JSS CORPORATION

Quarterly Report • Aug 9, 2017

 第１四半期報告書_20170808141448

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第43期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社ジェイエスエス
【英訳名】	ＪＳＳ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤木　孝夫
【本店の所在の場所】	大阪市西区土佐堀一丁目４番11号
【電話番号】	０６－６４４９－６１２１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　田原　富夫
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区土佐堀一丁目４番11号
【電話番号】	０６－６４４９－６１２１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　田原　富夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27506 60740 株式会社ジェイエスエス JSS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E27506-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2017-08-09 E27506-000 2017-04-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170808141448

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第１四半期累計期間	第43期 第１四半期累計期間	第42期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	2,007,238	2,119,462	8,514,916
経常利益	（千円）	31,063	101,271	538,891
四半期（当期）純利益	（千円）	17,718	38,581	341,444
持分法を適用した場合の投資 利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	330,729	330,729	330,729
発行済株式総数	（株）	2,013,028	4,026,056	2,013,028
純資産額	（千円）	1,962,255	2,284,305	2,265,852
総資産額	（千円）	5,623,113	6,194,215	5,938,324
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.40	9.58	84.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	20.0
自己資本比率	（％）	34.9	36.9	38.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、当社は非連結子会社及び関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。

４．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。なお、発行済株式総数及び１株当たり配当額は、前事業年度以前については当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（１）簡易合併契約の締結

当社は、平成29年５月27日開催の取締役会において、当社が株式会社宝塚スイミングスクールと簡易合併することを決議し、合併契約を締結いたしました。

① 合併の目的

株式会社宝塚スイミングスクール（被合併会社）が運営するＪＳＳ宝塚スイミングスクール（現在は受託事業所）の直営事業所化を図ることを目的とするものであります。

② 合併の要旨

ａ．合併の日程

合併契約書承認取締役会　　　　平成29年５月27日

合併契約書締結　　　　　　　　平成29年５月27日

合併契約書承認株主総会　　　　平成29年６月18日（被合併会社）

合併期日　　　　　　　　　　　平成29年10月１日（予定）

なお、本合併は、会社法第796条第３項に定める簡易合併によるため、当社において合併契約承認に係る株主総会は開催いたしません。

ｂ．合併方式

当社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社宝塚スイミングスクールは解散いたします。

ｃ．合併に係る割当ての内容

・当社は、本合併に際して新株の発行は行いません。

・当社は、合併期日直前の最終の株式会社宝塚スイミングスクールの株主名簿に記載された株主（以下、「最終株主」という。）に対し、その所有する株式会社宝塚スイミングスクールの株式１株につき、金5,000円の金額を、合併登記完了後遅滞なく支払います。

・当社は、本合併に用いられる合併対価の算定にあたって、その公正性及び妥当性を期するため、ＩＰＯソリューションズ株式会社を今回の合併対価算定のための第三者評価機関として任命し、株式会社宝塚スイミングスクールについての事業デュー・デリジェンス及び株価算定レポートを受領いたしました。当該株価算定レポートは、適切な株価算定を行うため、株式会社宝塚スイミングスクールが未上場であることを勘案した上で、マーケットアプローチ（ＥＶ/ＥＢＩＴＤＡ倍率）方式と純資産価額方式の折衷方式を採用しております。評価基準日としては、平成29年３月31日現在の財務諸表を基礎に、平成29年５月26日までの資産、負債の増減を加味して企業価値を算定しております。当該評価を参考にして、当社及び株式会社宝塚スイミングスクールは、合併対価について慎重に協議を重ねた結果、上記合併対価が妥当であるとの判断に至り合意いたしました。

ｄ．消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

株式会社宝塚スイミングスクールは、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、緩やかな景気回復が見られました。しかし、海外においては、米国新政権の政策動向や中国経済の不確実性などにより、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社におきましては、会員の更なる継続率の向上を図るための研修会を各地区で実施いたしました。

また、選手強化面におきましては、平成29年７月にハンガリーで開催された世界水泳選手権大会に競泳の瀬戸大也選手、飛込の板橋美波選手、村上和基選手、佐々木那奈選手、荒井祭里選手が日本代表として選出されました。

そして、事業所の出退店につきましては、平成29年５月にＪＳＳスイミングスクールちくご（福岡県筑後市）を大人対応型プールとして新築移転いたしました。

このような営業施策により、当第１四半期の会員数は平成28年９月に実施した会費値上げの影響をそれほど受ける事無く推移できたものの、平成28年10月に受託契約を終了したＪＳＳ茂原スポーツクラブの会員減少もあり、100,174名（前年同月比0.6％減）となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は2,119百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益102百万円（前年同期比201.1％増）、経常利益101百万円（前年同期比226.0％増）、四半期純利益38百万円（前年同期比117.7％増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ255百万円増加し、6,194百万円となりました。これは主に、有形固定資産が236百万円増加したことによるものであります。

負債合計は、前事業年度末に比べ237百万円増加し、3,909百万円となりました。これは主に、長期借入金が427百万円増加した一方で、短期借入金が177百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は、前事業年度末に比べ18百万円増加し、2,284百万円となりました。これは主に、利益剰余金が四半期純利益の計上により38百万円増加し、配当金の支払により20百万円減少したことなどによるものであります。

なお、当社はスイミングスクール運営事業の単一事業であるため、セグメント別、事業部門別の記載を行っておりません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,600,000
計	15,600,000

（注）平成29年３月８日開催の取締役会により、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割したことに伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成29年４月１日をもって発行可能株式数は7,800,000株増加し、15,600,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,026,056	4,026,056	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,026,056	4,026,056	－	－

（注）平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、これに伴い発行済株式総数が2,013,028株増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日	2,013,028	4,026,056	－	330,729	－	34,035

（注）平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、これに伴い発行済株式総数が2,013,028株増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

なお、平成29年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割の影響は考慮しておりません。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,012,400	20,124	－
単元未満株式	普通株式　　　　528	－	－
発行済株式総数	2,013,028	－	－
総株主の議決権	－	20,124	－

（注）１．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。

２．平成29年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これにより、当第１四半期会計期間末（平成29年６月30日）の発行済株式総数は4,026,056株、自己株式数は、単元未満株式取得分と合わせて352株となっております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ジェイエスエス	大阪市西区土佐堀一丁目 ４番11号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）平成29年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これにより、当第１四半期会計期間末（平成29年６月30日）の自己株式は300株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.00％）となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	375,289	437,722
受取手形及び売掛金	167,050	161,491
商品	90,775	92,962
その他	135,306	100,130
貸倒引当金	△191	△210
流動資産合計	768,231	792,095
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,234,060	2,466,281
土地	1,712,686	1,685,215
その他（純額）	395,100	427,159
有形固定資産合計	4,341,847	4,578,657
無形固定資産	43,704	41,488
投資その他の資産
敷金及び保証金	685,919	688,372
その他	136,531	131,239
貸倒引当金	△37,909	△37,638
投資その他の資産合計	784,541	781,973
固定資産合計	5,170,093	5,402,119
資産合計	5,938,324	6,194,215
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	225,815	292,964
短期借入金	327,000	150,000
1年内償還予定の社債	46,500	46,500
1年内返済予定の長期借入金	305,586	310,989
未払法人税等	149,969	16,772
未払消費税等	47,424	71,113
前受金	532,008	575,553
賞与引当金	110,624	－
その他	557,557	627,422
流動負債合計	2,302,485	2,091,315
固定負債
社債	12,500	12,500
長期借入金	1,036,110	1,464,054
退職給付引当金	147,733	145,533
資産除去債務	124,092	135,759
その他	49,549	60,747
固定負債合計	1,369,986	1,818,594
負債合計	3,672,471	3,909,909
純資産の部
株主資本
資本金	330,729	330,729
資本剰余金	125,665	125,665
利益剰余金	1,809,605	1,828,058
自己株式	△147	△147
株主資本合計	2,265,852	2,284,305
純資産合計	2,265,852	2,284,305
負債純資産合計	5,938,324	6,194,215

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	2,007,238	2,119,462
売上原価	1,730,681	1,766,672
売上総利益	276,556	352,790
販売費及び一般管理費	242,388	249,894
営業利益	34,168	102,895
営業外収益
受取利息	175	152
受取配当金	159	159
貸倒引当金戻入額	240	251
助成金収入	150	－
預り金精算益	－	443
その他	283	298
営業外収益合計	1,008	1,305
営業外費用
支払利息	3,191	2,403
社債利息	241	133
その他	679	391
営業外費用合計	4,112	2,929
経常利益	31,063	101,271
特別損失
固定資産除却損	42	1,753
特別損失合計	42	1,753
税引前四半期純利益	31,020	99,518
法人税、住民税及び事業税	35,931	3,327
法人税等調整額	△22,629	57,609
法人税等合計	13,301	60,937
四半期純利益	17,718	38,581

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	49,266千円	52,420千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	15,096	7.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	20,128	10	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	4円40銭	9円58銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	17,718	38,581
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	17,718	38,581
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,025	4,025

（注）１．当社は、平成29年４月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。