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AMG HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 9, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成29年8月9日
【四半期会計期間】 第33期第1四半期(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)
【会社名】 株式会社 エムジーホーム
【英訳名】 MG HOME CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 長谷川克彦
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦3丁目10番32号
【電話番号】 052(212)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部部長 林邦彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦3丁目10番32号
【電話番号】 052(212)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部部長 林邦彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄3丁目8番20号)

E03991 88910 株式会社エムジーホーム MG HOME CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03991-000 2017-08-09 E03991-000 2016-04-01 2016-06-30 E03991-000 2016-04-01 2017-03-31 E03991-000 2017-04-01 2017-06-30 E03991-000 2016-06-30 E03991-000 2017-03-31 E03991-000 2017-06-30 E03991-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03991-000:CondominiumReportableSegmentsMember E03991-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03991-000:CondominiumReportableSegmentsMember E03991-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03991-000:CustomBuiltArchitectureReportableSegmentsMember E03991-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03991-000:CustomBuiltArchitectureReportableSegmentsMember E03991-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03991-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E03991-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03991-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E03991-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03991-000:LeasingReportableSegmentsMember E03991-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03991-000:LeasingReportableSegmentsMember E03991-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03991-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03991-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03991-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03991-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03991-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0083646502907.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

第1四半期

連結累計期間 | 第33期

第1四半期

連結累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 919,223 | 2,563,532 | 6,965,056 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △54,386 | 197,741 | 502,897 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △66,940 | 167,164 | 409,556 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △69,684 | 165,737 | 430,559 |
| 純資産額 | (千円) | 1,584,462 | 2,235,913 | 2,084,706 |
| 総資産額 | (千円) | 4,998,604 | 6,077,706 | 6,196,992 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △23.42 | 58.49 | 143.31 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 31.4 | 36.4 | 33.2 |

(注)  1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」は、潜在株式が存在しないため、また第32期第1四半期連結累計期間については1株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、原則として当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

1.提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容

(1)経営成績の分析     

①全般の業績概況

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移しております。しかしアジア新興国の減速懸念など先行き不透明な状況が続いております。

この様な経済状況のもとで、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高2,563百万円(前年同期比178.9%増)、営業利益201百万円(前年同期は59百万円の営業損失)、経常利益197百万円(前年同期は54百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益167百万円(前年同期は66百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

②事業の種類別セグメントの業績概要

(分譲マンション事業)

マンション業界は、マイナス金利政策の導入や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しておりますが、一方で建築資材及び工事労務費の高止まり、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響を受け、販売価格が高騰し難しい局面を迎えております。

そのような環境の下、新築物件3棟を新たに発売し、完成在庫とあわせ45戸を契約いたしました。また、前期中に全戸契約した6月完成物件44戸及び完成在庫7戸の計51戸の引渡しを行っております。

この結果、売上高2,007百万円(前年同期比621.2%増)、セグメント利益(営業利益)242百万円(前年同期は13百万円のセグメント損失)となり、前年同期と比べ大幅な増収増益となっております。

(注文建築事業)

注文建築事業につきましては、新築2棟の引渡しを行っております。また、引渡し済み物件を含め、8件の工事について工事進行基準に基づき、売上を計上いたしました。

以上より、売上高441百万円(前年同期比16.0%減)、セグメント利益(営業利益)は16百万円(前年同期比51.4%減)となっております。

(不動産管理事業)

不動産管理事業につきましては、分譲マンション205棟5,057戸の管理及び、賃貸物件の退去に伴うリフォーム55戸などにより、セグメント売上高103百万円(前年同期比1.0%減)、セグメント利益(営業利益)11百万円(前年同期比20.2%減)となっております。

(賃貸事業)

賃貸事業につきましては、当社にて16戸のマンション、株式会社アーキッシュギャラリーにおいて4戸のマンションと1棟の戸建、エムジー総合サービス株式会社において土地1筆を事業に供しております。

その結果、売上高12百万円(前年同期比5.7%増)、セグメント利益(営業利益)は5百万円(前年同期比31.8%増)となっております。

(2)財政状態の分析

①資産

当第1四半期連結会計期間末における流動資産は4,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ128百万円減少いたしました。これは主に販売用不動産が208百万円減少したことによります。

固定資産は1,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円増加いたしました。これは主に長期性預金の増加であります。

この結果、総資産は6,077百万円となり前連結会計年度末に比べ119百万円減少いたしました。

②負債

当第1四半期連結会計期間末における流動負債は3,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ716百万円減少いたしました。これは主に買掛金が398百万円、1年内返済予定の長期借入金が569百万円減少したことによります。

固定負債は、786百万円となり、前連結会計年度末に比べ445百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が436百万円増加したことによります。

この結果、負債合計は3,841百万円となり前連結会計年度末に比べ270百万円減少いたしました。

③純資産

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は2,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益167百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は36.4%(前連結会計年度末は33.2%)となりました。

(3)財務政策

当社の主要目的であるマンション分譲事業は、マンションの建設着工から完成まで平均14ヶ月位を要し、分譲代金の回収もマンションの完成時期に集中する点をふまえ、資金需要に柔軟に対応できるよう、金融機関との円滑な関係を構築しております。

(4)営業キャッシュ・フロー   

当社は、マンション用地の取得資金を金融機関からの借入によっており、かつ用地取得からマンションの完成による資金回収までの期間が一事業年度で完結しないことから、マンション用地の取得状況によって、営業キャッシュ・フローは大きく変動いたします。

(5)上半期及び下半期の変動    

当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより上半期と下半期では経営成績に変動が生じる傾向があります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
6,400,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年8月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,906,048 2,906,048 東京証券取引所

(市場第二部)

名古屋証券取引所

(市場第二部)
単元株式数100株
2,906,048 2,906,048

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年4月1日~

平成29年6月30日
2,906,048 1,168,021 221,767

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式  48,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,857,300 28,573
単元未満株式 普通株式    548
発行済株式総数 2,906,048
総株主の議決権 28,573

(注) 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

平成29年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社エムジーホーム
愛知県名古屋市中区錦三丁目10-32 48,200 48,200 1.65
48,200 48,200 1.65

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アンビシャスによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,279,354 1,431,286
売掛金 134,149 149,087
販売用不動産 394,228 185,982
仕掛販売用不動産 2,547,158 2,560,172
前渡金 76,092 9,347
その他 96,431 62,985
流動資産合計 4,527,415 4,398,862
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 738,521 738,521
土地 595,991 595,991
その他 113,883 114,042
減価償却累計額 △352,090 △357,519
有形固定資産合計 1,096,306 1,091,036
無形固定資産
のれん 322,504 317,938
その他 5,429 5,297
無形固定資産合計 327,934 323,236
投資その他の資産 243,358 263,051
固定資産合計 1,667,599 1,677,324
繰延資産 1,977 1,519
資産合計 6,196,992 6,077,706
負債の部
流動負債
買掛金 1,123,809 725,767
短期借入金 446,000 446,000
1年内返済予定の長期借入金 1,572,140 1,003,140
前受金 410,534 617,589
その他 219,212 263,156
流動負債合計 3,771,697 3,055,652
固定負債
社債 37,000 37,000
長期借入金 149,770 585,985
繰延税金負債 6,383
退職給付に係る負債 60,593 62,222
役員退職慰労引当金 79,472 75,655
その他 13,752 18,894
固定負債合計 340,588 786,140
負債合計 4,112,286 3,841,793
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,168,021 1,168,021
資本剰余金 165,771 165,771
利益剰余金 769,682 922,958
自己株式 △45,089 △45,130
株主資本合計 2,058,387 2,211,621
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,652 △328
その他の包括利益累計額合計 1,652 △328
非支配株主持分 24,666 24,619
純資産合計 2,084,706 2,235,913
負債純資産合計 6,196,992 6,077,706

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
売上高 919,223 2,563,532
売上原価 750,595 2,085,716
売上総利益 168,627 477,815
販売費及び一般管理費
役員報酬 17,089 17,687
給料及び手当 76,787 79,407
役員退職慰労引当金繰入額 27,655 2,182
その他の人件費 17,762 20,222
減価償却費 2,933 2,645
租税公課 5,393 7,618
広告宣伝費 28,722 27,383
賃借料 10,961 10,576
販売手数料 74,457
その他 40,935 34,503
販売費及び一般管理費合計 228,242 276,685
営業利益又は営業損失(△) △59,614 201,130
営業外収益
受取配当金 1,116 1,930
雑収入 11,362 1,526
その他 6 32
営業外収益合計 12,485 3,490
営業外費用
支払利息 4,361 6,401
その他 2,895 477
営業外費用合計 7,257 6,879
経常利益又は経常損失(△) △54,386 197,741
特別利益
特別損失
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △54,386 197,741
法人税、住民税及び事業税 3,665 29,958
法人税等調整額 6,845 64
法人税等合計 10,510 30,023
四半期純利益又は四半期純損失(△) △64,896 167,717
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,044 552
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △66,940 167,164

 0104210_honbun_0083646502907.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △64,896 167,717
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,787 △1,980
その他の包括利益合計 △4,787 △1,980
四半期包括利益 △69,684 165,737
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △71,728 165,184
非支配株主に係る四半期包括利益 2,044 552

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。  

(四半期連結貸借対照表関係)

顧客の住宅ローン残高について金融機関に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間     (平成29年6月30日)
債務保証額 46,407千円 46,407千円

前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費は以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
減価償却費 6,012千円 5,561千円

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額(千円) 1株当たりの配当額(円) 基準日 効力発生日
平成28年6月  27日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 14,304 平成28年3月31日 平成28年6月28日

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額(千円) 1株当たりの配当額(円) 基準日 効力発生日
平成29年6月   26日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 14,289 5 平成29年3月31日 平成29年6月27日

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 0104400_honbun_0083646502907.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 調整額 合計
分譲マンション事業 注文建築事業 不動産管理事業 賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 278,315 526,153 103,556 11,197 919,223 919,223
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
704 690 1,394 △1,394
278,315 526,153 104,260 11,887 920,617 △1,394 919,223
セグメント利益

又は損失(△)
△13,005 33,359 14,766 4,101 39,222 △98,836 △59,614

(注)セグメント利益の調整額△98,836千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△94,270千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 調整額 合計
分譲マンション事業 注文建築事業 不動産管理事業 賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 2,007,311 441,859 102,480 11,880 2,563,532 2,563,532
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
696 690 1,386 △1,386
2,007,311 441,859 103,176 12,570 2,564,918 △1,386 2,563,532
セグメント利益 242,895 16,210 11,776 5,405 276,288 △75,157 201,130

(注)セグメント利益の調整額△75,157千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△70,591千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) △23円42銭 58円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △66,940 167,164
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △66,940 167,164
普通株式の期中平均株式数(株) 2,858,170 2,857,834

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また前第1四半期連結累計期間については1株当たり四半期純損失のため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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