品の販売に加え、オセアニアでの基盤を強化している「海外」、すりみ等の生産を中心とした北米商材の日本・北米・欧州での販売を展開する「北米」から構成され、水産物と加工食品の世界的な需要拡大に対応し、グローバル市場における収益の確保に努めました。

「海外」では、タイで製造する水産冷凍食品の欧米向け輸出が増加しました。また、豪州漁業会社による漁獲物販売数量の伸びと価格の上昇により、増収増益となりました。

「北米」は、マダラ、鮭鱒の販売が堅調に推移したものの、米国ベーリング海のズワイカニ（バルダイ種）禁漁による生産減により増収減益となりました。

以上の結果、海外事業の売上高は39,880百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は2,312百万円（前年同期比20.9％増）となりました。

加工事業

加工事業は、家庭用冷凍食品の製造・販売を行う「家庭用冷凍食品」、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート・調味料・フリーズドライ製品等の製造・販売を行う「家庭用加工食品」、業務用商材の製造・販売を行う「業務用食品（加工）」、及び化成品の製造・販売を行う「化成」から構成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。

「家庭用冷凍食品」は、麺・米飯類などの主食系商品やアクリブランド品の販売増により増収となりましたが、利益は新規設備投資の償却増による影響で減益となりました。

「家庭用加工食品」は、缶詰が前年４月の震災需要の反動で減収となったものの、フィッシュソーセージ及びデザート等の販売が好調であったことに加えて原料コストや生産性の改善により、売上高は前年並みながら増益となりました。

「業務用食品（加工）」は、介護食、コンビニエンスストア等の取り組み強化に加え、自社工場製品の販売伸長により、増収増益となりました。

「化成」は、健康食品の輸出減少により減収となったものの、利益面では、前年に引き続き、機能性表示食品制度を追い風としたＤＨＡ・ＥＰＡの販売が好調に推移し増益となりました。

以上の結果、加工事業の売上高は53,779百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は1,864百万円（前年同期比5.7％増）となりました。

物流事業

物流事業は、輸配送コストが高止まりするなか、安定的な車輌調達と取扱貨物の集荷拡大に努めました。

当第１四半期連結累計期間は、積極的な集荷活動による取扱貨物の増加や、輸配送事業の伸長があったものの、昨年新たに稼働した出水物流センターに係る減価償却費の増加等により、売上高は3,886百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は362百万円（前年同期比17.0％減）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、198百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は516,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,139百万円増加いたしました。これは主として売上債権及びたな卸資産の増加によるものであります。

負債は391,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,588百万円増加いたしました。これは主として借入金の増加によるものであります。

非支配株主持分を含めた純資産は125,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,550百万円増加いたしました。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	118,957,000
計	118,957,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通 株式	52,656,910	52,656,910	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	52,656,910	52,656,910	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	─	52,656,910	─	20,000	─	5,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 （自己保有株式） 21,700 （相互保有株式） 5,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 51,988,900	519,889	―
単元未満株式	普通株式 641,310	―	―
発行済株式総数	52,656,910	―	―
総株主の議決権	―	519,889	―

（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権

の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） マルハニチロ株式会社	東京都江東区豊洲三丁目２番20号	21,700	―	21,700	0.04
（相互保有株式） 境港魚市場株式会社	鳥取県境港市昭和町９番地７	5,000	―	5,000	0.01
計	―	26,700	―	26,700	0.05

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,769	14,691
受取手形及び売掛金	103,686	108,907
たな卸資産	149,609	157,629
その他	12,626	13,998
貸倒引当金	△720	△698
流動資産合計	278,970	294,527
固定資産
有形固定資産
土地	49,813	49,798
その他（純額）	90,201	89,842
有形固定資産合計	140,014	139,640
無形固定資産
のれん	10,148	9,840
その他	12,201	12,353
無形固定資産合計	22,349	22,194
投資その他の資産
投資その他の資産	64,445	64,549
貸倒引当金	△4,478	△4,470
投資その他の資産合計	59,967	60,079
固定資産合計	222,332	221,914
資産合計	501,303	516,442
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	33,078	34,859
短期借入金	149,036	169,581
引当金	1,649	1,925
その他	42,449	41,479
流動負債合計	226,214	247,846
固定負債
長期借入金	123,172	114,201
退職給付に係る負債	21,844	21,840
引当金	91	95
その他	7,160	7,087
固定負債合計	152,267	143,224
負債合計	378,482	391,070
純資産の部
株主資本
資本金	20,000	20,000
資本剰余金	39,767	39,756
利益剰余金	33,789	37,196
自己株式	△45	△48
株主資本合計	93,511	96,904
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,018	7,194
繰延ヘッジ損益	42	19
為替換算調整勘定	42	△1,019
退職給付に係る調整累計額	49	82
その他の包括利益累計額合計	7,152	6,277
非支配株主持分	22,156	22,189
純資産合計	122,820	125,371
負債純資産合計	501,303	516,442

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年６月30日)
売上高	212,552	221,474
売上原価	180,676	188,852
売上総利益	31,876	32,621
販売費及び一般管理費	24,636	25,015
営業利益	7,239	7,605
営業外収益
受取配当金	578	571
持分法による投資利益	410	507
雑収入	571	719
営業外収益合計	1,560	1,799
営業外費用
支払利息	542	454
為替差損	1,633	－
雑支出	156	101
営業外費用合計	2,331	555
経常利益	6,468	8,849
特別利益
投資有価証券売却益	－	108
関係会社株式売却益	103	－
その他	21	13
特別利益合計	124	122
特別損失
固定資産処分損	109	42
災害による損失	107	－
その他	62	3
特別損失合計	279	45
税金等調整前四半期純利益	6,312	8,926
法人税等	1,077	2,217
四半期純利益	5,234	6,708
非支配株主に帰属する四半期純利益	796	933
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,437	5,775

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年６月30日)
四半期純利益	5,234	6,708
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,025	190
繰延ヘッジ損益	8	△23
為替換算調整勘定	△2,809	△721
退職給付に係る調整額	49	34
持分法適用会社に対する持分相当額	△540	△229
その他の包括利益合計	△4,316	△749
四半期包括利益	918	5,959
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	765	4,899
非支配株主に係る四半期包括利益	152	1,059

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	3,379百万円	3,513百万円
のれんの償却額	301	299

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,579	30	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（注）持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,368	45	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（注）１．持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しております。

２．平成29年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

（セグメント情報）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	漁業・ 養殖	商事	海外	加工	物流	計
売上高
外部顧客への売上高	8,264	108,732	36,518	52,120	3,943	209,579	2,972	212,552	－	212,552
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,188	3,565	9,408	1,427	1,453	19,043	93	19,137	△19,137	－
計	11,453	112,297	45,927	53,547	5,397	228,623	3,066	231,690	△19,137	212,552
セグメント利益	608	2,288	1,913	1,763	436	7,011	202	7,213	26	7,239

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮・ペットフードの製造販売業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額26百万円には、セグメント間取引消去△115百万円及び全社費用配賦差額141百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	漁業・ 養殖	商事	海外	加工	物流	計
売上高
外部顧客への売上高	9,161	111,714	39,880	53,779	3,886	218,422	3,052	221,474	－	221,474
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,967	3,594	7,863	1,052	1,541	17,018	84	17,102	△17,102	－
計	12,128	115,308	47,744	54,831	5,428	235,440	3,136	238,577	△17,102	221,474
セグメント利益	931	1,844	2,312	1,864	362	7,314	284	7,599	6	7,605

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮・ペットフードの製造販売業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額６百万円には、セグメント間取引消去52百万円及び全社費用配賦差額△45百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	84円31銭	109円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,437	5,775
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	4,437	5,775
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,638	52,633

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170807093102

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。