Japan Tissue Engineering Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2017

 第１四半期報告書_20170808135200

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング
【英訳名】	Japan Tissue Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　比留間 愛一郎
【本店の所在の場所】	愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209番地の１
【電話番号】	０５３３（６６）２０２０　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　経営管理本部長　山岡 寿一
【最寄りの連絡場所】	愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209番地の１
【電話番号】	０５３３（６６）２０２０　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　経営管理本部長　山岡 寿一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02357 77740 株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング Japan Tissue Engineering Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02357-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02357-000:CustomDevelopmentAndManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E02357-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02357-000:CustomDevelopmentAndManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E02357-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02357-000:ResearchAndDevelopmentSupportBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02357-000:RegenerativeMedicineBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02357-000:RegenerativeMedicineBusinessReportableSegmentsMember E02357-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02357-000:ResearchAndDevelopmentSupportBusinessReportableSegmentsMember E02357-000 2017-08-09 E02357-000 2017-04-01 2017-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170808135200

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第１四半期 累計期間	第20期 第１四半期 累計期間	第19期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	360,658	507,729	2,135,149
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△122,017	5,561	309,951
四半期（当期）純利益 又は四半期純損失（△）	（千円）	△122,967	3,492	276,242
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	11,521,800	4,958,763	4,949,563
発行済株式総数	（株）	40,587,000	40,610,200	40,591,800
純資産額	（千円）	7,601,253	8,027,033	8,005,140
総資産額	（千円）	8,162,496	8,584,903	8,546,367
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	△3.03	0.09	6.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	6.81
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	93.1	93.5	93.7

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20170808135200

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

契約書名	委託研究開発契約書
相手方名	国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）
契約締結日	平成29年４月１日
契約期間	平成30年３月31日まで
主な契約内容	AMED及び当社は、「再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業（再生医療の産業化に向けた評価手法等の開発）」について委託契約を締結する。委託業務の題目は以下のとおり。 「皮膚再建に用いる同種培養皮膚の基礎研究ならびに製品開発」 同種セルバンクの構築、品質と安全性に関する評価手法の開発および医師主導治験までの同種培養皮膚の製品化の手法を提案する。

契約書名	委託研究開発契約書
相手方名	国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）
契約締結日	平成29年４月１日
契約期間	平成30年３月31日まで
主な契約内容	AMED及び当社は、「再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業（再生医療の産業化に向けた評価手法等の開発）」について委託契約を締結する。委託業務の題目は以下のとおり。 「移植に用いる間葉系幹細胞の評価ならびに製品開発」 間葉系幹細胞の臨床応用に向けて、虚血性疾患への応用に適した間葉系幹細胞の培養方法、品質管理方法の確定、商業利用可能な間葉系幹細胞バンクの構築を目指し、それに関する評価方法等知見をまとめる。

３【財政状態及び経営成績の分析】

(1)　業績の状況

当第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日）における我が国経済は、個人消費が緩やかに持ち直すなど、各種政策の効果もあって回復基調が続きました。一方で、アジア新興国や資源国等の景気下振れ、英国のEU離脱問題、米国の経済政策の不確実性など様々な海外経済のリスクから、先行き不透明な状況が続きました。

再生医療分野では、平成26年に新たに制定された再生医療等安全性確保法のもとで、国が必要とする必要な届出をしないまま、無届けで再生医療を提供していた複数の医療機関へ厚生労働省から再生医療提供の一時停止命令が出されるなど、再生医療安全性確保法に基づく規制が強化されました。一方、旧薬事法の改正によって施行された医薬品医療機器等法のもとで、新たに複数の企業主導治験及び医師主導治験が開始されました。さらに、同年再生医療の臨床研究や自由診療が積極的に行われています。このように、わが国における再生医療は、制度的枠組みの整備や社会の後押しを背景に、産業化に向けてますます加速しています。

このような状況の下、当社は再生医療製品事業、再生医療受託事業、研究開発支援事業を展開しました。

各セグメントにおける概況は以下のとおりです（□内は当四半期における主な成果です）。

なお、当第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

[再生医療製品事業]

当社は再生医療製品事業において自家培養表皮ジェイス及び自家培養軟骨ジャックの製造販売を進めました。

・自家培養表皮ジェイス

自家培養表皮ジェイスは、平成21年１月に保険収載された我が国初の再生医療等製品であり、重症熱傷及び先天性巨大色素性母斑を適応対象としています。ジェイスの保険適用に関しては、平成28年４月より保険機能区分が①採取・培養キットと②調製・移植キットの２つに細分化され、償還価格がそれぞれ①4,380千円、②151千円／枚に改定されています。重傷熱傷患者の治療を目的としているため、受注から製品が使用されるまでの間に患者死亡等の理由で使用中止になることがあり、保険償還できないリスクを抱えていましたが、平成28年４月以降、保険機能区分の細分化により、製造を中止した場合でも、①採取・培養キットの保険償還が可能となっています。当社は引き続き、ジェイスの売上増加を図っていきます。

当第１四半期におけるジェイスの売上は、重症熱傷と、新たに適応対象に加わった先天性巨大色素性母斑の治療に伴う受注増加により、好調に推移しました。 ジェイス（重症熱傷）は治験症例が極めて限られていることから、承認条件として、有効性及び安全性を確認するための製造販売後臨床試験と再審査期間（７年間）における全症例を対象とした使用成績調査の実施が義務づけられていました。再審査期間は平成26年10月に満了しており、これらの結果を踏まえて再審査が行われていましたが、平成29年６月、再審査結果が部会へ報告され、重症熱傷の「効能、効果又は性能」に変更はありませんでした。再生医療等製品として、再審査終了は国内初です。

・自家培養軟骨ジャック

自家培養軟骨ジャックは、平成25年４月より保険収載された我が国第２号の再生医療等製品であり、適応対象は膝関節における外傷性軟骨欠損症又は離断性骨軟骨炎（変形性膝関節症を除く）です。ジャックの保険機能区分についてもジェイス同様に細分化され、平成28年４月より、償還価格が①採取・培養キット879千円、②調製・移植キット1,250千円に改定されています。当社は、軟骨領域におけるジャックの浸透を図り、売上増加につなげていきます。

当第１四半期におけるジャックの売上は、６月に開催された第９回日本関節鏡・膝・スポーツ整形外科学会（JOSKAS）でジャックを用いた膝関節軟骨治療の最前線を紹介するランチョンセミナーを開催するなど積極的な情報提供活動を展開した結果、前年同期に比べ増加しました。平成29年６月末現在、ジャックを使用できる医療機関（使用認定施設）は267施設あり、うち移植実績がある医療機関は121施設となりました。 また、ジャックの適応拡大として、手技簡素化／低侵襲化を目指す開発を進めました。

[再生医療受託事業]

当社は再生医療受託事業において、委託研究機関からの助成金等を活用し製品開発を進めるとともに、受託開発・受託製造を積極的に進めました。

・再生医療等製品の受託開発

当社は、医薬品医療機器等法のもと、再生医療等製品の承認を目的として臨床研究を実施するアカデミアや、医師主導治験を実施する医療機関を対象に、再生医療等製品に特化した開発製造受託（CDMO）サービス・開発業務受託（CRO）サービスを提供しています。自社製品の開発、製造販売で培った薬事開発、規制当局対応のノウハウ、GCTP適合の製造設備等の豊富かつ一貫した経験を活かし、細胞種（体細胞・幹細胞・iPS細胞）や製品形態を問わず、シーズの開発段階から実用化後までトータルかつシームレスに支援しています。

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）からの助成金も活用し、複数の製品開発を進めました。ニデックからの委託により開発を進めている自家培養角膜上皮は、片眼性の角膜上皮幹細胞疲弊症を適応対象として治験を実施する中でフォローアップ治験を進めました。また、引き続き、富士フイルムからの再生医療等製品の受託開発業務を進めました。大阪大学から開発を受託している口腔粘膜を使った自家培養角膜上皮は、フォローアップ治験を進めました。更に当社は、新たに、複数の再生医療等製品の開発受託や製造受託に関する契約も獲得しました。

・コンサルティング・特定細胞加工物製造受託

当社は、平成26年11月に施行された再生医療等安全性確保法のもと、再生医療の提供機関に対するコンサルティングならびに特定細胞加工物製造受託サービスを提供しています。コンサルティングサービスでは、再生医療等提供計画の作成・細胞加工施設の運営体制の構築など、臨床研究・治療提供のために必要な行政手続きを支援しています。特定細胞加工物製造受託では、厚生労働省より許可を得た当社の細胞加工施設で特定細胞加工物の製造を受託しています。

再生医療等安全性確保法のもと、医療機関等からの細胞培養を受託しました。また、平成29年７月からの名古屋市立大学病院における白斑や難治性皮膚潰瘍などに対する培養表皮移植向け製造受託への準備を進めました。

[研究開発支援事業]

当社は研究開発支援事業において、自社製品の開発で蓄積した高度な培養技術を応用した研究用ヒト培養組織（ラボサイトシリーズ）の製造販売を進めました。

・ラボサイトシリーズ

研究用ヒト培養組織ラボサイトシリーズは、動物実験を代替する試薬です。ラボサイトエピ・モデル24を用いた皮膚刺激性試験に関する試験法は、標準法の一つとしてOECDの試験法ガイドラインTG439へ収載されています。また、同様にラボサイト角膜モデルでも、OECDが推進する眼刺激性試験の標準化を目指しています。

当第１四半期におけるラボサイトの売上は、エピ・モデル24を中心に、化粧品開発企業や製薬企業を主な顧客として販売を進め、昨年同期に比べ増加しました。角膜モデルでは、眼刺激性試験の OECDガイドライン収載に向けた準備を進めました。

こうした結果、当第１四半期累計期間における売上高は、再生医療製品事業及び再生医療受託事業並びに研究開発支援事業の売上高がともに好調に推移したことにより507,729千円（前年同期比40.8％増）となりました。さらに販売費及び一般管理費の削減により、営業利益は6,032千円（前年同期は121,412千円の営業損失）となり、第１四半期累計期間として初めて営業黒字となりました。経常利益は5,561千円（前年同期は122,017千円の経常損失）となり、四半期純利益は3,492千円（前年同期は122,967千円の四半期純損失）となりました。

セグメント別では、再生医療製品事業の売上高は、366,790千円（前年同期比40.3％増）、再生医療受託事業の売上高は、115,022千円（前年同期比46.9％増）、研究開発支援事業の売上高は、25,917千円（前年同期比23.5％増）となりました。

なお、当第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(2)　経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、31,376千円であります。なお、研究開発費の金額は助成金の対象となる費用（25,170千円）控除後の金額であります。

当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	55,000,000
計	55,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,610,200	40,610,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数 100株
計	40,610,200	40,610,200	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 （注）	18,400	40,610,200	9,200	4,958,763	9,200	2,788,763

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　　　　100	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 40,588,100	405,881	－
単元未満株式	普通株式      3,600	－	－
発行済株式総数	40,591,800	－	－
総株主の議決権	－	405,881	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング	愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209番地の１	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）平成29年６月30日現在における当社の所有自己株式数は、164株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,089,734	5,940,455
受取手形及び売掛金	833,474	526,332
仕掛品	8,810	17,590
原材料及び貯蔵品	96,335	90,570
その他	42,026	63,939
流動資産合計	5,070,381	6,638,888
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,044,722	1,027,189
土地	582,770	582,770
その他（純額）	97,788	91,620
有形固定資産合計	1,725,280	1,701,580
無形固定資産	37,831	34,254
投資その他の資産
長期預金	1,700,000	200,000
その他	6,889	6,439
投資その他の資産合計	1,706,889	206,439
固定資産合計	3,470,001	1,942,274
繰延資産	5,984	3,740
資産合計	8,546,367	8,584,903
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	48,849	69,834
未払法人税等	44,094	12,833
賞与引当金	81,454	43,664
その他	324,030	390,092
流動負債合計	498,428	516,424
固定負債
役員退職慰労引当金	34,900	34,900
その他	7,898	6,546
固定負債合計	42,798	41,446
負債合計	541,226	557,870
純資産の部
株主資本
資本金	4,949,563	4,958,763
資本剰余金	2,779,563	2,788,763
利益剰余金	276,242	279,734
自己株式	△228	△228
株主資本合計	8,005,140	8,027,033
純資産合計	8,005,140	8,027,033
負債純資産合計	8,546,367	8,584,903

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	360,658	507,729
売上原価	199,213	225,189
売上総利益	161,445	282,539
販売費及び一般管理費	282,857	276,506
営業利益又は営業損失（△）	△121,412	6,032
営業外収益
受取利息	1,212	1,180
受取配当金	0	0
その他	518	592
営業外収益合計	1,731	1,772
営業外費用
株式交付費償却	2,336	2,243
その他	0	-
営業外費用合計	2,336	2,243
経常利益又は経常損失（△）	△122,017	5,561
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△122,017	5,561
法人税、住民税及び事業税	950	2,069
法人税等合計	950	2,069
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△122,967	3,492

【注記事項】

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

当社における原材料及び貯蔵品の貯蔵品は、従来、最終仕入原価法によっておりましたが、管理方法の見直しを契機に、期間損益計算及び在庫評価額の計算をより適正に行うため、当第１四半期会計期間より、総平均法による原価法に変更しました。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。  

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	24,316千円	28,087千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	再生医療製品事業	再生医療受託事業	研究開発支援事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	261,372	78,292	20,993	360,658
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	261,372	78,292	20,993	360,658
セグメント損失（△）	△53,215	△59,720	△8,476	△121,412

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	再生医療製品事業	再生医療受託事業	研究開発支援事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	366,790	115,022	25,917	507,729
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	366,790	115,022	25,917	507,729
セグメント利益又はセグメント損失（△）	53,766	△45,793	△1,940	6,032

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

３.報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期会計期間より、報告セグメント区分について、今後の事業展開の観点から見直し、経営情報をより適切に表示するため変更しております。これまで「再生医療製品事業」に含まれていた「再生医療受託事業」を、当社の中核事業に育成するとの中期経営方針のもと、分離・独立させ、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、当第１四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△3円03銭	0円09銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）　　　　　　（千円）	△122,967	3,492
普通株主に帰属しない金額　　　　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）　　　　　　（千円）	△122,967	3,492
普通株式の期中平均株式数（株）	40,585,690	40,606,109
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため

記載しておりません。また、前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、

潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170808135200

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。