Quarterly Report • Aug 9, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第102期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイフク |
| 【英訳名】 | DAIFUKU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北 條 正 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西淀川区御幣島３丁目２番11号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6472-1261(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財経本部長 齊 藤 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸１丁目２番３号(汐留芝離宮ビルディング) |
| 【電話番号】 | 東京(03)6721-3501(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートコミュニケーション本部長 大 岩 明 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ダイフク 東京本社 (東京都港区海岸１丁目２番３号(汐留芝離宮ビルディング)) 株式会社ダイフク 名古屋支店 (愛知県小牧市小牧原４丁目103番地) 株式会社ダイフク 藤沢支店 (神奈川県藤沢市菖蒲沢28) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01551 63830 株式会社ダイフク DAIFUKU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01551-000 2017-08-09 E01551-000 2016-04-01 2016-06-30 E01551-000 2016-04-01 2017-03-31 E01551-000 2017-04-01 2017-06-30 E01551-000 2016-06-30 E01551-000 2017-03-31 E01551-000 2017-06-30 E01551-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01551-000:DAIFUKUReportableSegmentsMember E01551-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01551-000:DAIFUKUReportableSegmentsMember E01551-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01551-000:ContecReportableSegmentsMember E01551-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01551-000:ContecReportableSegmentsMember E01551-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01551-000:DNAHCReportableSegmentsMember E01551-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01551-000:DNAHCReportableSegmentsMember E01551-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01551-000:DaifukuPlusmoreReportableSegmentsMember E01551-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01551-000:DaifukuPlusmoreReportableSegmentsMember E01551-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01551-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01551-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01551-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01551-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01551-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第101期
第１四半期
連結累計期間 | 第102期
第１四半期
連結累計期間 | 第101期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 74,034 | 85,063 | 320,825 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,281 | 7,025 | 23,760 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | （百万円） | 2,963 | 5,029 | 16,746 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,082 | 5,393 | 16,046 |
| 純資産額 | （百万円） | 126,593 | 144,052 | 142,340 |
| 総資産額 | （百万円） | 279,145 | 309,507 | 303,540 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 24.36 | 41.30 | 137.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.3 | 45.5 | 45.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界の経済は、先進国で緩やかな景気の回復、新興国の多くで停滞感が続いています。一方、中国では好調な消費が牽引し成長率が回復しています。わが国経済は、中国などへの輸出が高水準で、設備投資などの経済見通しは底堅く推移しています。
eコマースなどに伴う世界的な物流イノベーション、産業界全体での自動化気運、IoTの進展やディスプレーの高精細化に伴う半導体や液晶パネルの活発な需要などにより、当社グループの主力事業であるマテリアルハンドリングシステムは、ますます導入ニーズが高まっています。
このような経済・事業環境のもと、当社グループの業績は、順調に推移しました。
受注は、世界的にeコマース関連の配送センターが大規模化していること、半導体・液晶パネル業界の設備投資への意欲が旺盛であること、自動車工場向けや空港向けシステムも順調であることから、過去最高の数字となりました。
売上は、豊富な受注残をベースに堅調に推移しました。
この結果、受注高は1,485億75百万円（前年同期比144.9％増）、売上高は850億63百万円（同14.9％増）となりました。
利益は、主としてダイフク単体の増収と原価改善による収益力向上が牽引しました。
この結果、営業利益は66億65百万円（同53.6％増）、経常利益は70億25百万円（同64.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は50億29百万円（同69.7％増）となりました。
なお、当連結会計期間の当社グループの平均為替レートは、米ドルで112.82円（前年同期115.07円）となりました。この結果、前年同期比で売上高は約６億円目減りしましたが、営業利益への影響はほとんどありませんでした。受注高は、当期間の期中受注に対する上記円高影響により約13億円減少した一方、平成29年３月期末の受注残に対する為替換算の差額影響などにより約120億円増加したため、前年同期比で約107億円増加しました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高を、セグメント利益は親会社株主に帰属する四半期純利益を記載しています。セグメントに関する詳細は、後記（セグメント情報等）をご参照下さい。
受注は、国内の流通業向けシステムが大型化して件数も増えていること、アジア・北米の半導体・液晶パネル工場向け輸出案件が大幅に増加していることなどにより好調でした。自動車生産ライン向けシステムも、国内のサービスや小規模の改造案件が堅調に推移しました。
売上は、豊富な受注残をベースに堅調に推移しました。
利益は、売上増、原価改善などが奏功しました。
この結果、受注高は698億85百万円（前年同期比128.5％増）、売上高は385億27百万円（同12.3％増）、セグメント利益は41億68百万円（同89.1％増）となりました。
日本市場では、大口の案件が少なかったため、昨年と比べて産業用コンピュータ製品の売上が減少したものの、企業の設備投資が好調であったためIoT機器製品の売上が好調に推移しました。
また、米国市場では、医療機器業界向けの産業用コンピュータ製品の売上が堅調に推移しました。
利益面では、販売数量増加が寄与しました。
この結果、受注高は32億25百万円（前年同期比17.0％減）、売上高は35億54百万円（同3.1％減）、セグメント利益は１億38百万円（同20.7％増）となりました。
受注は全体に順調で、特に半導体メーカー向けシステムが当初予定を大きく上回りました。一般製造業や流通業向けシステムや自動車生産ライン向けシステムも堅調に推移しています。空港向けシステムは、新規設備とサービスのセットで大型システムを受注しました。
売上は、好調な受注をベースに着実に進捗しました。利益面では、一部の大型案件に採算悪化があり、減益となりました。
この結果、受注高は388億75百万円（前年同期比174.5％増）、売上高は210億29百万円（同7.5％増）、セグメント利益は４億55百万円（同23.7％減）となりました。
株式会社ダイフクプラスモアは、洗車機の国内販売会社です。販売は、政府の補助金政策を背景にサービスステーション向けが好調であること、ディーラーなどカー・アフターマーケット向けは底堅い需要があることから、堅調に推移しています。
第１四半期は例年、利益が伸び悩むものの、第２四半期以降に挽回していく見込みです。
この結果、受注高は35億42百万円（前年同期比14.7％増）、売上高は24億98百万円（同9.2％増）、セグメント損失は17百万円（同66百万円増益）となりました。
「その他」は、当社グループを構成する連結子会社52社のうち、上記②③④以外の国内外の子会社です。各社とも、マテリアルハンドリングシステム・機器、電子機器、洗車機の製造や販売等を行っています。
主要な海外現地法人には、大福（中国）有限公司、台灣大福高科技設備股分有限公司、Daifuku Korea Co., Ltd.、Clean Factomation, Inc.（韓国）、Daifuku (Thailand) Ltd.などがあり、グローバルな最適地生産・調達体制の一翼を担い、所在国から国外への輸出も増やしています。
中国では、急速に高まっているeコマースなど流通業向けのニーズに対して、活発な受注活動を展開しています。自動車生産ライン向けシステムは、ＳＵＶ人気などにより足元の自動車販売台数が伸びていることに加え、環境面に配慮した電気自動車への転換政策も踏まえて、顧客密着体制を強化していきます。液晶工場向けは、有機ＥＬの需要が高まる一方、テレビ用パネルの大型化が進み、大規模案件を含む活発な受注状況が継続しています。
台湾では台湾国内の半導体工場および液晶パネル工場向け設備投資に一服感があるものの、韓国では半導体の旺盛な需要を反映して半導体工場向けシステムの受注が好調です。
アセアン諸国やインドでは、食品・日用雑貨・医薬品などの製造業への設備投資は活発で、特に冷凍食品業界の需要が急速に伸びています。各地に展開する現地法人でこうしたニーズを取り込むとともに、タイでの現地生産等を進め、この地域への供給を強化します。
ニュージーランドのBCS Group Limitedは、グループ企業と協業して、空港向けシステムのグローバル展開を強化しています。
当連結会計期間は、アジアの半導体・液晶業界の設備投資が活発であったことから、受注高は330億45百万円（前年同期比269.7％増）、売上高は174億33百万円（同9.2％増）、セグメント利益は３億69百万円（同51.0％増）となりました。
①資産の部について
当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,095億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億67百万円増加いたしました。これは未成工事支出金等が23億72百万円、流動資産その他が12億21百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。
②負債の部について
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,654億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億55百万円増加いたしました。これは未成工事受入金等が36億82百万円、未払法人税等が17億39百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。
③純資産の部について
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,440億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億11百万円増加いたしました。これは利益剰余金が13億71百万円増加したことが主な要因であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社の株式会社の支配に関する基本方針は以下の通りであります。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者については、その者が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるか否かという観点から、検討されるべきであると考えております。
当社が企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、
①中長期的視点に立った経営戦略を基に、社会的責任を全うしていくこと
②中長期的な事業成長のため、財務体質の健全化を背景とした機動的・積極的な設備投資および研究開発投資を行っていくこと
③生産現場や工事現場においては、行政機関・周辺住民等の関係当事者との信頼関係を維持していくこと
④当社グループのコア事業間の有機的なシナジーによる総合力を最大限発揮していくこと
等に重点を置いた経営の遂行が必要不可欠であり、これらが当社の株式の買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
上記に加え、内部統制体制の強化、具体的には、グローバルに事業を展開するためのリスク管理、財務諸表の信頼性確保に対する組織的かつ継続的な取り組みが、企業存続のためにますます重要になっています。
また、当社グループは、数多くのグループ関連企業から成り立ち、事業分野も幅広い範囲に及んでいます。従って、外部者である買付者からの買付の提案を受けた際に、株主の皆様が、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、各事業分野の有機的結合により実現され得るシナジー効果、その他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を短期間のうちに適切に判断することは、必ずしも容易ではないものと思われます。
こうした事情を鑑み、買付者が当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策、以下「本プラン」)に定める手続を遵守しなかった場合、または当該買付が企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付である場合等所定の要件に該当する場合、当社は、このような買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切と判断すべきであると考えます。
当社は、平成11年３月期から始まる中期経営計画「21世紀初頭のダイフク」を策定以来、中期経営計画をベースとした持続的成長路線を歩むことで、世界一、二を争うマテリアルハンドリングメーカー、システムインテグレーターに成長いたしました。
平成29年３月期の売上高3,400億円、営業利益210億円を主要な経営目標とする４カ年中期経営計画「Value Innovation 2017」は、売上高こそ3,208億円と円高の影響で未達成となったものの、営業利益は230億円で、長年の目標であった営業利益率７％をもクリアすることができました。引き続き、平成29年４月からスタートした４カ年中期経営計画「Value Innovation 2020」では、2021年３月期に売上高4,200億円、営業利益率８％というさらなる成長をにらんだ目標を掲げています。
当社は、この中期経営計画のなかでも、経営理念は踏襲し「最適・最良のソリューションを提供し、世界に広がるお客さまと社会の発展に貢献する」「自由闊達な明るい企業風土のもと、健全で成長性豊かなグローバル経営に徹する」としております。国内外の多様な経営資源をベストミックスさせ、シナジーを追及することを重要な経営戦略として、あらゆる業種・業界、国・地域のお客さまに、最適・最良のソリューションを提供し、社会の発展を支える役割を担ってまいります。
また、当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題と位置づけており、剰余金の配当について、株主の皆様への更なる利益還元を視野に入れ、平成17年３月期から連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)をベースとする業績連動による配当政策を取り入れております。資本政策面では、「Value Innovation 2017」期間中に発行した新株予約権付社債がすべて株式転換されて自己資本が一層充実したこともあり、平成29年３月期に売上高、総資産、時価総額いずれも3,000億円を超えました。ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は、主に過去最高の連結当期純利益により、「Value Innovation 2017」前の5.6%から12.6%に改善いたしました。今後も、ＲＯＥは主に純利益増加により10％以上の安定維持を目指します。株主還元は、連結配当性向30％という方針のもと、株主さまに配当増で報いるほか、さらなる成長投資や時機に即したＭ＆Ａによって企業価値向上を図ります。
当社は、平成27年６月26日開催の第99回定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を一部改定の上、更新することについて、株主の皆様のご承認をいただきました。
本プランは、
ａ．当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得
ｂ．当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
に該当する当社株券等の買付けその他の取得もしくはこれに類似する行為またはその提案（以下「買付」）がなされる場合を適用対象とします。そして、ａ．またはｂ．に該当する買付がなされたときに、本プランに定められる手続に従い、原則として買付者等による権利行使は認められないとの行使条件および当社が当該買付者等以外の者から当社株券等と引き換えに新株予約権を取得する旨の取得条項等が付された新株予約権（以下「本新株予約権」）の無償割当てをすることが検討されることとなります。
ａ．またはｂ．に該当する買付を行う買付者は、買付の実行に先立ち、買付内容の検討に必要な情報および本プランに定める手続を遵守する旨の法的拘束力のある誓約文言等を記載した書面（買付者の代表者による署名又は記名捺印のなされたものとし、条件又は留保等は付されてはならないものとします。）及び当該署名又は捺印を行った代表者の資格証明書（以下、これらを併せて「買付説明書」といいます。）を、当社取締役会に対して、当社の定める書式により日本語で提出していただきます。
その後、買付者や当社取締役会から提出された情報・資料等が、当社経営陣から独立した者のみから構成される特別委員会に提供され、特別委員会はこれらの評価、検討を行います。
特別委員会は、買付者が本プランに定める手続を遵守しなかった場合、または当該買付が企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付である場合等所定の要件に該当し、本新株予約権の無償割当てをすることが相当と認めた場合には、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施すべき旨を勧告します。なお、特別委員会は、買付内容について実質的判断が必要な場合、本新株予約権の無償割当ての実施に関して株主総会の承認を予め得るべき旨の留保を付することができるものとします。
当社取締役会は、特別委員会の勧告に従い、本新株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。但し、特別委員会が勧告に株主総会の承認を予め得るべき旨の留保を付した場合、または、当社取締役会が善管注意義務に照らし適切と判断する場合、当社取締役会は、株主総会の開催が実務上著しく困難な場合を除き、株主総会を招集し、本新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議し、当該株主総会の決議に従うものとします。
本プランの有効期間は、原則として、第99回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとします。
上記２)①に記載の中期経営計画等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、上記２)②に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、下記項目のとおり、株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
・株主総会において株主の皆様のご承認を得た上で更新されたものであること。
・本プランの有効期間が３年間と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていること、当社取締役の任期は１年とされていること。
・経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値ひいては株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則をすべて充足していること。
・経営陣からの独立性の高い特別委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること。
・特別委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること。
・その内容として本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること。
・デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）やスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではないこと。
本プランの詳細については、平成27年５月14日付で「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」として公表しております。このニュースリリースの全文については当社ホームページ（http://www.daifuku.com/jp/）をご参照ください。
当社グループは「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」をトータルソリューションのコアとなるシステムととらえ、最適・最良のマテリアルハンドリングシステムおよび電子機器を幅広く国内外の産業界へ提供するため、新システム・新製品の開発に取り組んでおります。昨今は、企業に求められる社会的責任が経済的側面から環境・社会活動まで含む概念へと広がっており、当社としても品質・環境・安全等にも配慮した製品やシステムの開発に努めています。
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は17億83百万円であります。
報告セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。なお、株式会社ダイフクプラスモアは洗車機等の販売に特化し、研究開発活動は行っておりませんので記載しておりません。
①株式会社ダイフク
a. 一般製造業及び流通業向け製品
主に個配・通販関連の配送センターでピッキングや出荷仕分けに適する台車式ケース自動倉庫「シャトルラック－M」の奥行２列のラックに荷物を保管するダブルリーチ方式を開発し、市場に投入しました。保管量を確保しながら高い入出庫能力を有する製品としてラインアップしました。
b. 半導体および液晶パネル生産ライン向け製品
半導体生産ライン向けでは微細化対応、フレキシブル搬送・高能力搬送システム、次世代の天井走行台車システム、液晶パネル生産ライン向けでは高精細パネル対応と高能力搬送及び10世代クラスの大型機器の開発などを進めました。ソフトウエア面では、ともに生産効率の大幅向上を目指し、柔軟なレイアウト変更、保守性向上、製造装置とのスケジューリング機能の強化を図っています。
c. 自動車生産ライン向け製品
自動車生産ラインにおけるボディーパーツ等の軽量品搬送に向けてダウンサイジング開発した、フロア系コンベヤの第１号システムの据付がスタートしました。この機種のコンセプトには、使用原材料および輸送梱包材の低減や、稼働時の電力消費の削減によるCO2排出量の低減等のエコプロダクツ要素も含まれており、第２号システム以降、海外を含めた数件の受注も決まり、より高い品質確保を狙った改善を重ねています。
当第１四半期連結累計期間における当社が支出した研究開発費の総額は13億71百万円であります。
②コンテックグループ
IoT機器製品では、新しいクラウドデータサービス「CONPROSYS CDS2」を開発し、試用版を５月に公開しました。また、920MHｚに対応した無線I/O（入出力）機器を開発しました。
産業用コンピュータ製品では、タッチパネルを搭載した産業用コンピュータの新製品開発を実施しました。また、カスタムPCを提供する「Solution-ePC」シリーズの新モデルを開発し、７月から販売を開始しました。
当第１四半期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は２億63百万円であります。
得意とする無人搬送車の高機能化・多機能化、eコマース関連製品の開発に注力しています。
当第１四半期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は82百万円であります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として第１に挙げられるのは、半導体、液晶、自動車など各業界の設備投資動向です。
半導体業界はかつてほど、変動の波が大きなものではなくなり、安定して推移しています。一方、液晶業界の変動幅は依然として大きなものがあります。中長期動向を注視し、適切な対策を取ることは大きな経営課題です。
自動車業界向けは、北米・中国での新規設備投資が堅調に推移し、全体を牽引しています。国内は、売上の半分近くをサービスで占めるストック型ビジネスとなっており、サービスビジネスのさらなる強化に取り組みます。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因の第２は、海外での収益性です。
国内だけでは、大きな成長は望めず、今後ますます市場を世界に求めていく必要があります。このため、一般製造業・流通業および空港向けシステムにおいて海外での積極的Ｍ＆Ａにより、短期間で業容を拡大しました。反面、収益性には改善の余地があります。現地生産・調達・販売体制の強化、精度の高いプロジェクト管理、サービスの強化により、海外でも収益性を高めてまいります。
３番目の要因として、プロジェクトの大規模化が見られ、１件当たりの受注金額が大きくなっています。工事現場での収益管理が、従来以上に重要になっており、計画から完成、引渡しまでのプロジェクト管理を徹底していきます。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 250,000,000 |
| 計 | 250,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 123,610,077 | 123,610,077 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 123,610,077 | 123,610,077 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年６月30日 | － | 123,610,077 | － | 15,016 | － | 8,998 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年３月31日現在で記載しております。##### ① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,737,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 121,742,400 | 1,217,424 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 129,777 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 123,610,077 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,217,424 | － |
(注)１ 単元未満株式数には、当社所有の自己株式４株を含んでおります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」により、資産
管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が当事業年度末において保有する当社株式90,000株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 大阪市西淀川区御幣島 | 1,737,900 | － | 1,737,900 | 1.41 |
| 株式会社ダイフク | ３丁目２番11号 | ||||
| 計 | － | 1,737,900 | － | 1,737,900 | 1.41 |
(注)１ 上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として認識している当社株式が90,000株あります。これは、「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」により、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口、以下「信託口」という)に譲渡した自己株式について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであるとの認識から、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものです。
２ 当第１四半期末の自己株式数は1,738,787株であります。また、この他に、当第１四半期における四半期連結財務諸表において、信託口が所有する当社株式87,600株を自己株式として計上しております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 64,802 | 66,035 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 124,005 | 123,657 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,910 | 4,925 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 8,860 | 11,232 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,086 | 10,087 | |||||||||
| その他 | 10,919 | 12,140 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △116 | △112 | |||||||||
| 流動資産合計 | 222,468 | 227,965 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 33,586 | 34,115 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 9,882 | 9,371 | |||||||||
| その他 | 5,548 | 5,315 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 15,430 | 14,687 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 32,187 | 32,870 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △132 | △131 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 32,054 | 32,738 | |||||||||
| 固定資産合計 | 81,071 | 81,542 | |||||||||
| 資産合計 | 303,540 | 309,507 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 40,311 | 40,044 | |||||||||
| 電子記録債務 | 18,806 | 20,128 | |||||||||
| 短期借入金 | 21,647 | 19,950 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,239 | 2,979 | |||||||||
| 未成工事受入金等 | 26,313 | 29,995 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 863 | 775 | |||||||||
| その他 | 16,885 | 16,390 | |||||||||
| 流動負債合計 | 126,067 | 130,263 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,700 | 2,700 | |||||||||
| 長期借入金 | 15,422 | 15,996 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 13,486 | 13,236 | |||||||||
| その他 | 3,522 | 3,258 | |||||||||
| 固定負債合計 | 35,132 | 35,191 | |||||||||
| 負債合計 | 161,199 | 165,455 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 15,016 | 15,016 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,915 | 15,915 | |||||||||
| 利益剰余金 | 107,349 | 108,721 | |||||||||
| 自己株式 | △1,586 | △1,584 | |||||||||
| 株主資本合計 | 136,694 | 138,068 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,290 | 4,766 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5 | △47 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,102 | 4,588 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △6,989 | △6,562 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,398 | 2,746 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,247 | 3,237 | |||||||||
| 純資産合計 | 142,340 | 144,052 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 303,540 | 309,507 |
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 74,034 | 85,063 | |||||||||
| 売上原価 | 59,650 | 68,405 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,383 | 16,657 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 3,964 | 4,302 | |||||||||
| 一般管理費 | 6,078 | 5,689 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 10,042 | 9,991 | |||||||||
| 営業利益 | 4,340 | 6,665 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 45 | 41 | |||||||||
| 受取配当金 | 190 | 195 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 116 | 93 | |||||||||
| 為替差益 | － | 24 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 58 | 59 | |||||||||
| その他 | 60 | 69 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 471 | 483 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 111 | 91 | |||||||||
| 為替差損 | 388 | － | |||||||||
| その他 | 31 | 32 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 530 | 123 | |||||||||
| 経常利益 | 4,281 | 7,025 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社清算益 | 27 | － | |||||||||
| 事業譲渡益 | － | 43 | |||||||||
| その他 | 2 | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 30 | 47 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 19 | 15 | |||||||||
| その他 | 10 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 29 | 16 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,282 | 7,056 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,832 | 2,628 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △562 | △650 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,269 | 1,978 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,012 | 5,078 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,963 | 5,029 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 49 | 48 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △782 | 474 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △10 | △47 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,242 | △971 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 627 | 433 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △686 | 426 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,094 | 315 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,082 | 5,393 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,022 | 5,377 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △59 | 15 |
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
偶発債務
経営指導念書
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、経営指導念書を差入れております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||
| 株式会社アイ・ケイ・エスの銀行借入金に対する経営指導念書差入れ | 15 | 百万円 | 株式会社アイ・ケイ・エスの銀行借入金に対する経営指導念書差入れ | 15 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 1,041百万円 | 1,031百万円 |
| のれんの償却額 | 241百万円 | 236百万円 |
| 負ののれんの償却額 | △14百万円 | △14百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月12日取締役会 | 普通株式 | 2,435 | 20 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入において設定した野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月11日取締役会 | 普通株式 | 3,656 | 30 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| ダイフク | コンテック | DNAHC | ダイフク プラスモア |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,312 | 3,668 | 19,570 | 2,287 | 59,838 | 15,968 | 75,807 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,300 | 1,995 | 81 | 5 | 8,382 | 3,348 | 11,730 |
| 計 | 40,612 | 5,664 | 19,652 | 2,292 | 68,221 | 19,316 | 87,538 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,204 | 114 | 597 | △83 | 2,832 | 244 | 3,077 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社であります。 ２ 報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
| 売 上 高 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 68,221 |
| 「その他」の区分の売上高 | 19,316 |
| セグメント間取引消去 | △11,730 |
| 工事進行基準売上高の連結上の調整額 | △1,647 |
| その他の連結上の調整額 | △126 |
| 四半期連結財務諸表の売上高 | 74,034 |
| （単位：百万円） | |
| 利 益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,832 |
| 「その他」の区分の利益 | 244 |
| 関係会社からの配当金の消去 | △72 |
| 工事進行基準売上高の連結上の調整額 | △144 |
| その他の連結上の調整額 | 102 |
| 四半期連結財務諸表の 親会社株主に帰属する四半期純利益 |
2,963 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| ダイフク | コンテック | DNAHC | ダイフク プラスモア |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 38,527 | 3,554 | 21,029 | 2,498 | 65,609 | 17,433 | 83,043 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,086 | 2,605 | 81 | 0 | 11,773 | 3,027 | 14,801 |
| 計 | 47,614 | 6,159 | 21,110 | 2,498 | 77,382 | 20,461 | 97,844 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,168 | 138 | 455 | △17 | 4,745 | 369 | 5,115 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社であります。 ２ 報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
| 売 上 高 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 77,382 |
| 「その他」の区分の売上高 | 20,461 |
| セグメント間取引消去 | △14,801 |
| 工事進行基準売上高の連結上の調整額 | 1,858 |
| その他の連結上の調整額 | 161 |
| 四半期連結財務諸表の売上高 | 85,063 |
| （単位：百万円） | |
| 利 益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 4,745 |
| 「その他」の区分の利益 | 369 |
| 関係会社からの配当金の消去 | △264 |
| 工事進行基準売上高の連結上の調整額 | 144 |
| その他の連結上の調整額 | 33 |
| 四半期連結財務諸表の 親会社株主に帰属する四半期純利益 |
5,029 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 24円36銭 | 41円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,963 | 5,029 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,963 | 5,029 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 121,662 | 121,783 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第101期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）期末配当については、平成29年５月11日開催の取締役会において、平成29年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,656百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年６月26日
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該当事項はありません。
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