Iida Group Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2017

 第１四半期報告書_20170809115342

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年８月９日
【四半期会計期間】	第５期第１四半期（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）
【会社名】	飯田グループホールディングス株式会社
【英訳名】	Iida Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西河　洋一
【本店の所在の場所】	東京都西東京市北原町三丁目２番22号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号　新宿住友ビル46階
【電話番号】	０３－５９８９－０９２３（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　小山　人士
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27759 32910 飯田グループホールディングス株式会社 Iida Group Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E27759-000 2017-04-01 2017-06-30 E27759-000 2016-04-01 2016-06-30 E27759-000 2017-03-31 E27759-000 2016-04-01 2017-03-31 E27759-000 2017-08-09 E27759-000 2017-06-30 E27759-000 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809115342

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第４期 第１四半期 連結累計期間	第５期 第１四半期 連結累計期間	第４期
会計期間		自　2016年４月１日 至　2016年６月30日	自　2017年４月１日 至　2017年６月30日	自　2016年４月１日 至　2017年３月31日
売上収益	（百万円）	276,252	295,693	1,232,476
税引前四半期利益又は 税引前利益	（百万円）	26,897	25,204	110,878
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	18,260	16,706	76,741
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	18,287	16,730	77,423
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	602,009	662,300	654,511
資産合計	（百万円）	1,023,146	1,179,921	1,168,389
基本的１株当たり四半期 （当期）利益 （親会社の所有者に帰属）	（円）	63.32	57.93	266.11
希薄化後１株当たり四半期 （当期）利益 （親会社の所有者に帰属）	（円）	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	（％）	58.8	56.1	56.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△43,096	△22,974	△29,616
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,391	△7,062	△13,327
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	9,503	3,718	73,956
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	191,764	234,430	260,745

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．百万円未満を切り捨てて記載しております。

４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20170809115342

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き個人消費に持ち直しの動きが見られるなか、海外経済の回復などを背景に生産・輸出が改善し、緩やかな回復基調で推移いたしました。

当不動産業界におきましては、雇用・所得環境の着実な改善に加え、政府による住宅取得支援制度や低水準が続く住宅ローン金利等を背景として、住宅投資は堅調に推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは「誰もが当たり前に家を買える、そんな社会にしたい」を経営コンセプトに、徹底した原価管理と品質の向上に努め、高品質の住宅をより低価格で供給することに注力してまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は2,956億93百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は258億68百万円（前年同期比7.8％減）、税引前四半期利益は252億４百万円（前年同期比6.3％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は167億６百万円（前年同期比8.5％減）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	件数	売上収益（百万円）	前年同期比（％）
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一建設グループ
（区分）戸建分譲事業	2,490	63,529	2.1
マンション分譲事業	66	3,718	△65.2
請負工事事業	610	10,727	16.7
その他	－	731	△5.4
小計	3,166	78,707	△5.0
飯田産業グループ
（区分）戸建分譲事業	1,803	57,939	18.5
マンション分譲事業	45	1,619	26.2
請負工事事業	38	439	△18.5
その他	－	1,570	3.2
小計	1,886	61,568	17.9
東栄住宅グループ
（区分）戸建分譲事業	1,060	35,851	26.2
マンション分譲事業	－	－	－
請負工事事業	42	1,244	5.3
その他	－	235	△5.2
小計	1,102	37,331	25.1
タクトホームグループ
（区分）戸建分譲事業	906	25,596	6.8
マンション分譲事業	－	－	△100.0
請負工事事業	14	222	△28.5
その他	－	123	△14.3
小計	920	25,943	△12.3

セグメントの名称	件数	売上収益（百万円）	前年同期比（％）
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アーネストワン
（区分）戸建分譲事業	2,543	59,390	6.6
マンション分譲事業	186	6,542	343.3
請負工事事業	34	422	20.9
その他	－	104	2.5
小計	2,763	66,460	15.3
アイディホーム
（区分）戸建分譲事業	1,048	25,139	7.7
マンション分譲事業	－	－	－
請負工事事業	2	56	393.4
その他	－	147	26.8
小計	1,050	25,343	8.0
その他（注）４
（区分）その他	－	338	△45.3
（区分計）戸建分譲事業	9,850	267,448	10.3
マンション分譲事業	297	11,880	△36.1
請負工事事業	740	13,113	13.2
その他	－	3,251	△7.7
総合計	10,887	295,693	7.0

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、建築条件付戸建住宅及び宅地等が含まれます。マンション分譲事業には、分譲マンションのほか、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リフォームやオプション工事等が含まれます。

４．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱及び当社の事業に係るものであります。

(２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は１兆1,799億21百万円となり、前連結会計年度末比で115億32百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少214億15百万円、棚卸資産の増加387億88百万円及び営業貸付金及び営業未収入金の減少63億20百万円等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は5,168億38百万円となり、前連結会計年度末比で37億25百万円の増加となりました。これは主に、社債及び借入金の増加126億36百万円、営業債務及びその他の債務の増加28億68百万円及び未払法人所得税等の減少120億63百万円等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の資本合計は6,630億83百万円となり、前連結会計年度末比で78億６百万円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当89億59百万円に対し、四半期利益167億42百万円を計上したこと等によるものであります。

(３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は2,344億30百万円となり、前連結会計年度末比で263億15百万円の減少となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は229億74百万円（前年同期は430億96百万円の使用）となりました。

これは主に、税引前四半期利益252億４百万円、棚卸資産の増加額387億44百万円及び法人所得税の支払額211億59百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は70億62百万円（前年同期は43億91百万円の使用）となりました。

これは主に、定期預金の預入による支出71億50百万円、定期預金の払戻による収入22億50百万円及び有形固定資産の取得による支出16億10百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は37億18百万円（前年同期は95億３百万円の獲得）となりました。

これは主に、借入金の増加125億82百万円及び配当金の支払額88億19百万円があったことによるものであります。

(４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は１億８百万円であります。

研究開発の主な内容は下記のとおりであり、報告セグメントに帰属しない当社において発生した研究開発費であります。

①　日本とは異なる高温多湿な国での住宅建築向けに、独自のコンクリートブロック工法を開発し、昨年度に国内特許を取得、現在は国際特許出願中であります。

②　北米やオセアニアを始めとし、アジア地域でも普及しつつある「世界的な木造住宅のスタンダード」であるツーバイフォー工法の構造材を使って、日本の在来工法の特徴である「軸組方式」「仕口接合」を実現する工法の開発が完了いたしました。この工法により、海外進出先での材料調達が容易なツーバイフォー材を活用しつつ、特殊なプレカット加工を行わずに在来工法式の建方工事を可能とし、工期短縮や技能工の不要化を実現します。

この工法は、昨年に基本概念が完成し、国内特許出願を行いました。

③　独自の人工光合成技術により、空気中から取り込んだ二酸化炭素と水から水素源となるギ酸を生成・貯蔵し、更にこのギ酸から生成した水素により発電した電気で、家庭の消費電力の全てを賄うことができる住宅の開発を目指し、これを「IGパーフェクトエコハウス」と命名し、共同研究を行っております。

現在、この「IGパーフェクトエコハウス」の実証実験を行うべく、沖縄県宮古島市で建設中の大規模リゾート計画地内において研究棟を建設中であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	1,100,000,000
計	1,100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2017年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2017年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	294,431,639	294,431,639	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	294,431,639	294,431,639	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
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2017年４月１日～ 2017年６月30日	－	294,431,639	－	10,000	－	2,500

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2017年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式         6,048,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　   288,117,900	2,881,179	－
単元未満株式	普通株式　　　　   265,339	－	－
発行済株式総数	294,431,639	－	－
総株主の議決権	－	2,881,179	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数29個が含まれております。 

②【自己株式等】

2017年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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（自己保有株式）
飯田グループホールディングス㈱	東京都西東京市北原町 三丁目２番22号	6,048,400	－	6,048,400	2.05
計	－	6,048,400	－	6,048,400	2.05

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計期間の末日からこの四半期報告書提出日までの間に、次の役員の異動がありました。

取締役の役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役副社長	取締役	兼井　雅史	2017年７月１日

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
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資産
流動資産
現金及び預金	8	265,586	244,170
営業債権及びその他の債権	8	3,353	3,040
棚卸資産		558,853	597,642
営業貸付金及び営業未収入金	8	36,332	30,011
その他の金融資産	8	1,930	2,059
その他の流動資産		12,953	12,804
流動資産　合計		879,009	889,730
非流動資産
有形固定資産		60,691	61,590
のれん		198,288	198,285
無形資産		1,140	1,152
その他の金融資産	8	21,720	22,018
繰延税金資産		7,330	6,933
その他の非流動資産		208	210
非流動資産　合計		289,379	290,191
資産　合計		1,168,389	1,179,921

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
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負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	8	222,092	236,490
営業債務及びその他の債務	8	116,695	119,563
その他の金融負債	8	4,107	3,457
未払法人所得税等		20,512	8,448
その他の流動負債		17,736	18,461
流動負債　合計		381,144	386,421
非流動負債
社債及び借入金	8	121,085	119,323
その他の金融負債	8	266	268
退職給付に係る負債		6,683	6,825
引当金		3,442	3,509
繰延税金負債		357	355
その他の非流動負債		133	134
非流動負債　合計		131,968	130,417
負債　合計		513,112	516,838
資本
資本金		10,000	10,000
資本剰余金		418,503	418,503
利益剰余金		237,476	245,243
自己株式		△13,198	△13,199
その他の資本の構成要素		1,729	1,753
親会社の所有者に帰属する持分合計		654,511	662,300
非支配持分		765	782
資本　合計		655,276	663,083
負債及び資本合計		1,168,389	1,179,921

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---	---
売上収益	5	276,252	295,693
売上原価		△225,512	△244,688
売上総利益		50,739	51,005
販売費及び一般管理費		△22,732	△25,287
その他の営業収益		179	316
その他の営業費用		△121	△165
営業利益		28,064	25,868
金融収益		71	103
金融費用		△1,238	△767
税引前四半期利益		26,897	25,204
法人所得税費用		△8,602	△8,461
四半期利益		18,294	16,742
四半期利益の帰属
親会社の所有者		18,260	16,706
非支配持分		34	35
四半期利益		18,294	16,742
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	7	63.32	57.93
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		－	－

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---	---	---
四半期利益		18,294		16,742
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の純変動		45		20
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動		△18		3
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		26		23
税引後その他の包括利益		26		23
四半期包括利益		18,321		16,766
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		18,287		16,730
非支配持分		34		35
四半期包括利益		18,321		16,766

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
注記	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
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確定給付制度の再測定		売却可能 金融資産の 公正価値 の純変動
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2016年４月１日残高		10,000		418,503		174,000		△13,196		48		999
四半期利益		－		－		18,260		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		－		－		45
四半期包括利益合計		－		－		18,260		－		－		45
配当金	6	－		－		△6,632		－		－		－
自己株式の変動		－		－		－		△0		－		－
所有者との取引額等合計		－		－		△6,632		△0		－		－
2016年６月30日残高		10,000		418,503		185,628		△13,196		48		1,044

（単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		資本合計
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注記	その他の資本の構成要素				親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
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キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動		その他の資本構成要素合計
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2016年４月１日残高		△0		1,047		590,355		637		590,992
四半期利益		－		－		18,260		34		18,294
その他の包括利益		△18		26		26		－		26
四半期包括利益合計		△18		26		18,287		34		18,321
配当金	6	－		－		△6,632		△13		△6,646
自己株式の変動		－		－		△0		－		△0
所有者との取引額等合計		－		－		△6,633		△13		△6,647
2016年６月30日残高		△18		1,074		602,009		657		602,667

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分
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注記	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
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確定給付制度の再測定		売却可能 金融資産の 公正価値 の純変動
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2017年４月１日残高		10,000		418,503		237,476		△13,198		△3		1,736
四半期利益		－		－		16,706		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		－		－		20
四半期包括利益合計		－		－		16,706		－		－		20
配当金	6	－		－		△8,939		－		－		－
自己株式の変動		－		－		－		△0		－		－
所有者との取引額等合計		－		－		△8,939		△0		－		－
2017年６月30日残高		10,000		418,503		245,243		△13,199		△3		1,756

（単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		資本合計
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注記	その他の資本の構成要素				親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
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キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動		その他の資本構成要素合計
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2017年４月１日残高		△3		1,729		654,511		765		655,276
四半期利益		－		－		16,706		35		16,742
その他の包括利益		3		23		23		－		23
四半期包括利益合計		3		23		16,730		35		16,766
配当金	6	－		－		△8,939		△19		△8,959
自己株式の変動		－		－		△0		－		△0
所有者との取引額等合計		－		－		△8,940		△19		△8,959
2017年６月30日残高		－		1,753		662,300		782		663,083

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
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営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		26,897		25,204
減価償却費及び償却費		615		663
減損損失		13		－
金融収益		△71		△103
金融費用		1,238		767
棚卸資産の増減額（△は増加）		△41,696		△38,744
営業貸付金及び営業未収入金の増減額（△は増加）		△1,820		6,320
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△7,219		2,770
その他		△211		1,958
小計		△22,253		△1,162
補助金の受取額		0		7
利息及び配当金の受取額		67		82
利息の支払額		△652		△781
法人所得税の支払額		△20,258		△21,159
法人所得税の還付額		0		38
営業活動によるキャッシュ・フロー		△43,096		△22,974
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△1,950		△7,150
定期預金の払戻による収入		800		2,250
有形固定資産の取得による支出		△3,397		△1,610
有形固定資産の売却による収入		318		16
無形資産の取得による支出		△53		△89
投資の取得による支出		△0		△200
投資の売却、償還による収入		10		0
貸付による支出		△178		△269
貸付金の回収による収入		20		79
その他		39		△87
投資活動によるキャッシュ・フロー		△4,391		△7,062
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額		14,329		14,001
長期借入れによる収入		13,566		347
長期借入金の返済による支出		△11,790		△1,766
配当金の支払額	6	△6,568		△8,819
その他		△32		△43
財務活動によるキャッシュ・フロー		9,503		3,718
現金及び現金同等物に係る換算差額		△1		2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△37,986		△26,315
現金及び現金同等物の期首残高		229,751		260,745
現金及び現金同等物の四半期末残高		191,764		234,430

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

飯田グループホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。本社事務所は東京都新宿区に所在しております。当社の第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2017年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社により構成されております。

当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を主な事業として展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社グループは「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用し、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2017年８月９日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用及び資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」「飯田産業グループ」「東栄住宅グループ」「タクトホームグループ」「アーネストワン」及び「アイディホーム」を報告セグメントとしております。各報告セグメントにおける主な事業内容は以下のとおりであります。

報告セグメントの名称	主な事業内容
---	---
一建設グループ	戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業
飯田産業グループ	戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業、スパ温泉事業
東栄住宅グループ	戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業
タクトホームグループ	戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業
アーネストワン	戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業
アイディホーム	戸建分譲事業、請負工事事業

(2）セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
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一建設 グループ	飯田産業 グループ	東栄住宅 グループ	タクトホーム グループ	アーネスト ワン	アイディ ホーム	計
---	---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部収益	82,886	52,228	29,841	29,585	57,618	23,473	275,633
セグメント間の内部売上収益又は振替高	40	72	1	0	40	－	155
合計	82,927	52,300	29,842	29,586	57,659	23,473	275,789
セグメント利益 （営業利益）	7,803	5,871	2,311	3,095	6,492	2,462	28,036

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
---	---	---	---	---
売上収益
外部収益	618	276,252	－	276,252
セグメント間の内部売上収益又は振替高	7,512	7,668	△7,668	－
合計	8,130	283,920	△7,668	276,252
セグメント利益 （営業利益）	156	28,192	△128	28,064
			金融収益	71
			金融費用	△1,238
			税引前 四半期利益	26,897

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱及び当社の事業に係るものであります。

２．セグメント利益の調整額△128百万円は、セグメント間取引消去等625百万円、各報告セグメントに配分していない全社（本社）収益及び費用△753百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
---	---	---	---	---	---	---	---
一建設 グループ	飯田産業 グループ	東栄住宅 グループ	タクトホーム グループ	アーネスト ワン	アイディ ホーム	計
---	---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部収益	78,707	61,568	37,331	25,943	66,460	25,343	295,355
セグメント間の内部売上収益又は振替高	42	142	0	14	38	－	238
合計	78,750	61,711	37,331	25,957	66,498	25,343	295,593
セグメント利益 （営業利益）	6,755	6,269	2,748	2,236	5,895	2,180	26,084

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
---	---	---	---	---
売上収益
外部収益	338	295,693	－	295,693
セグメント間の内部売上収益又は振替高	7,352	7,591	△7,591	－
合計	7,691	303,285	△7,591	295,693
セグメント利益 （営業利益）	△385	25,698	170	25,868
			金融収益	103
			金融費用	△767
			税引前 四半期利益	25,204

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱及び当社の事業に係るものであります。

２．セグメント利益の調整額170百万円は、セグメント間取引消去等987百万円、各報告セグメントに配分していない全社（本社）収益及び費用△817百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。

６．配当金

(1)　配当金支払額

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2016年６月28日 定時株主総会	普通株式	6,632	23	2016年３月31日	2016年６月29日

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	8,939	31	2017年３月31日	2017年６月28日

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

該当事項はありません。

７．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益の計算は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	18,260		16,706
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	288,384		288,383
基本的１株当たり四半期利益（円）	63.32		57.93

（注）希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、希薄化後１株当たり四半期利益は記載しておりません。

８．金融商品

(1）金融商品の公正価値

①　金融商品の帳簿価額及び公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
---	---	---	---	---
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
金融資産
現金及び預金	265,586	265,586	244,170	244,170
満期保有投資	1,302	1,365	1,302	1,359
貸付金及び債権	48,643	48,652	42,283	42,288
売却可能金融資産	13,390	13,390	13,544	13,544
合計	328,922	328,994	301,301	301,363
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金	343,178	346,566	355,814	359,210
営業債務及びその他の債務	116,695	116,695	119,563	119,563
その他の金融負債	4,373	4,373	3,726	3,726
合計	464,247	467,635	479,104	482,500

②　金融商品の公正価値の算定方法

（現金及び預金）

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

（満期保有投資）

公正価値は市場価格によっております。

（貸付金及び債権）

短期間に決済されるものについては、帳簿価額は公正価値に近似しております。

一般債権に区分される貸付金等は、主に変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、公正価値は当該帳簿価額によっております。

貸倒懸念債権等に区分されるものについては、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、公正価値は決算日における要約四半期連結財政状態計算書価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、公正価値は当該価額によっております。

上記以外の営業債権等の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

（売却可能金融資産）

売却可能金融資産のうち、上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については合理的な方法により算定しております。

（社債及び借入金）

社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

（営業債務及びその他の債務、その他の金融負債）

当該債務については、主として短期間に決済されるものであるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

③　公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しております。

なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

（ⅰ)要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債

上記①の売却可能金融資産以外の金融資産及び金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書（帳簿価額）において公正価値で測定されていないが公正価値が開示されている金融資産及び金融負債であり、そのうち満期保有投資、貸付金及び債権、社債及び借入金には帳簿価額と公正価値が乖離するものが含まれます。

これらのそれぞれの公正価値ヒエラルキーの測定レベルは、満期保有投資がレベル１、貸付金及び債権、社債及び借入金がレベル２であります。

（ⅱ)経常的に公正価値で測定される金融資産の公正価値

前連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
売却可能金融資産
上場株式	353	－	－	353
非上場株式	350	－	7,353	7,704
その他	1,173	－	4,159	5,332
合計	1,876	－	11,513	13,390

当第１四半期連結会計期間（2017年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
売却可能金融資産
上場株式	354	－	－	354
非上場株式	336	－	7,593	7,929
その他	1,168	－	4,091	5,259
合計	1,859	－	11,684	13,544

レベル３に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---
期首残高	7,743	11,513
利得及び損失
純損益（注）１	△351	△68
その他の包括利益（注）２	16	39
購入	0	200
売却	△0	△0
四半期末残高	7,408	11,684

（注）１．純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の売却可能金融資産に関するものであります。これらの純損益は要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

なお、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、レベル３への振替又はレベル３からの振替はありません。

レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。

なお、公正価値の測定に主として使用されるインプットは、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての連結会社の判断を反映した観察不能なインプットであり、公正価値は純資産簿価の上昇（低下）により増加（減少）することとなります。

レベル３に分類された資産、負債については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

９．重要な後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170809115342

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。