HURXLEY CORPORATION

Quarterly Report • Aug 9, 2017

 第１四半期報告書_20170808132528

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第40期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社ハークスレイ
【英訳名】	HURXLEY CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　青木　達也
【本店の所在の場所】	大阪市北区鶴野町３番１０号
【電話番号】	０６（６３７６）８０８８（代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部部長　　西田  治司
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区鶴野町３番１０号
【電話番号】	０６（６３７６）８０８８（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部部長　　西田  治司
【縦覧に供する場所】	株式会社ハークスレイ　東京本社 （東京都港区浜松町２丁目４番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注）上記の東京本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありま 　　  せんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としておりま 　　　す。

E03294 75610 株式会社ハークスレイ HURXLEY CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03294-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03294-000:TakeoutLunchBusinessReportableSegmentsMember E03294-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03294-000:ConsignmentStoreBusinessReportableSegmentsMember E03294-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03294-000:StoreManagementBusinessReportableSegmentsMember E03294-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03294-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03294-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03294-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03294-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03294-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03294-000:StoreManagementBusinessReportableSegmentsMember E03294-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03294-000:ConsignmentStoreBusinessReportableSegmentsMember E03294-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03294-000:TakeoutLunchBusinessReportableSegmentsMember E03294-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03294-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03294-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03294-000 2017-08-09 E03294-000 2017-06-30 E03294-000 2017-04-01 2017-06-30 E03294-000 2016-06-30 E03294-000 2016-04-01 2016-06-30 E03294-000 2017-03-31 E03294-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170808132528

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第１四半期連結 累計期間	第40期 第１四半期連結 累計期間	第39期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	12,015,931	11,580,095	48,028,572
経常利益	（千円）	271,348	270,469	1,291,533
親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益	（千円）	147,013	203,305	971,472
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	139,339	228,776	992,184
純資産額	（千円）	19,003,222	19,784,982	19,667,778
総資産額	（千円）	37,427,395	36,388,109	36,668,293
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.67	21.66	103.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.65	21.63	103.43
自己資本比率	（％）	50.7	54.3	53.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、持続的成長と収益力の向上を図るべく、強化すべき事業領域に重点的に経営資源を投入して事業の選択と集中を進める観点から、平成29年４月１日に、当社連結子会社である店舗プレミアム株式会社が営む「びっくり寿司」事業を株式会社スシ・プロに譲渡いたしました。

この事業譲渡によって、報告セグメントのうち「店舗直営事業」につきましては、構成するすべての事業を譲渡したため、当第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示する方法に変更しております。

 第１四半期報告書_20170808132528

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより穏やかな回復基調で推移したものの、当社グループが属する「食」の分野では、外食・中食といった業種・業態の違いを超えた競争の激化に加え、労働需給のひっ迫に伴う人件費の上昇などにより、厳しい競争環境が続いております。

このような環境の中、持ち帰り弁当事業では、食に対する安心、安全への「こだわり」をビジネスの中心に据え、多様化するお客様のニーズに応え商品力の強化につながる新商品の開発を行いました。また、店舗のＱＳＣ（Quality、Service、Cleanliness）向上のための店舗従業員研修を進めてまいりました。

店舗委託事業では、企業収益の改善傾向があるものの人手不足による人件費の上昇や消費者の節約志向が継続する中、優良物件の仕入を積極的に行なうことで収益力の強化を図ってまいりました。店舗管理事業では、管理受託契約数の増加を図りつつ関連する収益機会の深耕を進め安定収益の確保を図ってまいりました。

このような中、当第１四半期連結累計期間の売上高115億80百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益１億56百万円（前年同期比4.1％減）、経常利益２億70百万円（前年同期比0.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億３百万円（前年同期比38.3％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①持ち帰り弁当事業

持ち帰り弁当事業においては、地域の人たちの豊かな食生活に貢献する「わたしの街の台所」として、手作りによる家庭の温もり、まごころ、安心感をお届けする信頼の食を追求しております。

当第１四半期における主な施策としましては、４月には人気の焼肉シリーズを更に美味しく、容器もお重容器でのご提供にリニューアルするとともに価格も見直しました。６月には手づくりの大きなかきあげを冷たいうどんに乗せて提供するほっかほっか亭ならではの「かきあげおろしうどん」を発売し、ご好評をいただいております。また、お客様にお腹いっぱい食べていただきたいという想いから、ライス大盛価格を値下げするなど、美味しい出来立てのお弁当をお腹いっぱい召し上がって頂きお客様の満足度向上を図ることを通して、ブランド価値を高める取り組みを行っております。

この結果、持ち帰り弁当事業の売上高45億83百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益３億32百万円（前年同期比20.2％増）となりました。

②店舗委託事業

店舗委託事業においては、優良物件の仕入を積極的に行なうことで収益力の強化を図るとともに、不採算物件の解約・閉鎖等により稼働率の向上を図ることで利益の極大化を目指してまいりました。更に新たな取組みとして既存ビルから飲食ビルへのコンバージョンを実施することによる優良物件の確保を推進しております。また、引き続き、自社運営のＷＥＢサイト「店通(てんつう)」などの媒体を活用したプロモーション活動により、当社サービスへの信頼感の向上を図ってまいりました。

この結果、店舗委託事業の売上高60億39百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益１億26百万円（前年同期比15.4％増）となりました。

③店舗管理事業

店舗管理事業においては、前期末および当期初における所有不動産の売却に伴い減益となりましたが、ビルオーナーに対する各種サービスの積極的な提案活動の展開により、ビル管理受託棟数は順調に伸びており、関連する収益機会を的確にとらえ、利益の拡大を図ってまいりました。

この結果、店舗管理事業の売上高１億57百万円（前年同期比10.7％減）、営業利益96百万円（前年同期比5.1％減）となりました。

④その他の事業

フレッシュ・ベーカリー事業においては、熟練のパン職人たちが腕をふるい、手づくりの焼きたてパンを提供すると同時に、一部工程では機器導入による生産性の向上も実現しております。また、イートインスペースを設けた店舗では、居心地の良い空間を演出しております。

物流関連事業においては、全国を網羅する既存の物流基盤を利用し、新規の物流業務獲得を推進しております。また、自社製造商品の外販については、安全性や品質の安定性を維持しつつ、販路開拓・取扱拡大に向けて営業強化に取り組んでおります。

この結果、その他の事業の売上高７億99百万円（前年同期比25.0％減）、営業損失71百万円（前年同期は営業利益５百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

①資産

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ２億80百万円減少し、363億88百万円となりました。その内訳は、流動資産９億84百万円の増加、固定資産12億64百万円の減少となっております。

流動資産の増加は、主に現金及び預金11億47百万円の増加、受取手形及び売掛金１億75百万円の減少等によるもの、固定資産の減少は、主に建物及び構築物２億81百万円の減少、土地７億24百万円の減少、敷金及び保証金２億13百万円の減少等によるものです。

②負債

負債は、前連結会計年度末に比べ３億97百万円減少し、166億３百万円となりました。その内訳は、流動負債11

億56百万円の増加、固定負債15億53百万円の減少となっております。

流動負債の増加は、主に買掛金１億87百万円の減少、１年内返済予定の長期借入金12億75百万円の増加、未払金１億３百万円の増加等によるもの、固定負債の減少は、主に長期借入金15億20百万円の減少、繰延税金負債64百万円の減少等によるものです。

③純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べ１億17百万円増加し、197億84百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上２億３百万円および配当の実施１億12百万円による利益剰余金90百万円の増加、その他有価証券評価差額25百万円の増加等によるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の53.6％から0.7ポイント上昇し54.3％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,000,000
計	33,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,025,032	11,025,032	㈱東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	11,025,032	11,025,032	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日 ～ 平成29年６月30日	－	11,025,032	－	4,036,649	－	3,906,288

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 1,633,000 （相互保有株式） 普通株式    23,400	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 9,350,400	93,504	同上
単元未満株式	普通株式    18,232	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	11,025,032	－	－
総株主の議決権	－	93,504	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。また、「単元未満株式」の欄には、自己株式34株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ㈱ハークスレイ	大阪市北区 鶴野町３番10号	1,633,000	－	1,633,000	14.81
（相互保有株式） ㈱ほっかほっかフーヅ	高知県高知市 旭駅前43-４	23,400	－	23,400	0.21
計	－	1,656,400	－	1,656,400	15.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,660,672	7,808,108
受取手形及び売掛金	1,678,594	1,503,152
商品及び製品	460,602	509,200
原材料及び貯蔵品	113,314	108,857
繰延税金資産	374,761	347,943
その他	862,318	857,758
貸倒引当金	△22,790	△23,162
流動資産合計	10,127,472	11,111,857
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,862,094	5,580,334
機械装置及び運搬具（純額）	227,651	241,872
工具、器具及び備品（純額）	354,173	313,939
土地	11,685,574	10,960,880
リース資産（純額）	86,737	76,777
建設仮勘定	11,070	41,437
有形固定資産合計	18,227,300	17,215,242
無形固定資産
のれん	68,996	20,179
その他	180,426	172,429
無形固定資産合計	249,422	192,608
投資その他の資産
投資有価証券	1,657,930	1,699,579
長期貸付金	56,684	54,632
敷金及び保証金	5,702,133	5,488,721
繰延税金資産	163,384	138,560
長期未収入金	655,598	682,371
その他	474,962	448,129
貸倒引当金	△646,595	△643,596
投資その他の資産合計	8,064,097	7,868,400
固定資産合計	26,540,821	25,276,251
資産合計	36,668,293	36,388,109

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,237,414	2,049,626
短期借入金	836,412	819,705
1年内返済予定の長期借入金	1,686,528	2,961,728
未払金	839,576	943,209
未払法人税等	192,230	117,899
未払消費税等	143,135	168,991
賞与引当金	171,124	246,446
その他	1,705,609	1,660,705
流動負債合計	7,812,031	8,968,311
固定負債
長期借入金	4,457,425	2,936,593
退職給付に係る負債	39,323	39,672
長期預り保証金	3,942,689	3,967,937
繰延税金負債	227,196	163,177
資産除去債務	329,459	331,095
その他	192,389	196,339
固定負債合計	9,188,483	7,634,815
負債合計	17,000,515	16,603,126
純資産の部
株主資本
資本金	4,036,649	4,036,649
資本剰余金	3,982,495	3,982,078
利益剰余金	13,767,744	13,858,346
自己株式	△2,305,700	△2,304,293
株主資本合計	19,481,189	19,572,781
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	176,364	201,834
その他の包括利益累計額合計	176,364	201,834
新株予約権	10,224	10,366
非支配株主持分	－	－
純資産合計	19,667,778	19,784,982
負債純資産合計	36,668,293	36,388,109

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	12,015,931	11,580,095
売上原価	9,277,836	9,078,865
売上総利益	2,738,094	2,501,230
販売費及び一般管理費	2,574,488	2,344,338
営業利益	163,606	156,891
営業外収益
受取利息	1,068	746
受取配当金	2,994	3,563
受取賃貸料	47,814	46,600
業務委託解約益	21,135	30,412
持分法による投資利益	10,567	7,059
その他	59,247	50,899
営業外収益合計	142,828	139,281
営業外費用
支払利息	9,858	8,269
賃貸費用	9,833	8,782
業務委託解約損	1,608	1,092
その他	13,786	7,560
営業外費用合計	35,087	25,703
経常利益	271,348	270,469
特別利益
固定資産売却益	1,379	26,787
受取補償金	12,000	9,090
事業分離における移転利益	－	50,000
その他	－	134
特別利益合計	13,379	86,013
特別損失
固定資産除却損	74,533	7,521
固定資産売却損	3,852	－
減損損失	16,255	59,801
その他	－	1,680
特別損失合計	94,641	69,003
税金等調整前四半期純利益	190,085	287,479
法人税、住民税及び事業税	54,753	106,170
法人税等調整額	△11,801	△21,995
法人税等合計	42,952	84,174
四半期純利益	147,133	203,305
非支配株主に帰属する四半期純利益	120	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	147,013	203,305

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	147,133	203,305
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	260	21,907
持分法適用会社に対する持分相当額	△8,055	3,563
その他の包括利益合計	△7,794	25,470
四半期包括利益	139,339	228,776
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	139,219	228,776
非支配株主に係る四半期包括利益	120	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	273,430千円	224,255千円
のれんの償却額	8,653千円	4,502千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	234,786	25.00	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	112,703	12.00	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	持ち帰り 弁当事業	店舗委託事業	店舗管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,929,226	5,843,973	176,873	10,950,072
セグメント間の内部売上高又は振替高	107,810	－	－	107,810
計	5,037,036	5,843,973	176,873	11,057,883
セグメント利益	276,587	109,399	101,716	487,704

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益計算書 計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	1,065,858	12,015,931	－	12,015,931
セグメント間の内部売上高又は振替高	627,707	735,517	△735,517	－
計	1,693,565	12,751,448	△735,517	12,015,931
セグメント利益	5,793	493,498	△329,891	163,606

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、物流事業、フレッシュ・べーカリー事業、店舗直営事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△329,891千円には、セグメント間取引消去△4,111千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△325,780千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社である当社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	持ち帰り 弁当事業	店舗委託事業	店舗管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,583,585	6,039,054	157,881	10,780,521
セグメント間の内部売上高又は振替高	47,069	－	－	47,069
計	4,630,655	6,039,054	157,881	10,827,591
セグメント利益又は損失（△）	332,432	126,301	96,480	555,214

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益計算書 計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	799,574	11,580,095	－	11,580,095
セグメント間の内部売上高又は振替高	547,550	594,619	△594,619	－
計	1,347,124	12,174,715	△594,619	11,580,095
セグメント利益又は損失（△）	△71,944	483,270	△326,378	156,891

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、物流事業、フレッシュ・べーカリー事業、店舗直営事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△326,378千円には、セグメント間取引消去△3,433千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△322,944千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社である当社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「その他」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、44,597千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

当社連結子会社である店舗プレミアム株式会社の「びっくり寿司」事業を、平成29年４月１日付で譲渡したことにより、「その他」セグメントにおけるのれんの金額が44,314千円減少しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループでは、持続的成長と収益力の向上を図るべく、強化すべき事業領域に重点的に経営資源を投入して事業の選択と集中を進める観点から、当社連結子会社である店舗プレミアム株式会社が営む「びっくり寿司」事業を、平成29年４月１日付で譲渡いたしました。

店舗直営事業につきましては、この事業譲渡によって当該報告セグメントを構成するすべての事業を譲渡したため、当第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示する方法に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

事業分離

（連結子会社における事業分離）

１．事業分離の概要

①　分離先企業の名称

株式会社スシ・プロ

②　分離した事業の内容

当社連結子会社、店舗プレミアム株式会社の「びっくり寿司」事業

③　事業分離を行った理由

当社グループでは、持続的成長と収益力の向上を図るべく、強化すべき事業領域に重点的に経営資源を投入して事業の選択と集中を進める観点から「びっくり寿司」事業を譲渡したものであります。

④　事業分離日

平成29年４月１日

⑤　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

①　移転損益の金額

50,000千円

②　移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳

流動資産　　　 18,983千円

固定資産　　　322,528千円

資産合計　　　341,511千円

③　会計処理

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき処理しております。

④　分離した事業が含まれていた報告セグメント

店舗直営事業

なお、当該報告セグメントは構成するすべての事業を譲渡したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示する方法に変更しております。

⑤　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　103,723千円

営業利益　　△ 14,831千円 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	15円67銭	21円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	147,013	203,305
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	147,013	203,305
普通株式の期中平均株式数（株）	9,383,659	9,384,449
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	15円65銭	21円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	9,214	14,210
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（資本準備金の額の減少）

当社は、平成29年６月21日開催の第39期定時株主総会において、下記のとおり資本準備金の額の減少について承認可決され、平成29年７月31日に効力が発生しております。

１．資本準備金の額の減少の目的

今後の資本政策の柔軟性、機動性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

２．資本準備金の額の減少の要領

減少する準備金の項目およびその額

資本準備金　　　 3,906,288,668円のうち、3,027,551,303円

増加する剰余金の項目およびその額

その他資本剰余金　　　　　　　　　　　　3,027,551,303円

３．資本準備金の額の減少の日程

取締役会決議日　　　　　　平成29年５月10日

株主総会決議日　　　　　　平成29年６月21日

債権者異議申述公告日　　　平成29年６月26日

債権者異議申述最終期日　　平成29年７月27日

効力発生日　　　　　　　　平成29年７月31日

４．その他

本件は、「純資産の部」における科目間の振替処理であり、当社の純資産の額に変動は無く、業績に与える影響はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170808132528

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。