Otsuka Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2017

 第２四半期報告書_20170808194611

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年８月９日
【四半期会計期間】	第10期第２四半期（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）
【会社名】	大塚ホールディングス株式会社
【英訳名】	Otsuka Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　樋口　達夫
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田司町二丁目９番地 （同所は登記上の所在地であり、実際の業務は下記の最寄りの連絡場所で行っております。）
【電話番号】	03－6717－1410
【事務連絡者氏名】	経営財務会計部次長　近藤　直人
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目16番４号　品川グランドセントラルタワー12階
【電話番号】	03－6717－1410
【事務連絡者氏名】	経営財務会計部次長　近藤　直人
【縦覧に供する場所】	大塚ホールディングス株式会社　東京本部 （東京都港区港南二丁目16番４号　品川グランドセントラルタワー12階) 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21183 45780 大塚ホールディングス株式会社 Otsuka Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E21183-000 2017-08-09 E21183-000 2017-06-30 E21183-000 2017-01-01 2017-06-30 E21183-000 2016-06-30 E21183-000 2016-01-01 2016-06-30 E21183-000 2016-12-31 E21183-000 2016-01-01 2016-12-31 E21183-000 2017-04-01 2017-06-30 E21183-000 2016-04-01 2016-06-30 E21183-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E21183-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E21183-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E21183-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E21183-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E21183-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E21183-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E21183-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E21183-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E21183-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170808194611

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第９期 第２四半期連結 累計期間	第10期 第２四半期連結 累計期間	第９期
会計期間		自2016年１月１日 至2016年６月30日	自2017年１月１日 至2017年６月30日	自2016年１月１日 至2016年12月31日
売上高	（百万円）	587,652	595,361	1,195,547
（第２四半期連結会計期間）	(307,387)	(315,168)
税引前四半期利益又は税引前利益	（百万円）	66,548	48,437	116,680
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（百万円）	49,613	42,426	92,563
（第２四半期連結会計期間）	(27,755)	(21,414)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（百万円）	△61,830	32,092	65,660
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	1,610,010	1,715,712	1,710,531
総資産額	（百万円）	2,357,785	2,430,813	2,478,290
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	91.56	78.29	170.82
（第２四半期連結会計期間）	(51.22)	(39.52)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	91.56	78.04	170.70
親会社所有者帰属持分比率	（％）	68.3	70.6	69.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	95,645	55,899	142,004
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△71,661	212	△135,100
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△43,292	△48,529	△93,094
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	415,566	373,599	369,875

（注）１．当社は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20170808194611

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、前第２四半期連結累計期間との比較に当たり、第９期第２四半期に開示した日本基準の数値をIFRSに組替えて分析しております。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における売上高は595,361百万円（前年同四半期比1.3％増）となり、営業利益は49,506百万円（同39.8％減）、四半期利益は43,368百万円（同13.9％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は42,426百万円（同14.5％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

（単位：百万円）

	医療関連 事業	ニュートラシューティカルズ 関連事業	消費者 関連事業	その他 の事業	調整額	連結
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売上高	373,761	154,289	16,924	73,801	△23,414	595,361
営業利益	36,994	19,967	5,262	6,225	△18,943	49,506

①　医療関連事業

当社は、2018年度までの第二次中期経営計画において、抗精神病薬の「エビリファイ持続性水懸筋注用/Abilify Maintena」と「REXULTI」、バソプレシンV2受容体拮抗剤「サムスカ/JINARC」をグローバル３製品、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」を次世代製品＊１の１つと位置づけ、中長期での持続的な成長を目指しています。

◇日本

精神・神経領域では、抗精神病薬「エビリファイ」の処方数は伸長していますが、2016年４月の薬価改定において市場拡大再算定が適用された影響を受け、同剤の売上は前年同四半期比で減少となりました。持続性注射剤（月１回製剤）である「エビリファイ持続性水懸筋注用」は、処方の拡大により、売上が大幅に増加しています。ユーシービージャパンとコ・プロモーションを行っている抗てんかん剤「イーケプラ」は、高い有効性と安全性、使いやすさが専門医の評価を得て、処方数が順調に伸長しています。また、パーキンソン病とレストレスレッグス症候群の治療剤「ニュープロパッチ」も、2016年６月に発売した18㎎製剤が処方の拡大に寄与し、売上が増加しています。

がん・がんサポーティブケア領域では、抗悪性腫瘍剤「アブラキサン」は、市場拡大再算定適用の影響を受けましたが、売上は前年同四半期比で微増となりました。抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」は、治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸がんに対する標準療法の一つとしての位置づけを確立し、増収となりました。制吐剤「アロキシ」の売上は前年同四半期比で微増となりました。

循環器・腎領域では、「サムスカ」は経口水利尿薬として医療現場での価値訴求が奏功し、売上は前年同四半期比で増加しました。腎臓の難病である常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）の治療剤としても、診療ガイドラインの推奨などにより処方数が伸長しています。

消化器領域では、武田薬品工業とコ・プロモーションを行う酸関連疾患治療剤「タケキャブ錠」の処方が大幅に拡大しています。

眼科領域では、ドライアイ治療剤の「ムコスタ点眼液UD２%」は製品コンセプトの訴求により増収となりました。また、2017年１月に緑内障・高眼圧症治療剤「ミケルナ配合点眼液」を発売し、処方数は順調に伸長しています。

診断領域では、ヘリコバクター・ピロリ関連製品の売上減少とインフルエンザ検査薬の前年同四半期の需要増の反動等が影響し、診断試薬全体で減収となりました。

臨床栄養領域では、2017年１月に新規処方で発売した高カロリー輸液「エルネオパNF輸液」の販売数量の伸長等が寄与し、臨床栄養全体で増収となりました。

◇北米

「エビリファイ」の持続性注射剤（月１回製剤）「Abilify Maintena」は、製剤の利便性に対する認知の向上により、前年同四半期比で増収となりました。「REXULTI」は、2015年に米国で発売以降、統合失調症と大うつ病補助療法の２つの適応症で処方数が伸長し、売上は大幅に増加しています。また、2017年４月にカナダで販売を開始しました。神経疾患領域の薬剤開発に強みを持つ米国アバニア社の「NUEDEXTA」は、世界初で唯一の情動調節障害の治療剤としての評価が浸透し、売上は順調に増加しています。「ロンサーフ」の売上は、前年同四半期比で減少しました。経口水利尿薬として販売する「サムスカ」は、前期比並の推移となりましたが、ADPKD治療剤「JINARC」は2015年にカナダで発売以降、順調に処方が拡大しています。

◇その他

「Abilify Maintena」は欧州での処方が拡大し、売上は前年同四半期比で大幅に増加しました。「ロンサーフ」はセルヴィエ社とのライセンス契約のもと、2016年４月に製造販売承認を取得以降、販売国が順調に拡大しています。「サムスカ」は経口水利尿薬としての成長に加え、ADPKD治療剤「JINARC」としても承認国が増加しました。「サムスカ/JINARC」の販売国は日本・北米含む世界で24カ国・地域に拡大しています。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の医療関連事業の売上高は373,761百万円（前年同四半期比0.8%増）、営業利益は36,994百万円（同46.1%減）となりました。

＊１：「ロンサーフ」「SGI-110」

②　ニュートラシューティカルズ関連事業

当社のニュートラシューティカルズ関連事業は、日々の健康の維持・増進をサポートする機能性飲料・機能性食品等を中心に、グローバルに事業を展開しています。

◇日本

水分・電解質補給飲料「ポカリスエット」は、季節性要因に伴うスポーツ飲料市場の低迷*２の影響を受け、販売数量は減少しましたが、乾燥時の水分補給や熱中症対策等の消費者に対するコミュニケーション活動により、市場シェアは伸長しています＊３。炭酸栄養ドリンク「オロナミンC」は、食系栄養ドリンク市場が低迷するなか＊４、積極的なコミュニケーション活動を継続し、販売数量は前年同四半期並に推移しました。「カロリーメイト」は、前年に発生した震災に係る一時的な需要増の反動等により前年同四半期比で販売数量は減少しましたが、栄養バランス食品市場においてトップシェアを維持しています＊５。また、2016年５月にラインアップを拡充した「カロリーメイト ゼリー」は、バランス栄養食の新しい形態としての製品価値が浸透し、順調に成長しています。大豆バー「SOYJOY（ソイジョイ）」は、前年４月に「SOYJOY クリスピー」３製品を発売した反動により前年同四半期比で販売数量が減少しましたが、2017年２月に発売した新製品「SOYJOYクリスピー ホワイトマカダミア」は、市場への導入が順調に進んでいます。

◇北米

米国店頭販売No.１サプリメント＊６である米国ファーマバイト社の「ネイチャーメイド」は、米国のサプリメント市場の拡大傾向＊７も相まって、売上は前年同四半期比で増加しました。また、米国フードステイト社の売上も順調に増加しています。

◇その他

欧州を中心に40カ国以上に事業展開するニュートリション エ サンテ社は、フランスの健康食品No.１ブランド＊８「ジェルブレ」等の栄養・健康食品におけるグルテンフリー製品やミートフリー製品が成長を牽引し、売上が増加しました。アジアを中心に海外19カ国・地域で展開しているポカリスエットは、中国では販路の拡大や製品認知度の上昇に伴い販売数量が増加しましたが、インドネシアにおいて天候不順や景気後退等の影響を受け、海外全体の販売数量は前年同四半期比で減少しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間のニュートラシューティカルズ関連事業の売上高は154,289百万円（前年同四半期比1.6%増）、営業利益は19,967百万円（同0.0%増）となりました。当事業においては、成長性と収益性を軸とした製品戦略の再構築をはじめとするバリューチェーンの改善を進めています。

＊２：インテージSRI 2017/1-6 –8.4%  無断転載禁止

＊３：インテージSRI 2017/1-6 +0.6%  無断転載禁止

＊４：インテージSRI 2017/1-6 -6.5%  無断転載禁止

＊５：インテージ　SRI　栄養バランス食品（種別：クッキー・ビスケット、シリアル、ケ－キ）市場2017/1-6　累計販売金額   無断転載禁止

＊６：ⓒ2017, The Nielsen Company, Scantrack® service, 米国xAOCチャネル2008-2016 無断転載禁止

＊７：ⓒ2017, The Nielsen Company, 米国xAOCチャネル2017/6 +2.8% 無断転載禁止

＊８：IRI社　フランススーパー向け栄養食品市場調べ（2016年）

③　消費者関連事業

ビタミン炭酸飲料「マッチ」は、積極的なマーケティング戦略や営業活動等によるブランドの活性化に取り組み、販売数量は前年同四半期並に推移しました。「クリスタルガイザー」を中心とするミネラルウォーターは、通販チャネルにおける売上減少等により、販売数量は前年同四半期比で減少しましたが、引き続きユーザー層の拡大に向け、製品価値の訴求を継続しています。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の消費者関連事業の売上高は16,924百万円（前年同四半期比1.8%減）、営業利益は5,262百万円（同12.6%増）となりました。当事業においては、収益構造を改善すべく、マーケティング戦略、販売促進活動等を見直し、経費効率を高める改革を継続しています。

④　その他の事業

機能化学品分野では、水加ヒドラジンや発泡剤等の販売数量の伸長等により、売上は前年同四半期比で増加しました。ファインケミカル分野では、医薬品原薬及び中間体の販売数量の伸長等により、売上は前年同四半期比で増加しました。

運輸・倉庫分野では、取扱数量が堅調に推移し、売上は前年同四半期比で微増となりました。通販サポート事業は、取扱件数の増加や保険事業の契約件数増加等により、前年同四半期比で増収となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間のその他の事業の売上高は73,801百万円（前年同四半期比5.3%増）、営業利益は6,225百万円（同3.8%減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は373,599百万円となり、前連結会計年度末より3,724百万円増加しました。これは、営業活動により獲得したキャッシュ・フロー55,899百万円及び投資活動により獲得したキャッシュ・フロー212百万円の合計額が、財務活動により使用したキャッシュ・フロー△48,529百万円を上回ったためです。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得したキャッシュ・フローは、55,899百万円となりました。当第２四半期連結累計期間の主な内容は、税引前四半期利益48,437百万円、減価償却費及び償却費30,739百万円、減損及びその戻入益23,764百万円、売上債権及びその他の債権の増減額22,529百万円、棚卸資産の増減額△16,468百万円、仕入債務の増減額△10,832百万円、法人所得税等の支払額△23,659百万円となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により獲得したキャッシュ・フローは、212百万円となりました。当第２四半期連結累計期間の主な内容は、有形固定資産の取得による支出△27,041百万円、無形資産の取得による支出△18,119百万円、投資の売却及び償還による収入42,756百万円、投資の取得による支出△19,681百万円、子会社の取得による支出△11,052百万円、定期預金の増減額28,495百万円となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用したキャッシュ・フローは、△48,529百万円となりました。当第２四半期連結累計期間の主な内容は、長期借入金の返済による支出△22,350百万円、配当金の支払額△27,709百万円となっております。

(3) 財政状態の分析

① 資産

当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,430,813百万円（前連結会計年度末は2,478,290百万円）となり、47,477百万円減少しました。その内訳は、流動資産が67,097百万円の減少、非流動資産が19,619百万円の増加であります。

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,046,758百万円（前連結会計年度末は1,113,855百万円）となり、67,097百万円減少しました。その主たる内訳は、棚卸資産が15,210百万円増加したものの、売上債権及びその他の債権が22,292百万円、その他の金融資産が59,912百万円減少したこと等によるものであります。

（非流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における非流動資産は1,384,054百万円（前連結会計年度末は1,364,434百万円）となり、19,619百万円増加しました。その主たる内訳は、無形資産が10,817百万円減少したものの、有形固定資産が11,896百万円、持分法で会計処理されている投資が7,376百万円、その他の金融資産が9,938百万円増加したこと等によるものであります。

② 負債

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は390,830百万円（前連結会計年度末は436,613百万円）となり、45,783百万円減少しました。その主たる内訳は、仕入債務及びその他の債務が13,474百万円、未払法人所得税が16,009百万円、その他の流動負債が14,797百万円減少したこと等によるものであります。

（非流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における非流動負債は295,993百万円（前連結会計年度末は303,235百万円）となり、7,241百万円減少しました。その主たる内訳は、その他の金融負債が11,881百万円増加したものの、社債及び借入金が18,409百万円減少したこと等によるものであります。

③ 資本

当第２四半期連結会計期間末における資本は1,743,988百万円（前連結会計年度末は1,738,441百万円）となり、5,547百万円増加しました。その主たる内訳は、配当金の支払27,092百万円、四半期利益43,368百万円の計上等により利益剰余金が15,486百万円増加したこと、株式相場及び為替相場の変動等の影響によりその他の資本の構成要素が10,486百万円減少したこと等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は80,765百万円です。

主な研究開発分野及び新製品の開発のセグメント別の状況は次のとおりです。

(医療関連事業)

当社グループは、精神・神経領域、がん・がんサポーティブ領域を重点領域とし、循環器・腎領域等においても未充足疾患に焦点を当てた研究開発を進めています。

医療関連事業における研究開発費は、76,027百万円です。

当第２四半期連結累計期間の医療関連事業における研究開発の主な進捗状況は以下のとおりです。

領域	「製品名」 （一般名） または開発コード	状況
---	---	---
精神・神経領域	「REXULTI」 （ブレクスピプラゾール） OPC-34712	＜日本＞ ・統合失調症の効能で2017年１月に承認申請しました。 ＜欧州＞ ・統合失調症の効能で2017年３月に承認申請しました。 ＜米国＞ ・統合失調症の効能で持続性注射剤のフェーズⅠ試験を2017年２月に開始しました。 ＜米国・欧州＞ ・心的外傷後ストレス症候群を対象としたフェーズⅢ試験は、試験計画の見直しによりフェーズⅡ試験として再開しました。
「エビリファイ」 （アリピプラゾール） OPC-14597	＜日本＞ ・開発戦略上、アルツハイマー型認知症に伴うアジテーションを対象とした開発を中止しました。
「エビリファイ 持続性水懸筋注用」 「Abilify Maintena」 （アリピプラゾール）	＜日本・欧州＞ ・開発戦略上、双極性障害を対象とした開発を中止しました。
（イダロピルジン） Lu AE58054	・フェーズⅢ試験結果を総合的に判断し、アルツハイマー型認知症を対象とした開発を中止しました。
（センタナファジン） EB-1020	・ニューロバンス社を2017年３月に買収し、獲得した開発品であり、現在の開発状況は以下のとおりです。 ＜米国＞ ・注意欠陥・多動性障害を対象としたフェーズⅡ試験を実施中。
がん・がんサポーティブケア領域	（グアデシタビン） SGI-110	＜日本・米国・欧州・アジア＞ ・骨髄異形成症候群を対象としたフェーズⅢ試験を2017年２月に開始しました。 ＜米国・欧州＞ ・フェーズⅡ試験結果を総合的に判断し、肝細胞がんを対象とした開発を中止しました。
「ロンサーフ」 （トリフルリジン・チピラシル） TAS-102	＜アジア＞ ・結腸・直腸がんの効能で2017年５月に承認申請しました。
（テガフール・ギメラシル・オテラシル・ホリナート） TAS-118	＜日本・アジア＞ ・フェーズⅢ試験結果を総合的に判断し、膵がんを対象とした開発を中止しました。
TAS-115	＜日本＞ ・前立腺がんを対象としたフェーズⅡ試験を2017年１月に開始しました。

領域	「製品名」 （一般名） または開発コード	状況
---	---	---
がん・がんサポーティブケア領域	TAS4464	＜日本・米国・欧州＞ ・固形がん、血液がんを対象としたフェーズⅠ試験を2017年２月に開始しました。
「SATIVEX」 （nabiximols）	＜米国＞ ・フェーズⅢ試験結果を総合的に判断し、がん性疼痛を対象とした開発を中止しました。
（onalespib） AT13387	＜米国・欧州＞ ・フェーズⅡ試験結果を総合的に判断し、非小細胞肺がんを対象とした開発を中止しました。
AT7519	＜米国＞ ・フェーズⅡ試験結果を総合的に判断し、多発性骨髄腫を対象とした開発を中止しました。
OPB-111001	＜欧州＞ ・フェーズⅠ試験結果を総合的に判断し、固形がんを対象とした開発を中止しました。
（レバミピド） OPC-12759	＜日本＞ ・フェーズⅡ試験結果を総合的に判断し、がん化学放射線療法に伴う口腔粘膜炎を対象とした開発を中止しました。
循環器・腎領域	「サムスカ」 （トルバプタン） OPC-41061	＜日本＞ ・抗利尿ホルモン不適合分泌症候群を対象としたフェーズⅢ試験を2017年６月に開始しました。
その他領域	「ゾシン」 （タゾバクタム・ピペラシリン） YP-18	＜日本＞ ・深在性皮膚感染症、びらん・潰瘍の二次感染について2017年５月に効能追加の承認を取得しました。
「WT1 mRNA測定キットⅡ「オーツカ」」 ODK-1003	＜日本＞ ・急性リンパ性白血病の体外診断薬として、2017年４月に効能追加の承認を取得しました。

(ニュートラシューティカルズ関連事業)

当事業においては、医療関連事業で培ったノウハウを活かし、日々の健康の維持・増進をサポートする機能性食品・飲料を中心に世界に通用する製品の研究開発に取り組んでいます。

臨床栄養分野およびスポーツ栄養に関するBCAA（分岐鎖アミノ酸）の研究をもとに開発された「アミノバリュー」は、「アミノバリュー4000」および「アミノバリューパウダー8000」について、BCAAを関与成分とする「運動によるカラダの疲労感をやわらげる」日本初の機能性表示食品として2017年４月に発売しました。さらに、「運動と栄養」に関する研究と「腸と栄養」に関する研究成果をもとに同年４月に日本で発売した新製品「ボディメンテゼリー」は、独自成分「乳酸菌B240」に「BCAA＋アルギニン」「ホエイタンパク」を組合せた成分設計により、身体のリカバリーとメンテナンスの視点で体調を万全に整えるコンディショニング栄養食です。また、同年5月には、就寝・起床リズムを整え、睡眠の質を高める機能性表示食品「賢者の快眠 睡眠リズムサポート」を新発売しました。本製品は、生体リズムに起因した睡眠リズムの乱れや睡眠の質の改善につながる機能をもつ「アスパラガス由来含プロリン-3-アルキルジケトピペラジン」＊１に着目し、これを機能性関与成分として開発した製品です。

ニュートラシューティカルズ関連事業における研究開発費は、2,478百万円です。

＊１：機能性関与成分名：アスパラガス由来含プロリン-3-アルキルジケトピペラジン（シクロ（L-ロイシル-L-プロリル）、シクロ（L-フェニルアラニル-L-プロリル）、シクロ（L-チロシル-L-プロリル）として）

(消費者関連事業)

当事業においては、生活に身近な食品や飲料の分野でオリジナルかつユニークな製品の研究開発に取り組んでいます。

消費者関連事業における研究開発費は、282百万円です。

(その他の事業)

当事業においては、機能化学品やファインケミカルの分野で研究開発に取り組んでいます。

その他の事業における研究開発費は、1,976百万円です。

(6) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定 年
---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---
大塚製薬㈱ 徳島美馬工場	徳島県美馬市	医療関連事業	生産設備	8,838	2,652	自己資金	2017年	2018年
大塚倉庫㈱ 赤穂第３倉庫	兵庫県赤穂市坂越	その他の事業	倉庫	2,345	781	自己資金	2017年	2018年
大塚倉庫㈱ 東京本部ビル	東京都中央区 晴海	その他の事業	事務設備	2,200	－	自己資金	2017年	2018年

 第２四半期報告書_20170808194611

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,600,000,000
計	1,600,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2017年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2017年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	557,835,617	557,835,617	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 当社の単元株式数は100株であります。
計	557,835,617	557,835,617	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年４月１日～ 2017年６月30日	－	557,835,617	－	81,690	－	731,816

（６）【大株主の状況】

		2017年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
野村信託銀行㈱　大塚創業家持株会信託口	東京都千代田区大手町２－２－２	61,964	11.11
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口、信託口５、信託口１、信託口２、信託口７、信託口９、信託口６、信託口４）	東京都中央区晴海１－８－11	58,715	10.53
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口、信託口J）	東京都港区浜松町２－11－３	32,553	5.84
大塚エステート㈲	大阪府大阪市中央区大手通３－３－３	23,281	4.17
大塚グループ従業員持株会	東京都港区港南２－16－４	13,570	2.43
㈱阿波銀行	徳島県徳島市西船場町２－24－１	10,970	1.97
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 (常任代理人　㈱みずほ銀行）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１　品川インターシティA棟）	8,614	1.54
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口、信託Ａ口、投信受入担保口、年金信託口、年金特金口、信託Ｂ口、金銭信託課税口）	東京都中央区晴海１－８－12　晴海トリトンスクエアタワーＺ	8,456	1.52
大塚アセット	徳島県鳴門市鳴門町土佐泊浦字福池17－４	7,380	1.32
GOLDMAN SACHS &CO.REG （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券㈱）	200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木６－10－1 六本木ヒルズ森タワー）	7,005	1.26
計	－	232,511	41.68

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口、信託口５、信託口１、信託口２、信託口７、信託口９、信託口６、信託口４）の所有株式の内訳は、信託口が23,444,500株、信託口５が8,292,200株、信託口１が6,159,100株、信託口２が5,942,900株、信託口７が5,632,200株、信託口９が4,015,700株、信託口６が3,357,200株、信託口４が1,871,400株であります。

２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口、信託口J）の所有株式の内訳は、信託口が32,211,600株、信託口Jが342,000株であります。

３．資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口、信託Ａ口、投信受入担保口、年金信託口、年金特金口、信託Ｂ口、金銭信託課税口）の所有株式の内訳は、証券投資信託口が3,878,500株、信託Ａ口が1,946,100株、投信受入担保口が1,037,100株、年金信託口が650,200株、年金特金口が650,100株、信託Ｂ口が255,800株、金銭信託課税口が38,200株であります。

４．上記のほか、自己株式が15,986千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2017年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己株式） 普通株式   15,986,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  541,712,600	5,417,126	－
単元未満株式	普通株式      136,517	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	557,835,617	－	－
総株主の議決権	－	5,417,126	－

②【自己株式等】

	2017年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己株式）
大塚ホールディングス㈱	東京都千代田区神田司町２－９	15,986,500	－	15,986,500	2.87
計	－	15,986,500	－	15,986,500	2.87

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2016年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
---	---	---	---	---
資産
流動資産
現金及び現金同等物	9	369,875		373,599
売上債権及びその他の債権	9	353,193		330,900
棚卸資産		133,758		148,969
未収法人所得税		14,381		6,613
その他の金融資産	9	209,289		149,376
その他の流動資産		33,031		37,030
（小計）		1,113,529		1,046,489
売却目的で保有する資産		325		268
流動資産合計		1,113,855		1,046,758
非流動資産
有形固定資産		358,762		370,659
のれん		231,839		234,756
無形資産		446,974		436,157
持分法で会計処理されている投資		166,600		173,977
その他の金融資産	9	143,278		153,216
繰延税金資産		6,939		7,378
その他の非流動資産		10,038		7,908
非流動資産合計		1,364,434		1,384,054
資産合計		2,478,290		2,430,813

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2016年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
---	---	---	---	---
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務	9	162,349		148,875
社債及び借入金	9	79,264		76,870
その他の金融負債	9	3,872		5,317
未払法人所得税		21,482		5,473
引当金		552		－
その他の流動負債		169,091		154,294
流動負債合計		436,613		390,830
非流動負債
社債及び借入金	9	193,972		175,563
その他の金融負債	9	11,942		23,824
退職給付に係る負債		15,331		15,547
引当金		504		507
繰延税金負債		70,264		69,273
その他の非流動負債		11,219		11,278
非流動負債合計		303,235		295,993
負債合計		739,848		686,824
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		81,690		81,690
資本剰余金		503,979		504,161
自己株式		△47,264		△47,265
利益剰余金		1,209,139		1,224,625
その他の資本の構成要素		△37,012		△47,499
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,710,531		1,715,712
非支配持分		27,910		28,276
資本合計		1,738,441		1,743,988
負債及び資本合計		2,478,290		2,430,813

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---	---	---
売上高	5	587,652		595,361
売上原価		△197,393		△200,204
売上総利益		390,259		395,157
販売費及び一般管理費	6	△248,051		△276,161
研究開発費		△71,159		△80,765
持分法による投資利益		9,193		10,673
その他の収益		2,702		2,198
その他の費用		△664		△1,595
営業利益	5	82,279		49,506
金融収益		3,366		2,228
金融費用		△19,097		△3,718
その他の営業外損益		－		422
税引前四半期利益		66,548		48,437
法人所得税費用		△16,178		△5,069
四半期利益		50,370		43,368
四半期利益の帰属
親会社の所有者		49,613		42,426
非支配持分		756		942
１株当たり四半期利益	8
基本的１株当たり四半期利益		91.56		78.29
希薄化後１株当たり四半期利益		91.56		78.04

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---	---	---
売上高	5	307,387		315,168
売上原価		△101,853		△104,740
売上総利益		205,534		210,427
販売費及び一般管理費	6	△128,343		△154,134
研究開発費		△34,721		△44,107
持分法による投資利益		5,371		6,309
その他の収益		704		1,165
その他の費用		△246		△322
営業利益	5	48,299		19,338
金融収益		1,615		1,685
金融費用		△14,319		△1,185
その他の営業外損益		－		422
税引前四半期利益		35,595		20,260
法人所得税費用		△7,558		1,734
四半期利益		28,036		21,994
四半期利益の帰属
親会社の所有者		27,755		21,414
非支配持分		281		580
１株当たり四半期利益	8
基本的１株当たり四半期利益		51.22		39.52
希薄化後１株当たり四半期利益		51.22		39.26

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---	---	---
四半期利益		50,370		43,368
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		12,560		2
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△4,666		5,296
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△187		97
小計		7,706		5,396
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△99,599		△17,379
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△124		△30
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△22,368		1,564
小計		△122,093		△15,845
その他の包括利益合計		△114,386		△10,448
四半期包括利益		△64,016		32,920
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△61,830		32,092
非支配持分		△2,185		827
四半期包括利益		△64,016		32,920

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---	---	---
四半期利益		28,036		21,994
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		12,790		△2
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△4,656		1,374
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△66		110
小計		8,067		1,482
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△57,556		3,712
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△462		△23
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△14,641		5,802
小計		△72,660		9,490
その他の包括利益合計		△64,593		10,973
四半期包括利益		△36,556		32,968
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△34,894		32,403
非支配持分		△1,662		564
四半期包括利益		△36,556		32,968

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自2016年１月１日　至2016年６月30日）

（単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分
---	---	---	---	---	---	---	---
						その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
---	---	---	---	---	---	---	---
2016年１月１日残高		81,690	503,384	△47,262	1,159,537	－	23,096
四半期利益		－	－	－	49,613	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	12,499	△4,734
四半期包括利益		－	－	－	49,613	12,499	△4,734
自己株式の取得		－	－	△1	－	－	－
配当金	7	－	－	－	△27,092	－	－
株式報酬取引		－	24	－	－	－	－
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動		－	448	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	12,563	△12,499	△63
所有者との取引額等合計		－	472	△1	△14,529	△12,499	△63
2016年６月30日残高		81,690	503,856	△47,263	1,194,622	－	18,298

		親会社の所有者に帰属する持分
---	---	---	---	---	---	---	---
		その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---
	注記	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計	合計	非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---
2016年１月１日残高		△22,112	130	1,113	1,698,463	28,906	1,727,370
四半期利益		－	－	－	49,613	756	50,370
その他の包括利益		△119,085	△124	△111,444	△111,444	△2,942	△114,386
四半期包括利益		△119,085	△124	△111,444	△61,830	△2,185	△64,016
自己株式の取得		－	－	－	△1	－	△1
配当金	7	－	－	－	△27,092	△501	△27,594
株式報酬取引		－	－	－	24	－	24
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動		－	－	－	448	429	877
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△12,563	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	－	△12,563	△26,621	△72	△26,694
2016年６月30日残高		△141,198	5	△122,894	1,610,010	26,648	1,636,659

当第２四半期連結累計期間（自2017年１月１日　至2017年６月30日）

（単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分
---	---	---	---	---	---	---	---
						その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
---	---	---	---	---	---	---	---
2017年１月１日残高		81,690	503,979	△47,264	1,209,139	－	22,358
四半期利益		－	－	－	42,426	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	△0	5,479
四半期包括利益		－	－	－	42,426	△0	5,479
自己株式の取得		－	－	△0	－	－	－
配当金	7	－	－	－	△27,092	－	－
株式報酬取引		－	117	－	－	－	－
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動		－	64	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	152	0	△153
所有者との取引額等合計		－	182	△0	△26,940	0	△153
2017年６月30日残高		81,690	504,161	△47,265	1,224,625	－	27,685

		親会社の所有者に帰属する持分
---	---	---	---	---	---	---	---
		その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---
	注記	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計	合計	非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---
2017年１月１日残高		△59,377	6	△37,012	1,710,531	27,910	1,738,441
四半期利益		－	－	－	42,426	942	43,368
その他の包括利益		△15,781	△30	△10,333	△10,333	△115	△10,448
四半期包括利益		△15,781	△30	△10,333	32,092	827	32,920
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0
配当金	7	－	－	－	△27,092	△646	△27,738
株式報酬取引		－	－	－	117	－	117
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動		△0	－	△0	64	185	249
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△152	－	－	－
所有者との取引額等合計		△0	－	△152	△26,911	△461	△27,372
2017年６月30日残高		△75,160	△24	△47,499	1,715,712	28,276	1,743,988

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		66,548		48,437
減価償却費及び償却費		29,675		30,739
減損損失及びその戻入益		△393		23,764
持分法による投資損益（△は利益）		△9,193		△10,673
金融収益		△3,366		△2,228
金融費用		19,097		3,718
その他の営業外損益（△は利益）		－		△422
棚卸資産の増減額（△は増加）		△10,733		△16,468
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		54,557		22,529
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		7,689		△10,832
その他		△34,576		△11,531
（小計）		119,304		77,033
利息及び配当金の受取額		3,870		4,063
利息の支払額		△1,852		△1,536
法人所得税等の支払額		△25,677		△23,659
営業活動によるキャッシュ・フロー		95,645		55,899
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入		672		379
有形固定資産の取得による支出		△22,420		△27,041
無形資産の取得による支出		△8,851		△18,119
投資の売却及び償還による収入		70,484		42,756
投資の取得による支出		△48,642		△19,681
子会社の取得による支出	11	－		△11,052
定期預金の増減額（△は増加）		△59,562		28,495
その他		△3,341		4,475
投資活動によるキャッシュ・フロー		△71,661		212
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出		△1		△0
短期借入金の増減額（△は減少）		13		668
長期借入れによる収入		732		2,206
長期借入金の返済による支出		△15,681		△22,350
配当金の支払額		△27,565		△27,709
その他		△790		△1,344
財務活動によるキャッシュ・フロー		△43,292		△48,529
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△19,308		7,583
現金及び現金同等物の期首残高		460,619		369,875
現金及び現金同等物に係る換算差額		△25,743		△3,859
現金及び現金同等物の期末残高		415,566		373,599

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

大塚ホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ（URL　https://www.otsuka.com/jp/）で開示しております。当社の2017年６月30日に終了する要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、当社グループ）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 準拠の表明

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2017年８月４日に代表取締役社長 樋口達夫及び専務取締役財務担当 牧瀬篤正によって承認されております。

要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報は含まれていないため、2016年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。この基準等の適用が、当社グループの本要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

IFRS		新設・改訂の概要
---	---	---
IAS第７号	キャッシュ・フロー計算書	財務活動に係る負債の変動の開示の改訂
IAS第12号	法人所得税	未実現損失に関する繰延税金資産の認識の改訂

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社が展開しております。

当社グループは、事業の核をヘルスケアに置いて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関連、消費者関連及びその他の事業活動を展開しており、「医療関連事業」、「ニュートラシューティカルズ関連事業」、「消費者関連事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。

「医療関連事業」は、治療薬及び輸液等を生産及び販売しております。「ニュートラシューティカルズ関連事業」は、機能性飲料等、医薬部外品及び栄養補助食品等を生産及び販売しております。「消費者関連事業」は、ミネラルウォーター、嗜好性飲料及び食品等を生産及び販売しております。「その他の事業」は、商品の保管、保管場所の提供、化学薬品及び液晶評価機器・分光分析機器他を生産及び販売しております。

(2) 報告セグメントの売上高及び業績

当社グループの報告セグメントごとの売上高及び業績は、以下のとおりであります。

報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

前第２四半期連結累計期間（自2016年１月１日　至2016年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額 （注）１	要約四半期連結損益計算書 （注）２
---	---	---	---	---	---	---	---
	医療関連 事業	ニュートラシューティカルズ関連事業	消費者 関連事業	その他の 事業	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客への売上高	370,819	146,689	17,021	53,122	587,652	－	587,652
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5,129	219	16,957	22,306	△22,306	－
計	370,819	151,818	17,241	70,079	609,959	△22,306	587,652
セグメント利益	68,631	19,964	4,673	6,469	99,738	△17,459	82,279

（注）１．セグメント利益の調整額△17,459百万円には、セグメント間取引消去△92百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△17,918百万円、その他の収益552百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自2017年１月１日　至2017年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額 （注）１	要約四半期連結損益計算書 （注）２
---	---	---	---	---	---	---	---
	医療関連 事業	ニュートラシューティカルズ関連事業	消費者 関連事業	その他の 事業	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客への売上高	373,761	148,820	16,783	55,996	595,361	－	595,361
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5,468	141	17,804	23,414	△23,414	－
計	373,761	154,289	16,924	73,801	618,776	△23,414	595,361
セグメント利益	36,994	19,967	5,262	6,225	68,449	△18,943	49,506

（注）１．セグメント利益の調整額△18,943百万円には、セグメント間取引消去△50百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△19,304百万円、その他の収益411百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

前第２四半期連結会計期間（自2016年４月１日　至2016年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額 （注）１	要約四半期連結損益計算書 （注）２
---	---	---	---	---	---	---	---
	医療関連 事業	ニュートラシューティカルズ関連事業	消費者 関連事業	その他の 事業	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客への売上高	188,622	82,109	9,143	27,512	307,387	－	307,387
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,629	141	8,931	11,701	△11,701	－
計	188,622	84,738	9,284	36,443	319,089	△11,701	307,387
セグメント利益	37,420	12,556	2,191	4,375	56,543	△8,243	48,299

（注）１．セグメント利益の調整額△8,243百万円には、セグメント間取引消去△159百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△8,329百万円、その他の収益245百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結会計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額 （注）１	要約四半期連結損益計算書 （注）２
---	---	---	---	---	---	---	---
	医療関連 事業	ニュートラシューティカルズ関連事業	消費者 関連事業	その他の 事業	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客への売上高	193,389	83,425	9,479	28,873	315,168	－	315,168
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,785	74	9,463	12,323	△12,323	－
計	193,389	86,211	9,554	38,336	327,491	△12,323	315,168
セグメント利益	8,332	13,749	3,056	3,562	28,700	△9,362	19,338

（注）１．セグメント利益の調整額△9,362百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△9,601百万円、その他の収益250百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

６．販売費及び一般管理費

当第２四半期連結累計期間の「販売費及び一般管理費」には、当初想定していた収益性が見込めなくなったこと等による減損損失が23,276百万円（当第２四半期連結会計期間 23,276百万円）含まれております。減損損失の主な内容は、医療関連事業における急性片頭痛の治療薬「ONZETRA Xsail」（一般名：スマトリプタン）について、当初想定していた収益性が見込めなくなったことによるものです。

７．配当金

前第２四半期連結累計期間（自2016年１月１日　至2016年６月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2016年２月12日 取締役会	普通株式	27,092	50.00	2015年12月31日	2016年３月31日

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2016年８月９日 取締役会	普通株式	27,092	50.00	2016年６月30日	2016年９月５日

当第２四半期連結累計期間（自2017年１月１日　至2017年６月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2017年２月14日 取締役会	普通株式	27,092	50.00	2016年12月31日	2017年３月31日

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2017年８月８日 取締役会	普通株式	27,092	50.00	2017年６月30日	2017年９月４日

８．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	49,613	42,426
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	49,613	42,426
加重平均普通株式数（千株）	541,849	541,849
基本的１株当たり四半期利益（円）	91.56	78.29

	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	27,755	21,414
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	27,755	21,414
加重平均普通株式数（千株）	541,849	541,849
基本的１株当たり四半期利益（円）	51.22	39.52

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	49,613	42,426
四半期利益調整額（百万円）	－	△134
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	49,613	42,291
加重平均普通株式数（千株）	541,849	541,849
普通株式増加数
新株予約権（千株）	1	45
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	541,851	541,894
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	91.56	78.04

	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	27,755	21,414
四半期利益調整額（百万円）	－	△134
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	27,755	21,279
加重平均普通株式数（千株）	541,849	541,849
普通株式増加数
新株予約権（千株）	3	44
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	541,853	541,893
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	51.22	39.26

９．金融商品

(1) 金融商品の分類

金融資産及び金融負債の分類別の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
---	---	---
＜金融資産＞
現金及び現金同等物	369,875	373,599
償却原価で測定する金融資産
売上債権及びその他の債権	353,193	330,900
その他の金融資産	215,821	159,711
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	7,196	3,102
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	129,549	139,779
金融資産合計	1,075,636	1,007,092
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
仕入債務及びその他の債務	162,349	148,875
社債及び借入金	273,236	252,433
その他の金融負債	7,636	9,156
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	8,178	19,984
金融負債合計	451,401	430,450

(2) 金融商品の公正価値

公正価値のヒエラルキーは、以下のように区分しております。

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出した公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出した公正価値

① 償却原価で測定する金融商品

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
---	---	---	---	---
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
＜金融資産＞
債券	15,388	15,384	9,865	9,840
合計	15,388	15,384	9,865	9,840
＜金融負債＞
社債及び借入金	273,236	273,154	252,433	252,433
リース債務	7,036	7,444	8,747	8,672
合計	280,273	280,598	261,180	261,106

② 公正価値で測定する金融商品

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2016年12月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	91,875	－	37,673	129,549
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	1,251	－	146	1,398
貸付金	－	－	5,784	5,784
デリバティブ	－	13	－	13
合計	93,127	13	43,605	136,746
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	1,268	6,910	8,178
合計	－	1,268	6,910	8,178

（単位：百万円）

当第２四半期連結会計期間 （2017年６月30日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	88,632	－	51,146	139,779
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	1,724	－	246	1,971
貸付金	－	－	1,120	1,120
デリバティブ	－	10	－	10
合計	90,357	10	52,513	142,881
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	854	6,922	7,776
条件付対価	－	－	12,208	12,208
合計	－	854	19,130	19,984

（注）公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル１、２及び３の間の重要な振替は行われておりません。

③ レベル２及びレベル３に分類した金融商品の評価技法とインプット

(a) 評価技法とインプット

資本性金融商品

資本性金融商品の公正価値については、類似企業比較法やオプションプライシング法など、その金融商品の特性に応じた評価技法を用いて評価しております。

その評価に当たっては、類似企業の株式指標や当該金融商品のリスクに応じた割引率や当社グループが保有する優先株式の普通株式への転換価格などのインプット情報を考慮しております。

貸付金

貸付金は、同一の残存期間で同条件の貸付を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法等により算定しております。

デリバティブ

レベル２に分類されたデリバティブは為替予約等であり、その公正価値については同様の条件により行う為替予約等の市場価値に基づき算定しております。

レベル３に分類されたデリバティブは在外子会社の売建プット・オプションであり、その公正価値については契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に基づき算定しております。

条件付対価

レベル３に分類された条件付対価は、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である大塚アメリカ Inc.が設立した買収目的子会社を通じて、ニューロバンス Inc.株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務であります。公正価値の評価技法とインプットは、「10．企業結合」に記載しております。

(b) 評価プロセス

レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、社内規定に則り実施しております。

対象となる金融商品のリスク、特徴及び性質を適切に反映できる評価技法とインプットを採用しております。

④ レベル３に分類された金融商品の調整表

前第２四半期連結累計期間 （自2016年１月１日 至2016年６月30日）	報告期末日時点での公正価値測定（単位：百万円）
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金融資産	金融負債
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期首残高	49,945	3,749
利得又は損失
純損益に計上（注）１	△766	△990
その他の包括利益に計上（注）２	△6,186	－
購入・発行	2,723	－
売却・決済	△65	△343
その他	△3,644	－
期末残高	42,006	2,416
純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現損益	－	－

当第２四半期連結累計期間 （自2017年１月１日 至2017年６月30日）	報告期末日時点での公正価値測定（単位：百万円）
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金融資産	金融負債
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期首残高	43,605	6,910
利得又は損失
純損益に計上（注）１	△59	348
その他の包括利益に計上（注）２	10,677	△20
購入・発行	5,633	11,892
売却・決済	△4,965	－
その他	△2,378	－
期末残高	52,513	19,130
純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現損益	△5	348

（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

（注）２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

10．企業結合

当第２四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年６月30日）

ニューロバンス Inc.の買収について

当社の連結子会社である大塚製薬株式会社は、2017年３月２日（米国東部時間）に米国の医薬品の研究開発を営むニューロバンス Inc.と、大塚アメリカ Inc.が設立した買収目的子会社を通じて、現金及び将来のマイルストーンの支払を対価とする株式取得及びそれに続く合併を実施することにより、ニューロバンス Inc.を完全子会社化（以下「本買収」）することについて合意し、３月17日付で実行しました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　ニューロバンス Inc.

事業の内容　　　　医薬品の研究開発

② 企業結合を行った主な理由

ニューロバンス Inc.は2011年にEuthymics Bioscience（ユーセミクスバイオサイエンス社、本社：米国マサチューセッツ州ケンブリッジ）から独立した、成人と小児の注意欠陥・多動性障害（ADHD：Attention Deficit Hyperactivity Disorder）治療薬として開発中の「センタナファジン（開発コード：EB-1020）」を保有する会社です。同薬は、ノルエピネフリン、セロトニンおよびドパミンの再取込を抑制する「トリプル再取込阻害」という作用機序を持ち、米国における臨床第２相後期（P2b）試験では、成人ADHD患者さんを対象に実施した結果、ADHD評価スケールが有意に改善しており、現在、臨床第３相試験の準備をしています。

ADHDは、不注意（散漫性、物忘れ）、多動性・衝動性（そわそわする、落ち着きのなさ）を特徴とする発達障害です。現在、米国では精神刺激薬が主に処方されていますが、中枢興奮作用および精神依存性や薬剤耐性が課題であり、ときには乱用などが問題視されています。刺激薬と同等の有効性を持ちながら、非刺激薬と同じ忍容性で乱用の懸念が少ない薬剤が求められており、トリプル再取込阻害というユニークな作用機序を持つ「センタナファジン」の上市が期待されています。

本買収は、ニューロバンス Inc.から新たな中枢神経領域のポートフォリオを得ることで、この領域を一層強化することを目的としております。当社は、今後とも、未解決の医療ニーズを満たすため、中枢神経、がん、循環器・腎領域を最重点とした治療薬の研究開発を行ってまいります。

③ 取得日

2017年３月17日

④ 被取得企業の支配獲得の方法及び取得する議決権付資本持分割合

当社の買収目的子会社が、現金及び将来のマイルストーンの支払を対価としてニューロバンス Inc.の議決権付株式を100%取得しています。

(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：百万円）

	金額
---	---
支払対価の公正価値	23,408
現金	11,516
条件付対価	11,892
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	463
非流動資産	21,877
流動負債	△166
非流動負債	△8,199
取得資産及び引受負債の公正価値	13,974
のれん	9,433

（注）・取得に直接要した費用は341百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

・取得した売上債権及びその他の債権、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローはありません。

・のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

・非流動資産のうち、無形資産に配分された主要な内訳は、仕掛研究開発21,859百万円であります。

・非流動負債のうち、当該企業結合により認識された繰延税金負債は、8,199百万円であります。

・上記のうち、一部の金額については評価中であり、現時点で入手可能な合理的情報に基づき算定された暫定的な公正価値となっております。

(3) 条件付対価

条件付対価は、ニューロバンス Inc.がADHD治療薬として開発中の化合物「センタナファジン（開発コード：EB-1020）」の開発進捗に応じたマイルストーン及び発売後の売上高に応じた販売マイルストーンであり、最大でそれぞれ150百万米ドル、750百万米ドルを支払う可能性があります。

条件付対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しております。

条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル３です。

公正価値ヒエラルキーの内容は、注記「９．金融商品」に記載しております。

当第２四半期連結累計期間の条件付対価の公正価値の増減は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

当第２四半期連結累計期間 （自2017年１月１日 　至2017年６月30日）	金額
---	---
期首残高	－
企業結合	11,892
決済	－
公正価値の変動	336
為替換算調整	△20
期末残高	12,208

(4) 当社グループの業績に与える影響

当社グループの要約四半期連結損益計算書に含まれる、取得日以降にニューロバンス Inc.から生じた売上高及び四半期損益は、軽微であります。また、当該企業結合日が2017年１月１日であると仮定した売上高及び四半期損益（いわゆる「プロ・フォーマ」情報）は、当該影響の重要性が乏しいため、開示を省略しております。

11．キャッシュ・フロー情報

当第２四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年６月30日）

子会社の取得による支出

注記「10. 企業結合」に記載のとおり、株式の取得により新たにニューロバンス Incを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社の取得による支出との関係は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）
---	---
流動資産	463
非流動資産	21,877
のれん	9,433
流動負債	△166
非流動負債	△8,199
子会社の取得に係る支払対価の合計	23,408
差引：支払対価に含まれる条件付対価の金額	△11,892
差引：取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△463
支配獲得のために支出した現金及び現金同等物	11,052

12．後発事象

デイヤフーズ Inc.の買収について

当社の連結子会社である大塚製薬株式会社は、北米でプラントベース食品を開発、製造販売するデイヤフーズ Inc.の全株式を大塚製薬株式会社が設立したカナダにおける買収目的子会社を通じて、405百万カナダドルで取得する契約を現地時間7月26日（日本時間7月27日）付けで締結しました。なお、買収対象会社株主承認決議及び裁判所の承認等必要な法的諸手続を経て、本買収は完了する予定です。

本買収の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　デイヤフーズ Inc.

事業の内容　　　　プラントベース(植物由来)食品、デアリーフリー（乳代替）食品の研究開発、

製造及び販売

② 本買収を行う主な理由

デイヤフーズ Inc.（以下「デイヤ社」）はプラントベース食品を開発・製造販売する会社として、2008年にカナダのバンクーバーに設立されました。設立以来主にアメリカ市場で順調に売上を拡大し、カナダにおいても成長を続けています。植物由来の原料から作られるチーズ代替品、ヨーグルト代替品、ドレッシング、デザートなどを展開し、健康志向の高い方、ベジタリアン（菜食主義者）、食物アレルギーを持つ方などに広く受け入れられています。同社の売上高は2013年から2016年の間に約３倍に伸長し、直近12カ月の売上高は約90百万カナダドルであり、北米におけるプラントベース食品の高成長企業となっています。

大塚グループは世界の人々の健康に貢献する革新的な製品を創造するという「Otsuka-people creating new products for better health worldwide」の企業理念のもと、人々の健康を身体全体で考え、疾病の治癒から日々の健康増進までを目指した「医療関連事業」と「ニュートラシューティカルズ関連事業（以下、NC関連事業）」の両輪で、トータルヘルスケアカンパニーとして事業展開を行っています。本買収により、新たな製品カテゴリーを追加することでNC関連事業における製品ポートフォリオを充実させるとともに、北米における同事業の拡大、さらには研究開発及び製造技術、専門知識の共有による両社の一層の成長を目指します。また、デイヤ社は今後ヨーロッパやアジアでの販路も拡大し、大塚製薬株式会社はデイヤ社とともに革新的な製品でNC関連事業の世界展開を推進し、世界の人々の健康に寄与していきたいと考えています。 

２【その他】

(1)　剰余金の配当

2017年８月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………27,092百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2017年９月４日

（注）　2017年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20170808194611

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。