GMB CORPORATION

Quarterly Report • Aug 8, 2017

 第１四半期報告書_20170807090302

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年８月８日
【四半期会計期間】	第56期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	ＧＭＢ株式会社
【英訳名】	GMB CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　松岡　信夫
【本店の所在の場所】	奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３
【電話番号】	（0745）44-1911
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理室長　　善田　篤志
【最寄りの連絡場所】	奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３
【電話番号】	（0745）44-1911
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理室長　　善田　篤志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02247 72140 ＧＭＢ株式会社 GMB CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02247-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02247-000:THAILANDReportableSegmentsMember E02247-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02247-000:CHINAReportableSegmentsMember E02247-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02247-000:KOREAReportableSegmentsMember E02247-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02247-000:AMERICAReportableSegmentsMember E02247-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02247-000:JAPANReportableSegmentsMember E02247-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02247-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02247-000:EUROPEReportableSegmentsMember E02247-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02247-000:EUROPEReportableSegmentsMember E02247-000 2017-08-08 E02247-000 2017-06-30 E02247-000 2017-04-01 2017-06-30 E02247-000 2016-06-30 E02247-000 2016-04-01 2016-06-30 E02247-000 2017-03-31 E02247-000 2016-04-01 2017-03-31 E02247-000 2016-03-31 E02247-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02247-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02247-000:JAPANReportableSegmentsMember E02247-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02247-000:AMERICAReportableSegmentsMember E02247-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02247-000:KOREAReportableSegmentsMember E02247-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02247-000:CHINAReportableSegmentsMember E02247-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02247-000:THAILANDReportableSegmentsMember E02247-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02247-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170807090302

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第１四半期連結 累計期間	第56期 第１四半期連結 累計期間	第55期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	16,133,142	17,028,753	65,350,491
経常利益	（千円）	508,501	863,389	2,546,795
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	164,870	474,578	1,444,995
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△716,754	895,836	696,880
純資産額	（千円）	26,784,027	28,758,636	28,090,500
総資産額	（千円）	61,292,101	62,957,923	62,856,453
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	31.64	91.07	277.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.0	32.6	31.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,341,309	1,494,441	5,803,276
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△885,133	△910,205	△3,301,241
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,213,452	△731,283	△2,061,322
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,892,193	3,882,350	4,060,486

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170807090302

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における経済状況は、わが゙国においては、企業収益や雇用環境の改善が進み緩やかな回復を続けております。海外においては、米国経済は個人消費など引き継ぎ堅調に推移し、中国では経済成長の鈍化が続くものの、欧州や東南アジアも含め総じて緩やかな回復傾向にあります。また、自動車業界においては、米国や中国の新車需要に足踏みが見られるものの、環境対応や自動運転などの新技術をとり入れながら拡大基調を継続しております。

このような環境の中、当社グループにおいては、電動ウォーターポンプなど新製品の開発や市場開拓を進め、東南アジアなどの補修用部品の販売が順調に推移し、生産性の改善やコスト削減努力などにより採算も改善しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が17,028百万円（前年同四半期比5.6％増）、営業利益は862百万円（同54.3％増）となり、経常利益は863百万円（同69.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は474百万円（同187.8％増）となりました。

主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。

駆動・伝達及び操縦装置部品部門は、東南アジアなど海外補修用部品市場におけるユニバーサルジョイントの販売が増加したことなどにより、売上高は9,573百万円（前年同四半期比5.1％増）となりました。

エンジン部品部門は、韓国の新車用部品市場における電動ウォーターポンプの販売が増加したことなどにより、売上高は4,802百万円（同10.0％増）となりました。

ベアリング部門は、中国新工場でのボールベアリングの量産化などにより、売上高は2,621百万円（同0.8％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」及び「欧州」の６つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。

① 日本

東南アジアなど海外補修用部品の輸出が増加したことに加え、調達コストや固定費の削減努力などの結果、売上高3,399百万円（前年同四半期比11.5％増）、セグメント利益175百万円（同925.4％増）となりました。

② 米国

連結子会社のGMB NORTH AMERICA INC.において補修用テンショナー・アイドラー・ベアリングの販売が増加したことなどの結果、売上高1,888百万円（同2.3％増）、セグメント損失8百万円（前年同四半期は34百万円の損失）となりました。

③ 韓国

連結子会社のGMB KOREA CORP.において韓国自動車メーカーや系列部品メーカー向けにバルブスプールや電動ウォーターポンプなどの新車用部品の販売が増加したことなどの結果、売上高9,939百万円（前年同四半期比6.9％増）、セグメント利益373百万円（同91.9％増）となりました。

④ 中国

製造拠点である連結子会社３社及び調達・物流拠点の連結子会社１社において、中国新車用部品市場向けのバルブスプールの販売が減少したことなどの結果、売上高1,286百万円（同11.9％減）、セグメント利益264百万円（同5.9％減）となりました。

⑤ タイ

タイ国内向けの販売が増加しましたが、円安による円建て輸出取引の採算悪化などの結果、売上高137百万円（同30.9％増）、セグメント利益61百万円（同43.1％減）となりました。

⑥ 欧州

欧州の新車用部品市場向けのウォーターポンプの販売が減少したことなどにより、売上高434百万円（同5.7％減）、セグメント損失0百万円（前年同四半期は1百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の状況

① 資産の部

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は62,957百万円と前連結会計年度に比べ101百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が259百万円、仕掛品が209百万円、それぞれ減少した一方で、商品及び製品が424百万円、現金及び預金が210百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

② 負債の部

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は34,199百万円と前連結会計年度に比べ566百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が298百万円、退職給付に係る負債が111百万円、それぞれ増加した一方で、長期借入金が578百万円、支払手形及び買掛金が558百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

③ 純資産の部

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は28,758百万円と前連結会計年度に比べ668百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金がが370百万円、非支配株主持分が176百万円、為替換算調整勘定が109百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益が861百万円（前年同四半期比69.6％増）、売上債権の減少額が430百万円（同3.1％減）となるなど収入が増加する一方で、仕入債務の減少額が673百万円（同78.9％増）、有形固定資産の取得による支出が781百万円（同16.8％減）、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の減少額が511百万円（同54.1％減）となったことなどの結果、期末残高は178百万円減少して3,882百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,494百万円（前年同四半期比11.4％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が861百万円（同69.6％増）、売上債権の減少額が430百万円（同3.1％減）となるなど収入が増加する一方で、仕入債務の減少額が673百万円（同78.9％増）となったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は910百万円（同2.8％増）となりました。これは主に、設備投資による有形固定資産の取得による支出が781百万円（同16.8％減）、定期預金の預入による支出が135百万円（同30.6％増）となったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は731百万円（同39.7％減）となりました。これは主に、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の減少額が511百万円（同54.1％減）となったことなどによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社の研究開発費は187,009千円であります。この内、日本のセグメント発生額は、77千円であり、韓国のセグメント発生額は、186,931千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,000,000
計	19,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (平成29年６月30日)	提出日現在発行数（株） (平成29年８月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,212,440	5,212,440	東京証券取引所 　（市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,212,440	5,212,440	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～平成29年６月30日	－	5,212,440	－	838,598	－	988,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      1,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  5,208,100	52,081	－
単元未満株式	普通株式      3,140	－	－
発行済株式総数	5,212,440	－	－
総株主の議決権	－	52,081	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ＧＭＢ株式会社	奈良県磯城郡川西町 大字吐田150番地３	1,200	－	1,200	0.02
計	－	1,200	－	1,200	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,143,895	5,353,898
受取手形及び売掛金	15,274,700	15,015,132
商品及び製品	5,733,961	6,158,721
仕掛品	5,033,783	4,824,710
原材料及び貯蔵品	3,150,917	3,077,401
未収還付法人税等	11,117	157
繰延税金資産	292,596	328,886
その他	1,101,438	1,110,507
貸倒引当金	△197,839	△183,886
流動資産合計	35,544,572	35,685,530
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,876,517	5,944,985
機械装置及び運搬具（純額）	11,609,004	11,482,957
土地	5,812,534	5,892,281
建設仮勘定	571,241	642,527
その他（純額）	782,467	782,909
有形固定資産合計	24,651,765	24,745,661
無形固定資産
その他	449,677	507,980
無形固定資産合計	449,677	507,980
投資その他の資産
投資有価証券	743,229	810,225
繰延税金資産	677,471	693,709
その他	976,805	734,670
貸倒引当金	△187,067	△219,854
投資その他の資産合計	2,210,438	2,018,751
固定資産合計	27,311,881	27,272,393
資産合計	62,856,453	62,957,923

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,592,665	7,034,535
短期借入金	11,445,738	11,744,557
1年内返済予定の長期借入金	2,363,334	2,288,048
未払法人税等	292,478	395,247
繰延税金負債	621,830	645,302
賞与引当金	143,276	71,172
製品保証引当金	320,320	251,486
その他	2,301,626	2,483,850
流動負債合計	25,081,270	24,914,199
固定負債
社債	1,168,619	1,119,448
長期借入金	4,874,313	4,371,399
繰延税金負債	25,148	25,533
退職給付に係る負債	3,056,172	3,168,084
役員退職慰労引当金	292,300	297,800
その他	268,128	302,821
固定負債合計	9,684,682	9,285,087
負債合計	34,765,952	34,199,287
純資産の部
株主資本
資本金	838,598	838,598
資本剰余金	994,936	994,936
利益剰余金	16,960,305	17,330,659
自己株式	△2,245	△2,245
株主資本合計	18,791,593	19,161,948
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,682	36,595
為替換算調整勘定	1,226,293	1,335,608
退職給付に係る調整累計額	△41,541	△37,633
その他の包括利益累計額合計	1,213,434	1,334,571
非支配株主持分	8,085,471	8,262,116
純資産合計	28,090,500	28,758,636
負債純資産合計	62,856,453	62,957,923

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	16,133,142	17,028,753
売上原価	13,344,225	13,876,985
売上総利益	2,788,917	3,151,768
販売費及び一般管理費	2,229,619	2,288,973
営業利益	559,297	862,794
営業外収益
受取利息	8,996	7,933
為替差益	－	61,224
貸倒引当金戻入額	65,767	－
製品保証引当金戻入額	54,853	67,374
持分法による投資利益	22,831	54,860
その他	45,774	46,756
営業外収益合計	198,222	238,148
営業外費用
支払利息	102,207	96,092
手形売却損	13,824	38,153
為替差損	82,531	－
デリバティブ評価損	36,586	86,343
その他	13,868	16,962
営業外費用合計	249,019	237,553
経常利益	508,501	863,389
特別利益
固定資産売却益	240	329
特別利益合計	240	329
特別損失
固定資産売却損	116	2,064
固定資産除却損	643	2
特別損失合計	760	2,067
税金等調整前四半期純利益	507,982	861,652
法人税等	142,817	232,482
四半期純利益	365,164	629,169
非支配株主に帰属する四半期純利益	200,294	154,591
親会社株主に帰属する四半期純利益	164,870	474,578

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	365,164	629,169
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9,335	7,913
為替換算調整勘定	△1,055,836	253,637
退職給付に係る調整額	2,439	3,907
持分法適用会社に対する持分相当額	△19,186	1,208
その他の包括利益合計	△1,081,919	266,666
四半期包括利益	△716,754	895,836
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△543,856	595,714
非支配株主に係る四半期包括利益	△172,898	300,121

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	507,982	861,652
減価償却費	866,038	847,660
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△65,767	15,100
賞与引当金の増減額（△は減少）	△65,848	△72,103
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	80,264	10,350
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△76,710	△72,072
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,300	5,500
受取利息及び受取配当金	△10,967	△11,437
支払利息	102,207	96,092
為替差損益（△は益）	95,202	100,715
デリバティブ評価損益（△は益）	36,586	86,343
有形固定資産除売却損益（△は益）	519	1,737
持分法による投資損益（△は益）	△22,831	△54,860
売上債権の増減額（△は増加）	444,210	430,374
たな卸資産の増減額（△は増加）	△92,088	△96,181
仕入債務の増減額（△は減少）	△376,576	△673,812
その他	130,710	226,613
小計	1,558,231	1,701,673
利息及び配当金の受取額	13,431	10,636
利息の支払額	△92,623	△86,188
法人税等の支払額	△137,730	△131,681
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,341,309	1,494,441
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△103,598	△135,324
定期預金の払戻による収入	162,962	18,000
有形固定資産の取得による支出	△939,504	△781,640
有形固定資産の売却による収入	823	241
無形固定資産の取得による支出	△765	△13,844
投資有価証券の取得による支出	△348	－
貸付金の回収による収入	8,712	1,244
その他	△13,414	1,118
投資活動によるキャッシュ・フロー	△885,133	△910,205

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	3,376,190	5,665,684
短期借入金の返済による支出	△3,868,370	△5,497,756
長期借入れによる収入	181,489	184,876
長期借入金の返済による支出	△771,769	△839,108
セール・アンド・リースバックによる収入	2,500	1,598
リース債務の返済による支出	△34,293	△26,740
配当金の支払額	－	△96,360
非支配株主への配当金の支払額	△99,161	△123,476
自己株式の取得による支出	△37	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,213,452	△731,283
現金及び現金同等物に係る換算差額	△87,557	△31,088
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△844,834	△178,136
現金及び現金同等物の期首残高	3,737,027	4,060,486
現金及び現金同等物の四半期末残高	2,892,193	3,882,350

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形割引高	208,437千円	207,974千円

２　保証債務

次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
THAI KYOWA GMB CO.,LTD.	33,400千円	75,825千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金	4,062,896千円	5,353,898千円
預入期間３ヶ月超の定期預金	△1,170,702	△1,471,548
現金及び現金同等物	2,892,193	3,882,350

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	104,223	20.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	日本	米国	韓国	中国	タイ	欧州	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高	3,047,929	1,846,831	9,300,132	1,459,954	104,863	460,652	16,220,364	△87,221	16,133,142
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	443,075	-	1,398,846	1,614,477	765,257	-	4,221,656	△4,221,656	-
計	3,491,004	1,846,831	10,698,979	3,074,432	870,120	460,652	20,442,020	△4,308,877	16,133,142
セグメント利益又は損失（△）	17,120	△34,865	194,634	281,363	107,538	△1,381	564,410	△5,112	559,297

（注）１．外部顧客への売上高の調整額△87,221千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,112千円は、セグメント間取引消去28,741千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△33,853千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	日本	米国	韓国	中国	タイ	欧州	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高	3,399,787	1,888,737	9,939,258	1,286,338	137,234	434,237	17,085,593	△56,839	17,028,753
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	472,107	-	992,968	1,833,011	741,308	-	4,039,395	△4,039,395	-
計	3,871,894	1,888,737	10,932,227	3,119,349	878,542	434,237	21,124,988	△4,096,235	17,028,753
セグメント利益又は損失（△）	175,556	△8,360	373,594	264,761	61,148	△897	865,803	△3,009	862,794

（注）１．外部顧客への売上高の調整額△56,839千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,009千円は、セグメント間取引消去32,223千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△35,233千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	31円64銭	91円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	164,870	474,578
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	164,870	474,578
普通株式の期中平均株式数（株）	5,211,396	5,211,199

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170807090302

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。