Quarterly Report • Aug 9, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヴィア・ホールディングス |
| 【英訳名】 | VIA Holdings,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐伯 浩一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区関口一丁目43番５号 |
| 【電話番号】 | 03-5155-6801（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員 能仁 一朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区関口一丁目43番５号 |
| 【電話番号】 | 03-5155-6801（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員 能仁 一朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00705 79180 株式会社ヴィア・ホールディングス VIA HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00705-000 2017-08-09 E00705-000 2016-04-01 2016-06-30 E00705-000 2016-04-01 2017-03-31 E00705-000 2017-04-01 2017-06-30 E00705-000 2016-06-30 E00705-000 2017-03-31 E00705-000 2017-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第81期
第１四半期
連結累計期間 | 第82期
第１四半期
連結累計期間 | 第81期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 7,498 | 7,223 | 29,586 |
| 経常利益 | (百万円) | 238 | 159 | 666 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 294 | 34 | 246 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 277 | 34 | 256 |
| 純資産額 | (百万円) | 6,985 | 5,982 | 6,163 |
| 総資産額 | (百万円) | 22,211 | 20,714 | 20,831 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | (円) | 10.09 | 1.20 | 8.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.09 | 1.20 | 8.45 |
| 自己資本比率 | (％) | 31.5 | 28.9 | 29.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和などを背景に、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外の政治情勢への懸念や地政学リスクの高まりなどから先行きは不透明な状況が続いております。
外食業界においては、業績動向は業態毎にまだらであり、ファストフード業態が好調であった一方で居酒屋業態は苦戦が続くなど、他業種の代替やニーズの変化などにより、依然として業界全体が熾烈な競争状態にあります。また、食の安全確保に向けたコストの増加や景気回復に伴う人員確保の難化など、厳しい経営環境が継続しております。
こうしたなか、当社グループにおいては、今後の大きな飛躍に向けた３ヵ年の中期経営計画『Change Management 2020 ～3-year plan for our growth～』を策定し、「既存業態のブラッシュアップと新規出店の加速化」「フランチャイズ業態の積極開発と加盟店展開」「Ｍ＆Ａによる経営資源の強化とドミナント形成の推進」を戦略方針に掲げております。
そしてこれらを支える５つの推進エンジンである①コーポレート・ガバナンス、②事業ポートフォリオ、③ＳＣＭ（サプライ・チェーン・マネジメント）、④ＣＲＭ（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）、⑤Ｃ４Ｓ（当社グループの人事教育制度）について、それぞれの施策を進めてまいりました。
営業面では、付加価値の高い商品が一定の支持を受ける一方、全体として既存店の客数は減少しました。今後も各業態において既存店の客数拡大に重きをおき、ＱＳＣＡ（フードサービスの概念的価値を表す。Quality：クオリティ、Service：サービス、Cleanliness：クレンリネス、Atmosphere：アトモスフィアの頭文字）の継続的な向上施策を実施してまいります。
店舗数については、新規出店が１店舗、閉店が４店舗（うち、ＦＣ１店舗）となり、当第１四半期末の店舗数は、550店舗（うち、ＦＣ74店舗）となりました。
売上高については、大型居酒屋業態の宴会売上の減少や平成28年3月期に連結加入したパステルの回復の遅れ等により、既存店売上高は前年同期比96.5％（客単価99.7％、客数96.8％）となりました。
売上原価については、一部の食材単価の上昇はあるものの、売上原価率は前年同四半期と同水準で推移しました。販売管理費については、時給単価の上昇による人件費の増加の影響が大きく、販管費率が前年同四半期に比べて1.0ポイントの増加となりました。
また、税効果会計に関して、前期首における子会社の繰延税金資産の回収可能性の見直しの影響等により、当第１四半期連結累計期間における税金費用は前年同四半期と比べ増加しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は7,223百万円（前年同四半期比3.7％減）、営業利益は177百万円（同31.8％減）、経常利益は159百万円（同33.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34百万円（同88.1％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結累計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ116百万円減少し、20,714百万円となりました。これは、主に前払税金の増加等により流動資産が46百万円増加した一方で、有形及び無形固定資産が75百万円減少したこと及び投資その他の資産が84百万円減少となったためです。
負債の部は、主に設備未払金が133百万円増加した一方で、前受金が105百万円減少したこと等により、負債合計で前連結会計年度末に比べ64百万円増加の14,731百万円となりました。
純資産の部は、配当により利益剰余金が218百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を34百万円計上したこと等により、純資産合計で前連結会計年度末に比べ181百万円減少の5,982百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント減少の28.9％となり、普通株式に係る１株当たり純資産額は205円11銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況分析
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 29,617,500 | 29,617,500 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 29,617,500 | 29,617,500 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成29年３月15日 |
| 新株予約権の数(個) | 30 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 3,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年４月１日～平成30年３月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 1,029 資本繰入額 514.5 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人または顧問であることを必要とする。ただし、正当な事由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。 その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を必要とする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日（注1） |
3,000 | 29,171,100 | 1 | 3,698 | 1 | 2,498 |
| 平成29年５月29日（注2） | 446,400 | 29,617,500 | 249 | 3,948 | 249 | 2,748 |
（注）1. 新株予約権の行使による増加であります。
2. 有償第三者割当 446,400株
割当先 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
発行価格 1,120円
資本組入額 560円
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 2,500 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 29,163,700 | 291,637 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,900 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 29,168,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 291,637 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権25個）含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ヴィア・ホールディングス |
東京都文京区関口１丁目43番５号 | 2,500 | ― | 2,500 | 0.01 |
| 計 | ― | 2,500 | ― | 2,500 | 0.01 |
(注) 「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式446,400株は、上記自己株式等には含めておりません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,717 | 2,674 | |||||||||
| 売掛金 | 671 | 581 | |||||||||
| 有価証券 | 251 | 249 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 199 | 205 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 260 | 270 | |||||||||
| その他 | 596 | 761 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,697 | 4,743 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,640 | 7,618 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 888 | 915 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 494 | 482 | |||||||||
| リース資産（純額） | 228 | 204 | |||||||||
| 土地 | 1,393 | 1,393 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1 | 1 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,646 | 10,614 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,490 | 1,454 | |||||||||
| その他 | 226 | 218 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,717 | 1,673 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 465 | 466 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2 | 1 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,927 | 2,899 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 226 | 191 | |||||||||
| その他 | 145 | 123 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,766 | 3,682 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,130 | 15,970 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 3 | 0 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 3 | 0 | |||||||||
| 資産合計 | 20,831 | 20,714 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,610 | 1,627 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 499 | 499 | |||||||||
| 未払金 | 235 | 418 | |||||||||
| 未払費用 | 777 | 885 | |||||||||
| 未払法人税等 | 118 | 55 | |||||||||
| 賞与引当金 | 148 | 78 | |||||||||
| リース債務 | 124 | 117 | |||||||||
| 資産除去債務 | 33 | 13 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 13 | 3 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 163 | 132 | |||||||||
| その他 | 721 | 740 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,446 | 4,573 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,500 | 8,475 | |||||||||
| リース債務 | 187 | 164 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,090 | 1,098 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 11 | 12 | |||||||||
| その他 | 429 | 407 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,220 | 10,158 | |||||||||
| 負債合計 | 14,667 | 14,731 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,697 | 3,948 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,018 | 3,270 | |||||||||
| 利益剰余金 | △434 | △617 | |||||||||
| 自己株式 | △2 | △501 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,279 | 6,098 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △115 | △116 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △115 | △116 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 0 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,163 | 5,982 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,831 | 20,714 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,498 | 7,223 | |||||||||
| 売上原価 | 2,441 | 2,354 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,057 | 4,868 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,797 | 4,691 | |||||||||
| 営業利益 | 260 | 177 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 2 | 2 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 19 | 20 | |||||||||
| その他 | 2 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25 | 25 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27 | 25 | |||||||||
| 借入契約に伴う費用 | 12 | 13 | |||||||||
| その他 | 6 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 47 | 44 | |||||||||
| 経常利益 | 238 | 159 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補償金 | 3 | － | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金戻入額 | － | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 2 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | 23 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 3 | － | |||||||||
| その他 | 2 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 15 | 23 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 226 | 136 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 68 | 76 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △135 | 24 | |||||||||
| 法人税等合計 | △67 | 101 | |||||||||
| 四半期純利益 | 294 | 34 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 294 | 34 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 294 | 34 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △16 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △16 | △0 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 277 | 34 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 277 | 34 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 |
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（追加情報）
当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、当社取締役、執行役員および当社子会社の取締役、執行役員（社外取締役を除きます。以下、合わせて「対象役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度（BBT=Board Benefit Trust）（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、平成28年６月29日開催の第80期定時株主総会において、役員報酬として決議されました。
本制度の導入に伴い、平成29年５月29日、当社は、受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託受託者である資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）に対し、現金502百万円を拠出しており、これをもとに当社株式を購入しています。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しています。
なお、対象役員に信託を通じて当社株式が交付される時点において、自己株式の処分を認識します。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は499百万円、株式数は446,400株であります。
コミットメントライン契約
当社は、資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関６行と、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、コミットメントライン契約には、財務制限条項が付されております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|
| コミットメント極度額 | 1,000百万円 | 1,000百万円 |
| 借入実行額 | －百万円 | －百万円 |
| 差引未実行残高 | 1,000百万円 | 1,000百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
|
| 減価償却費 | 324百万円 | 320百万円 |
| のれんの償却額 | 35百万円 | 35百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 145 | 5.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
Ａ種優先株式 | 40 | 50,000 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 218 | 7.5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
(注)普通株式１株当たり配当額7.5円には、東証一部上場記念配当2.5円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」の導入に伴い、第三者割当による株式の発行を446,400株行いました。この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ249百万円増加するとともに、自己株式が499百万円増加しております。 ###### (セグメント情報等)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
当社グループは「外食サービス事業」の単一セグメントであり、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
当社グループは「外食サービス事業」の単一セグメントであり、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。
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１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 10円09銭 | 1円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 294 | 34 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
294 | 34 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,164 | 29,167 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 10円09銭 | 1円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | － |
| 普通株式増加数(千株) | 0 | 0 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）1. 前第１四半期連結累計期間における「１株当たり四半期純利益」の算定においては、平成28年９月にＡ種優先株式の取得を行うことを予定していたため、普通株主に帰属しない金額は控除せずに算出しております。
2. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間において161,881株であります。 ###### (重要な後発事象)
当社は、平成29年７月19日開催の取締役会において、第三者割当による第21回及び第22回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を決議し、平成29年８月７日に新株予約権の払込手続きが完了しております。
なお、募集の概要は次のとおりであります。
1．割当日
平成29年８月７日
2．新株予約権の総数
50,000個
第21回新株予約権：30,000個
第22回新株予約権：20,000個
3．発行価額
総額20,000,000円（第21回新株予約権１個につき金600円、第22回新株予約権１個につき金100円）
4．当該発行による潜在株式数（普通株式）
潜在株式数 5,000,000株
第21回新株予約権：3,000,000株
第22回新株予約権：2,000,000株
5．資金調達の額
5,449,000,000円（注）
6．募集又は割当方法
野村證券株式会社に対する第三者割当方式
7．行使価額及び行使価額の修正条件
当初行使価額
第21回新株予約権：971円
第22回新株予約権：1,263円
（1）行使価額は、平成29年８月８日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「東証終値」という。）の92％に相当する価額に修正されます。
（2）前号にかかわらず、各回の本新株予約権について、修正後の価額が各回の本新株予約権の下限行使価額（第21回：680円、第22回：1,263円）を下回ることとなる場合には、各回の本新株予約権の下限行使価額を修正後の行使価額とします。ただし、第22回新株予約権について、当社は、平成29年８月８日以降、当社取締役会の決議により下限行使価額の修正を行うことができ、かかる修正が行われる場合、第22回新株予約権の下限行使価額は、（ⅰ）680円又は（ⅱ）当該決議がなされた日の東証終値の70％に相当する金額のいずれか高い方の金額に修正されます。
8．行使ができる期間
平成29年８月８日から平成32年８月７日
（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額であります。
なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額でありますが、実際の資金調達の額は行使価額の水準により増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には資金調達の額は減少します。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7009446502907.htm
該当事項はありません。
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