Quarterly Report • Aug 9, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第１四半期 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 戸田建設株式会社 |
| 【英訳名】 | TODA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 今 井 雅 則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3535-1357 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員（財務担当） 山 嵜 俊 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3535-1357 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員（財務担当） 山 嵜 俊 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 戸田建設株式会社 千葉支店 (千葉市中央区新千葉一丁目４番３号) 戸田建設株式会社 関東支店 (さいたま市浦和区高砂二丁目６番５号) 戸田建設株式会社 横浜支店 (横浜市中区本町四丁目43番地) 戸田建設株式会社 大阪支店 (大阪市西区西本町一丁目13番47号) 戸田建設株式会社 名古屋支店 (名古屋市東区泉一丁目22番22号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00147 18600 戸田建設株式会社 TODA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00147-000 2017-08-09 E00147-000 2016-04-01 2016-06-30 E00147-000 2016-04-01 2017-03-31 E00147-000 2017-04-01 2017-06-30 E00147-000 2016-06-30 E00147-000 2017-03-31 E00147-000 2017-06-30 E00147-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00147-000:DomesticBuildingConstructionReportableSegmentMember E00147-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00147-000:DomesticBuildingConstructionReportableSegmentMember E00147-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00147-000:DomesticCivilEngineeringReportableSegmentMember E00147-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00147-000:DomesticCivilEngineeringReportableSegmentMember E00147-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00147-000:RealEstateInvestmentAndDevelopmentBusinessReportableSegmentMember E00147-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00147-000:RealEstateInvestmentAndDevelopmentBusinessReportableSegmentMember E00147-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00147-000:DomesticAssociateCompaniesReportableSegmentMember E00147-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00147-000:DomesticAssociateCompaniesReportableSegmentMember E00147-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00147-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00147-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00147-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00147-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00147-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00147-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00147-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第94期
第１四半期
連結累計期間 | 第95期
第１四半期
連結累計期間 | 第94期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 102,368 | 90,746 | 422,722 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,767 | 7,996 | 27,197 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 6,542 | 5,502 | 42,091 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △2,794 | 11,745 | 52,073 |
| 純資産額 | （百万円） | 171,542 | 234,008 | 226,895 |
| 総資産額 | （百万円） | 521,544 | 541,596 | 536,582 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | （円） | 21.30 | 17.92 | 137.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 32.44 | 42.67 | 41.74 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社についても異動はない。
なお、当第１四半期連結会計期間において報告セグメントの区分を変更している。詳細は、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」（セグメント情報等）Ⅱ当第１四半期連結累計期間の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載している。
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当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
当第１四半期連結累計期間における国内景気は、雇用、所得環境が改善し、個人消費も持ち直すなど、緩やかな回復基調が続いている。建設業界においては、官公庁を中心に受注が前期並みに推移するなど、全体として堅調な収益環境を維持している。一方で、資材・労務の逼迫等による建設コストの上昇などの懸念事項を残している。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなった。
連結売上高は、主に当社における完成工事高が減少したことにより、前年同四半期比11.4％減の907億円となった。
営業損益について、主要な事業である建設事業を取り巻く環境は上記のような懸念事項から依然として不透明な状況が続いているが、採算重視の受注方針の徹底及び生産性の向上に向けた取り組みの実施等により、売上総利益は132億円（前年同四半期比4.4％増）となった。一方、販売費及び一般管理費については、64億円と前年同四半期比6.8%増加したが、営業利益は68億円（前年同四半期比2.3％増）となった。
経常損益については、受取利息及び保有する投資有価証券の受取配当金等により、79億円の経常利益（前年同四半期比3.0％増）となった。
親会社株主に帰属する四半期純損益については、法人税等の負担の増加等により、55億円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同四半期比15.9％減）となった。
セグメント別における業績は以下のとおりである。
当社グループは当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、前年同四半期との比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいている。詳細は、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」（セグメント情報等）Ⅱ当第１四半期連結累計期間の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」を参照されたい。
なお、セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。
売上高は609億円（前年同四半期比16.0％減）となり、セグメント利益（営業利益）は41億円（前年同四半期比21.8％減）となった。
当社個別の受注高については、官公庁工事が前年同四半期比79.5％、民間工事が前年同四半期比3.6％それぞれ減少したことにより、全体では470億円と、前年同四半期比18.7％減となった。
売上高は228億円（前年同四半期比2.6%増）となり、セグメント利益は24億円（前年同四半期比130.1％増）となった。
当社個別の受注高については、官公庁工事において前年同四半期比7.2％減少したが、民間工事（国内）において前年同四半期比45.8％増加したことにより、全体では143億円と、前年同四半期比12.1％増となった。
売上高は19億円（前年同四半期比9.1％増）、セグメント利益は６億円（前年同四半期比46.2％増）となった。
売上高は57億円（前年同四半期比17.1％減）、セグメント損失は55百万円（前年同四半期は184百万円のセグメント利益）となった。
売上高は23億円（前年同四半期比1.3％減）、セグメント損失は２億円（前年同四半期は２億円のセグメント損失）となった。
(2)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等が331億円減少したが、現金預金が279億円、投資有価証券が97億円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して50億円増加の5,415億円（0.9％増）となった。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、未成工事受入金が100億円増加したが、支払手形・工事未払金等が82億円、賞与引当金が44億円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して21億円減少の3,075億円（0.7％減）となった。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、保有株式の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加61億円などにより、前連結会計年度末と比較して71億円増加の2,340億円（3.1％増）となり、自己資本比率は42.7％となった。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は、以下の通りである。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではない。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の決定に委ねられるべきだと考えている。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえば利害関係者との良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定を行うために必要な情報が十分に提供されないものもありうる。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えている。
当社は1881年の創業以来、「品質・工期・安全に最善を尽くす」ことを社是とし、「建設を通じた社会福祉の増進への貢献」「社会の信用を基とした社業の発展」「堅実な経営による適正利益確保を基とした社業の安定」を経営方針に掲げ、利害関係者に対する幅広いサービスの提供と長年の実績に裏打ちされた信頼関係の構築により、高い評価を得てきた。
このような当社及び当社グループの企業価値の主な源泉は、技術力とノウハウに培われた品質の高い生産物の提供や、創業以来の実績に裏打ちされた利害関係者との信頼関係、そしてこれら当社の企業文化を支える従業員、さらには長年当社と共に歩んできた協力会社との良好なパートナーシップ等にあると考えている。
これら当社グループの取組みの積み重ねが当社の企業価値を生み出しており、この企業文化を継続・発展させることが当社の企業価値を高め、ひいては株主共同の利益を最大限に引き出すことにつながっていくものと考えている。
当社は、平成29年６月29日開催の当社第94回定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本対応策」という。）を継続することに関して決議を行った。
本対応策の概要は次のとおりである。
(ア) 本対応策に係る手続き
a 対象となる大規模買付等
本対応策は以下の(a)又は(b)に該当する当社株式等の買付け又はこれに類似する行為（以下「大規模買付等」という。）がなされる場合を適用対象とする。大規模買付等を行い、又は行おうとする者（以下「買付者等」という。）は、予め本対応策に定められる手続きに従わなければならないものとする。
(a) 当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け
(b) 当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
b 「意向表明書」の当社への事前提出
買付者等は、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付等に際して本対応策に定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「意向表明書」という。）を当社の定める書式により日本語で提出する。
c 情報の提供
意向表明書を提出した場合には、買付者等は、当社に対して、大規模買付等に対する株主の判断のために必要かつ十分な情報を日本語で提供する。
d 取締役会評価期間の設定等
当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、大規模買付等の評価の難易度等に応じて、以下の(a)又は(b)の期間（いずれも初日不算入）を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」という。）として設定する。
(a) 対価を現金（円価）のみとする公開買付けによる当社全株式等を対象とする公開買付けの場合には60日間
ただし、上記(a)(b)いずれにおいても、取締役会評価期間は評価・検討のために不十分であると取締役会及び独立委員会が合理的に認める場合にのみ延長できるものとし、その場合は、具体的延長期間及び当該延長期間が必要とされる理由を買付者等に通知するとともに株主へ開示する。また、延長の期間は最大30日間とする。
e 対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告
独立委員会は、取締役会評価期間内に、上記dの当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案と並行して、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとする。その際、独立委員会の判断が当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者の助言を得ることができるものとする。
独立委員会は、買付者等が本対応策に規定する手続きを遵守しなかった場合、原則として、当社取締役会に対し対抗措置の発動を勧告する。
(b) 買付者等が大規模買付ルールを遵守した場合
買付者等が本対応策に規定する手続きを遵守した場合には、独立委員会は、原則として当社取締役会に対して対抗措置の不発動を勧告する。ただし手続きが遵守されている場合でも、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると判断される場合には、例外的措置として対抗措置の発動を勧告する場合がある。
f 取締役会の決議
当社取締役会は、eに定める独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、係る勧告を踏まえて当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとする。
g 対抗措置の中止又は発動の停止
当社取締役会が上記fの手続きに従い対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、買付者等が大規模買付等を中止した場合又は対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から発動した対抗措置を維持することが相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、対抗措置の中止又は発動の停止を行うものとする。
h 大規模買付等の開始
買付者等は、本対応策に規定する手続きを遵守するものとし、取締役会において対抗措置の発動又は不発動の決議がなされるまでは大規模買付等を開始することはできないものとする。
(イ) 本対応策における対抗措置の具体的内容
当社取締役会が上記(ア)fに記載の決議に基づき発動する対抗措置としては、新株予約権の無償割当てを行うこととする。
(ウ) 本対応策の有効期間、廃止及び変更
本対応策の有効期間は、平成29年6月29日開催の第94回定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本対応策の変更又は廃止の決議がなされた場合には、本対応策は当該決議に従い、その時点で変更又は廃止されるものとする。また、当社の取締役会により本対応策の廃止の決議がなされた場合には、本対応策はその時点で廃止されるものとする。
なお、当社取締役会は、法令等の変更により形式的な変更が必要と判断した場合には、独立委員会の承認を得た上で、本対応策を修正し、又は変更する場合がある。
当社取締役会は、「中期経営計画」及びそれに基づく施策は当社及び当社グループの企業価値、ひいては株主共同の利益の向上に資する具体的方策として策定されたものであり、①の基本方針に沿うものと判断している。また、次の理由から上記②イの取組みについても上記①の基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断している。
本対応策は、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しており、かつ、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえている。
本対応策は、当社株式等に対する大規模買付等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするものである。
当社は、本対応策の継続に関する株主の意思を確認するため、平成29年6月29日に開催された第94回定時株主総会において本対応策の継続に関する議案を付議し、その承認可決を受けている。また、本対応策の有効期間は平成32年6月開催予定の当社第97回定時株主総会終結時までであり、また、その有効期間の満了前に開催される当社株主総会において本対応策の変更又は廃止の決議がなされた場合には、本対応策も当該決議に従い変更又は廃止されることになる。
当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む本対応策の運用に関する決議及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として独立委員会を設置している。
独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社の社外取締役、社外監査役又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者等）から選任される委員3名以上により構成される。
また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主に情報開示を行うこととし、本対応策の透明な運営が行われる仕組みを確保している。
本対応策は、上記②イ(ア)に記載のとおり、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保している。
上記②イ(ウ)に記載のとおり、本対応策は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされている。
また、当社は期差任期制を採用していない。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は269百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はない。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 759,000,000 |
| 計 | 759,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 322,656,796 | 322,656,796 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 322,656,796 | 322,656,796 | － | － |
該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年６月30日 | ― | 322,656,796 | ― | 23,001 | ― | 25,573 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成29年３月31日の株主名簿により記載している。##### ① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 15,134,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 305,809,000 | 305,809 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,713,796 | － | － |
| 発行済株式総数 | 322,656,796 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 305,809 | － |
（注）１「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式775株および証券保管振替機構名義の株式200株が含まれている。
２「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式351,000株（議決権351個）及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式104,000株（議決権104個）が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 戸田建設株式会社 | 東京都中央区京橋 １－７－１ |
15,134,000 | － | 15,134,000 | 4.69 |
| 計 | － | 15,134,000 | － | 15,134,000 | 4.69 |
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式351,000株（議決権351個）及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式104,000株（議決権104個）は、上記株式には含まれていない。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、青南監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 66,386 | 94,345 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 133,206 | 100,096 | |||||||||
| 有価証券 | 24,749 | 20,049 | |||||||||
| 販売用不動産 | 7,974 | 7,563 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 19,881 | 22,001 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 867 | 735 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,178 | 4,172 | |||||||||
| その他 | 11,494 | 13,530 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,200 | △825 | |||||||||
| 流動資産合計 | 267,538 | 261,670 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 14,135 | 15,302 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 585 | 550 | |||||||||
| 土地 | 70,001 | 70,000 | |||||||||
| リース資産（純額） | 102 | 103 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,300 | 4,306 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 89,125 | 90,262 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,878 | 7,081 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 168,738 | 178,480 | |||||||||
| 長期貸付金 | 555 | 516 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 824 | 664 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 154 | 284 | |||||||||
| その他 | 2,900 | 2,935 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △131 | △300 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 173,041 | 182,580 | |||||||||
| 固定資産合計 | 269,044 | 279,925 | |||||||||
| 資産合計 | 536,582 | 541,596 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
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| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 100,366 | 92,112 | |||||||||
| 短期借入金 | 29,855 | 31,319 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,523 | 2,515 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 28,580 | 38,627 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,754 | 2,314 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 4,089 | 3,834 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 3,289 | 3,286 | |||||||||
| 預り金 | 17,933 | 26,688 | |||||||||
| その他 | 27,661 | 16,926 | |||||||||
| 流動負債合計 | 222,054 | 217,625 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 30,421 | 29,682 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 13,302 | 16,169 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 7,272 | 7,272 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 144 | 149 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 60 | 60 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | 188 | 138 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 22,084 | 22,312 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,095 | 1,095 | |||||||||
| その他 | 3,061 | 3,080 | |||||||||
| 固定負債合計 | 87,633 | 89,962 | |||||||||
| 負債合計 | 309,687 | 307,587 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 23,001 | 23,001 | |||||||||
| 資本剰余金 | 25,682 | 25,682 | |||||||||
| 利益剰余金 | 116,816 | 117,706 | |||||||||
| 自己株式 | △8,233 | △8,238 | |||||||||
| 株主資本合計 | 157,267 | 158,152 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 63,513 | 69,706 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 41 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 5,676 | 5,676 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △542 | △706 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,957 | △1,792 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 66,691 | 72,924 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,937 | 2,931 | |||||||||
| 純資産合計 | 226,895 | 234,008 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 536,582 | 541,596 |
0104020_honbun_0533046502907.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 98,940 | 87,240 | |||||||||
| 不動産事業等売上高 | 3,427 | 3,505 | |||||||||
| 売上高合計 | 102,368 | 90,746 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 86,903 | 75,066 | |||||||||
| 不動産事業等売上原価 | 2,734 | 2,390 | |||||||||
| 売上原価合計 | 89,638 | 77,457 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 12,036 | 12,173 | |||||||||
| 不動産事業等総利益 | 692 | 1,114 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 12,729 | 13,288 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,995 | 6,400 | |||||||||
| 営業利益 | 6,733 | 6,887 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 80 | 83 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,119 | 1,174 | |||||||||
| その他 | 67 | 67 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,267 | 1,326 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 213 | 177 | |||||||||
| その他 | 20 | 39 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 234 | 216 | |||||||||
| 経常利益 | 7,767 | 7,996 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 316 | |||||||||
| その他 | － | 7 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 324 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 103 | 145 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 125 | 13 | |||||||||
| その他 | 6 | 30 | |||||||||
| 特別損失合計 | 236 | 189 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,531 | 8,131 | |||||||||
| 法人税等 | 969 | 2,625 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,561 | 5,505 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 19 | 3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,542 | 5,502 |
0104035_honbun_0533046502907.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 6,561 | 5,505 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △9,286 | 6,193 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | 39 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △353 | △158 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 284 | 165 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △9,356 | 6,239 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,794 | 11,745 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,770 | 11,736 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △24 | 9 |
0104100_honbun_0533046502907.htm
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用の算定については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定している。 |
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は、平成28年８月９日開催の取締役会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて「取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、業績連動型株式付与制度である「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といい、ＢＩＰ信託とあわせて「本制度」という。）の導入を決議している。
本制度は取締役等に対するインセンティブプランであり、本制度により取得した当社株式を各事業年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付するものである。
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数はＢＩＰ信託が170百万円及び351,000株、ＥＳＯＰ信託が50百万円及び104,000株である。
１ 偶発債務
保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っている。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|
| さくらの里メガパワー(同) | 250百万円 | 246百万円 |
| 計 | 250百万円 | 246百万円 |
当社においては、運転資金調達の機動性の確保および調達手段の多様化に対応するため、貸出コミットメント契約を締結している。
当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は下記のとおりである。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|
| 契約極度額 | 10,000百万円 | 10,000百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 | －百万円 |
| 差引額 | 10,000百万円 | 10,000百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日) 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 419百万円 | 429百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,070 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,612 | 15.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期 連結損益計算書 計上額 (注)3 |
|||||
| 国内建築 | 国内土木 | 投資開発 | 国内 グループ会社 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 72,177 | 22,213 | 1,546 | 4,023 | 99,960 | 2,407 | 102,368 | － | 102,368 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
438 | － | 248 | 2,907 | 3,593 | － | 3,593 | △3,593 | － |
| 計 | 72,615 | 22,213 | 1,794 | 6,930 | 103,554 | 2,407 | 105,961 | △3,593 | 102,368 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,332 | 1,066 | 433 | 184 | 7,017 | △226 | 6,791 | △57 | 6,733 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新領域事業（浮体式洋上風力発電事業・新エネルギー・農業６次産業化・新規事業）、海外事業を含んでいる。
２ 「セグメント利益又は損失」の調整額△57百万円は、セグメント間取引消去である。
３ 「セグメント利益又は損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期 連結損益計算書 計上額 (注)3 |
|||||
| 国内建築 | 国内土木 | 投資開発 | 国内 グループ 会社 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 60,629 | 22,784 | 1,709 | 3,246 | 88,369 | 2,376 | 90,746 | － | 90,746 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
359 | 16 | 248 | 2,500 | 3,124 | － | 3,124 | △3,124 | － |
| 計 | 60,988 | 22,800 | 1,957 | 5,747 | 91,494 | 2,376 | 93,870 | △3,124 | 90,746 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,168 | 2,454 | 634 | △55 | 7,201 | △280 | 6,921 | △33 | 6,887 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新領域事業（浮体式洋上風力発電事業・新エネルギー・農業６次産業化・新規事業）、海外事業を含んでいる。
２ 「セグメント利益又は損失」の調整額△33百万円は、セグメント間取引消去である。
３ 「セグメント利益又は損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「建築事業」「土木事業」「不動産事業」「その他の事業」の４区分から、「国内建築」「国内土木」「投資開発」「国内グループ会社」の４区分に変更している。この変更は「中期経営計画2019」における事業の業績目標の区分や取締役会の月例報告資料における事業報告の区分に報告セグメントの区分を合わせるために行ったものである。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載している。
（セグメント利益又は損失の測定方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、上記区分の変更に伴いセグメントの業績をより適切に評価するために管理費用の一部について配賦方法を変更している。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載している。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 21円30銭 | 17円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 6,542 | 5,502 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 6,542 | 5,502 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 307,094 | 307,064 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。 #### ２ 【その他】
該当事項なし。
0201010_honbun_0533046502907.htm
該当事項なし。
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