C.Uyemura & Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2017

 第１四半期報告書_20170807144809

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第90期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	上村工業株式会社
【英訳名】	C.Uyemura & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上村　寛也
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町三丁目２番６号
【電話番号】	０６（６２０２）８５１８（代)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　片山　恵嗣
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町三丁目２番６号
【電話番号】	０６（６２０２）８５１８（代)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　片山　恵嗣
【縦覧に供する場所】	上村工業株式会社　東京支社 （東京都中央区日本橋大伝馬町12番７号） 上村工業株式会社　名古屋支店 （名古屋市西区菊井一丁目20番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01045 49660 上村工業株式会社 C.Uyemura & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01045-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01045-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01045-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01045-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01045-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01045-000:RealEstateRentalReportableSegmentsMember E01045-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01045-000:PlatingJobReportableSegmentsMember E01045-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01045-000:SurfaceFinishingMachineryReportableSegmentsMember E01045-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01045-000:SurfaceFinishingMaterialsReportableSegmentsMember E01045-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01045-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01045-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01045-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01045-000:SurfaceFinishingMaterialsReportableSegmentsMember E01045-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01045-000:SurfaceFinishingMachineryReportableSegmentsMember E01045-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01045-000:PlatingJobReportableSegmentsMember E01045-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01045-000:RealEstateRentalReportableSegmentsMember E01045-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01045-000 2017-06-30 E01045-000 2017-04-01 2017-06-30 E01045-000 2016-06-30 E01045-000 2016-04-01 2016-06-30 E01045-000 2017-03-31 E01045-000 2016-04-01 2017-03-31 E01045-000 2017-08-09 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170807144809

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第89期 第１四半期 連結累計期間	第90期 第１四半期 連結累計期間	第89期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	10,474,494	11,399,686	42,081,747
経常利益	（千円）	1,242,097	1,867,444	5,720,304
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,064,209	1,301,983	5,293,390
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△491,038	1,344,294	4,729,176
純資産額	（千円）	48,939,479	53,720,493	53,636,514
総資産額	（千円）	65,045,311	68,315,117	69,703,170
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	116.90	144.63	584.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.6	78.0	76.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170807144809

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外における地政学的リスクの高まりや中国など新興国経済の減速に対する懸念などにより、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場におきましては、スマートフォン、タブレット端末市場は緩やかに成長しましたが、パソコン市場は需要の低迷が継続しました。一方、IoTや車載関連、データセンターなどの成長分野においては、各企業間で新製品の開発や提案が活発に行われております。

このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、徹底したコスト削減、高付加価値製品の開発と提案並びに拡販活動に注力してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は113億99百万円（前年同四半期比8.8％増）、営業利益は18億30百万円（同32.9％増）、経常利益は18億67百万円（同50.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億１百万円（同22.3％増）となりました。

セグメント業績は、次のとおりであります。

①　表面処理用資材事業

主力のプリント基板用及びパッケージ基板用めっき薬品の売上高は、スマートフォンやカーエレクトロニクス製品に搭載される電子部品の需要が拡大したことにより増加しました。また、自動車のパワーデバイスや潤滑性が求められる車載製品向けのめっき薬品の販売も引き続き堅調に推移し、前年同四半期を上回りました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は85億75百万円（前年同四半期比14.7％増）、セグメント利益は17億５百万円（同33.6％増）となりました。

②　表面処理用機械事業

景気の先行き不透明感を受けて、国内外の電子部品メーカーや自動車部品メーカーの設備投資に対する動きが慎重となったことから、機械の受注が減少し、前年同四半期に比べて売上高は減少しました。利益面では、先端技術分野として前連結会計年度まで取り組んだ、半導体ウェハー用めっき機械の製作に係る追加コストの影響がなくなったことから、セグメント利益は増加し、黒字に転換しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は15億11百万円（前年同四半期比10.9％減）、セグメント利益は75百万円（前年同四半期はセグメント損失０百万円）となりました。

③　めっき加工事業

タイやインドネシアの自動車産業が低迷している影響により、自動車の外装部品へのめっき加工の受注が減少したことから、前年同四半期に比べて売上高は減少し、セグメント損失を計上しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は11億72百万円（前年同四半期比8.3％減）、セグメント損失は54百万円（前年同四半期はセグメント利益45百万円）となりました。

④　不動産賃貸事業

オフィスビルの入居率が改善したことや、経費の削減にも努めたことから、前年同四半期と比べて売上高、セグメント利益はそれぞれ増加しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は１億83百万円（前年同四半期比6.1％増）、セグメント利益は１億２百万円（同11.9％増）となりました。

なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億88百万円減少し、683億15百万円となりました。主な増加は、建設仮勘定の増加９億35百万円、仕掛品の増加１億19百万円であり、主な減少は、現金及び預金の減少７億４百万円、繰延税金資産（流動）の減少３億11百万円、商品及び製品の減少２億44百万円であります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億72百万円減少し、145億94百万円となりました。主な増加は、電子記録債務の増加４億３百万円であり、主な減少は、支払手形及び買掛金の減少３億44百万円、未払法人税等の減少３億41百万円、役員賞与引当金の減少１億２百万円であります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ83百万円増加し、537億20百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加41百万円、非支配株主持分の増加21百万円であります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の76.4％から1.6％増加し78.0％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は４億95百万円であります。投資対効果を常に意識し、重要テーマについては今後も積極的に投資をしてまいりたいと考えております。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,858,000
計	35,858,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） (平成29年８月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,878,040	9,878,040	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	9,878,040	9,878,040	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	9,878,040	－	1,336,936	－	1,644,666

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　875,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,997,200	89,972	－
単元未満株式	普通株式　　　5,140	－	－
発行済株式総数	9,878,040	－	－
総株主の議決権	－	89,972	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
上村工業株式会社	大阪市中央区道修町三丁目２番６号	875,700	－	875,700	8.87
計	－	875,700	－	875,700	8.87

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,254,565	30,550,300
受取手形及び売掛金	11,276,010	11,144,606
有価証券	38,960	37,563
商品及び製品	2,003,559	1,758,796
仕掛品	726,098	845,872
原材料及び貯蔵品	1,367,844	1,407,749
繰延税金資産	976,613	665,061
その他	1,792,623	922,667
貸倒引当金	△56,210	△44,625
流動資産合計	49,380,066	47,287,992
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,153,872	20,193,112
減価償却累計額	△11,152,340	△11,328,801
建物及び構築物（純額）	9,001,532	8,864,310
機械装置及び運搬具	9,253,396	9,319,904
減価償却累計額	△7,000,051	△7,155,850
機械装置及び運搬具（純額）	2,253,345	2,164,053
土地	4,034,830	4,055,007
リース資産	220,420	235,193
減価償却累計額	△114,030	△125,397
リース資産（純額）	106,389	109,795
建設仮勘定	996,634	1,931,999
その他	4,463,226	4,527,065
減価償却累計額	△3,419,923	△3,504,830
その他（純額）	1,043,302	1,022,235
有形固定資産合計	17,436,034	18,147,402
無形固定資産	360,424	334,123
投資その他の資産
投資有価証券	1,850,579	1,864,977
退職給付に係る資産	76,469	73,238
繰延税金資産	138,608	146,954
その他	532,930	531,133
貸倒引当金	△71,943	△70,705
投資その他の資産合計	2,526,645	2,545,598
固定資産合計	20,323,104	21,027,124
資産合計	69,703,170	68,315,117

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,994,497	1,649,540
電子記録債務	2,581,602	2,984,914
短期借入金	820,000	861,896
1年内返済予定の長期借入金	235,167	197,207
リース債務	51,814	51,090
未払法人税等	1,904,553	1,563,317
賞与引当金	151,154	78,305
役員賞与引当金	136,250	34,062
その他	3,667,002	2,643,862
流動負債合計	11,542,042	10,064,197
固定負債
長期借入金	220,174	167,844
長期預り保証金	574,659	588,783
リース債務	86,265	87,258
繰延税金負債	2,634,092	2,642,721
役員退職慰労引当金	179,695	179,950
退職給付に係る負債	622,605	659,718
その他	207,121	204,150
固定負債合計	4,524,613	4,530,426
負債合計	16,066,656	14,594,624
純資産の部
株主資本
資本金	1,336,936	1,336,936
資本剰余金	1,321,570	1,321,570
利益剰余金	50,003,674	50,045,342
自己株式	△3,324,935	△3,324,935
株主資本合計	49,337,246	49,378,914
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	824,565	834,182
為替換算調整勘定	3,091,036	3,101,025
退職給付に係る調整累計額	△23,958	△22,947
その他の包括利益累計額合計	3,891,642	3,912,260
非支配株主持分	407,625	429,318
純資産合計	53,636,514	53,720,493
負債純資産合計	69,703,170	68,315,117

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	10,474,494	11,399,686
売上原価	6,695,363	7,119,885
売上総利益	3,779,131	4,279,800
販売費及び一般管理費	2,401,104	2,448,962
営業利益	1,378,026	1,830,837
営業外収益
受取利息	30,834	20,891
受取配当金	22,967	28,743
有価物回収益	13,790	16,443
その他	12,966	20,840
営業外収益合計	80,557	86,918
営業外費用
支払利息	7,157	4,966
為替差損	190,810	40,236
その他	18,519	5,109
営業外費用合計	216,486	50,311
経常利益	1,242,097	1,867,444
特別利益
固定資産売却益	72	2,674
特別利益合計	72	2,674
特別損失
固定資産除売却損	1,460	449
特別損失合計	1,460	449
税金等調整前四半期純利益	1,240,710	1,869,668
法人税、住民税及び事業税	238,192	244,824
法人税等調整額	△74,238	311,444
法人税等合計	163,954	556,268
四半期純利益	1,076,755	1,313,399
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,064,209	1,301,983
非支配株主に帰属する四半期純利益	12,546	11,415
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△35,093	9,617
為替換算調整勘定	△1,534,172	20,266
退職給付に係る調整額	1,471	1,010
その他の包括利益合計	△1,567,793	30,894
四半期包括利益	△491,038	1,344,294
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△484,302	1,322,601
非支配株主に係る四半期包括利益	△6,735	21,692

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	477,932千円	483,775千円
のれんの償却額	6,330	6,244

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,092,461	120	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,260,315	140	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）３
	表面処理用 資材事業	表面処理用 機械事業	めっき加工 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売 上高	7,439,167	1,579,588	1,277,954	173,082	10,469,793	4,701	10,474,494	－	10,474,494
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	40,017	117,690	392	－	158,100	－	158,100	△158,100	－
計	7,479,185	1,697,279	1,278,346	173,082	10,627,893	4,701	10,632,594	△158,100	10,474,494
セグメント利益又は損失（△）	1,276,378	△199	45,064	91,523	1,412,766	3,667	1,416,433	△38,406	1,378,026

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）２
	表面処理用 資材事業	表面処理用 機械事業	めっき加工 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売 上高	8,543,279	1,498,523	1,171,871	183,622	11,397,298	2,387	11,399,686	－	11,399,686
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	32,649	13,391	360	－	46,401	－	46,401	△46,401	－
計	8,575,929	1,511,915	1,172,232	183,622	11,443,699	2,387	11,446,087	△46,401	11,399,686
セグメント利益又は損失（△）	1,705,458	75,952	△54,922	102,372	1,828,860	1,977	1,830,837	－	1,830,837

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	116円90銭	144円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,064,209	1,301,983
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,064,209	1,301,983
普通株式の期中平均株式数（株）	9,103,846	9,002,255

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）決算日後の状況

特記事項はありません。

（２）訴訟

事業年度第85期の有価証券報告書に記載した「訴訟」及び、事業年度第88期の有価証券報告書に記載した「訴訟」について重要な進展はありません。

 第１四半期報告書_20170807144809

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。