Quarterly Report • Aug 9, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社鳥羽洋行 |
| 【英訳名】 | TOBA,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 鳥 羽 重 良 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区水道二丁目８番６号 |
| 【電話番号】 | 03(3944)4031 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 松 永 健 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区水道二丁目８番６号 |
| 【電話番号】 | 03(3944)4031 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 松 永 健 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02833 74720 株式会社鳥羽洋行 TOBA,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02833-000 2017-08-09 E02833-000 2016-04-01 2016-06-30 E02833-000 2016-04-01 2017-03-31 E02833-000 2017-04-01 2017-06-30 E02833-000 2016-06-30 E02833-000 2017-03-31 E02833-000 2017-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第68期
第１四半期
連結累計期間 | 第69期
第１四半期
連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,155,910 | 6,506,973 | 22,185,292 |
| 経常利益 | (千円) | 231,897 | 403,208 | 1,153,528 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 153,630 | 273,797 | 765,385 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (千円) | 55,910 | 343,964 | 916,775 |
| 純資産額 | (千円) | 14,183,435 | 15,110,522 | 15,046,354 |
| 総資産額 | (千円) | 19,752,141 | 22,675,244 | 21,994,337 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 35.64 | 63.46 | 177.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 71.8 | 66.6 | 68.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国におきましては好調な雇用環境に支えられて景気拡大が続き、欧州諸国におきましても総選挙後の英国経済動向や一部ＥＵ加盟国の債務問題等バラつきはありますが総じて経済は堅調に推移しております。また、中国をはじめとする新興国経済も不安定ながら成長を維持しております。
一方、わが国経済は人手不足の深刻化や海外の政治・経済動向等の懸念材料はありますが、概ね緩やかな拡大基調で推移しております。当社グループが関連する機械工具業界におきましては、好調な世界経済に支えられて内外ともに製造業の設備投資拡大は続いておりますが、ユーザーからの納期及びコスト削減等の要求に応えるための同業者間競争は激化し、一層の経営効率化並びに合理化が求められる厳しい状況が続いております。
このような状況の下で、当社グループはあらゆる業界においてＩoＴ（モノのインターネット）化に向けた需要等で好調な半導体及び半導体製造装置に関連する得意先、及び省エネ並びにＡＳＶ（先進安全自動車）技術開発の続く自動車・車載部品に関連する得意先を中心に、全方位での積極的な営業活動を展開してまいりました。
以上の結果、売上高は65億６百万円(前年同四半期比26.2％増)、営業利益は３億64百万円(前年同四半期比77.8％増)、経常利益は４億３百万円(前年同四半期比73.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億73百万円(前年同四半期比78.2％増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末比1.8ポイント減の66.6％となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して６億80百万円(3.1％)増の226億75百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末比61百万円(0.3％)増の182億２百万円となりましたが、受取手形及び売掛金の増加(８億66百万円)、電子記録債権の増加(３億41百万円)や現金及び預金の減少(11億64百万円)が主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末比６億18百万円(16.1％)増の44億72百万円となりましたが、投資その他の資産の増加(６億24百万円)が主な要因となっております。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して６億16百万円(8.9％)増の75億64百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比５億82百万円(8.8％)増の71億93百万円となりましたが、電子記録債務の増加(５億８百万円)、支払手形及び買掛金の増加(63百万円)が主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末比34百万円(10.3％)増の３億71百万円であり、特記すべき事項はありません。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(２億73百万円)による増加や、前期決算の剰余金の配当(２億81百万円)による減少などにより、前連結会計年度末と比べ64百万円(0.4％)増の151億10百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社では、現在のところ会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,000,000 | 5,000,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,000,000 | 5,000,000 | ― | ― |
(注) 発行済株式のうち、6,000株は、現物出資(土地他 300千円)によるものであります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年６月30日 | ─ | 5,000,000 | ─ | 1,148,000 | ─ | 1,091,862 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 666,900 |
― | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,332,100 |
43,321 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 |
― | ─ |
| 発行済株式総数 | 5,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 43,321 | ― |
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、三井住友信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式19,300株(議決権の数193個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社鳥羽洋行 |
東京都文京区水道二丁目８番６号 | 666,900 | ─ | 666,900 | 13.33 |
| 計 | ― | 666,900 | ─ | 666,900 | 13.33 |
(注) 三井住友信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式19,300株は、上記自己株式には含めておりません。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,426,745 | 8,262,345 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,063,415 | 7,929,653 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,397,936 | 1,739,595 | |||||||||
| 商品 | 110,686 | 167,878 | |||||||||
| その他 | 143,004 | 104,349 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △865 | △968 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,140,922 | 18,202,853 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,889,183 | 1,891,064 | |||||||||
| 無形固定資産 | 62,880 | 55,450 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,901,350 | 2,525,876 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,853,415 | 4,472,391 | |||||||||
| 資産合計 | 21,994,337 | 22,675,244 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,678,763 | 3,742,435 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,494,555 | 3,002,636 | |||||||||
| 未払法人税等 | 154,211 | 113,148 | |||||||||
| 引当金 | 156,789 | 60,000 | |||||||||
| その他 | 127,047 | 275,159 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,611,367 | 7,193,380 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 引当金 | 28,323 | 29,312 | |||||||||
| その他 | 308,292 | 342,029 | |||||||||
| 固定負債合計 | 336,615 | 371,341 | |||||||||
| 負債合計 | 6,947,983 | 7,564,722 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,148,000 | 1,148,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,097,245 | 1,097,245 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,457,651 | 13,449,804 | |||||||||
| 自己株式 | △1,246,446 | △1,244,598 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,456,449 | 14,450,451 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 514,582 | 599,990 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 75,321 | 60,081 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 589,904 | 660,071 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,046,354 | 15,110,522 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,994,337 | 22,675,244 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,155,910 | 6,506,973 | |||||||||
| 売上原価 | 4,410,305 | 5,588,748 | |||||||||
| 売上総利益 | 745,605 | 918,225 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 540,751 | 554,049 | |||||||||
| 営業利益 | 204,853 | 364,175 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,109 | 804 | |||||||||
| 受取配当金 | 11,633 | 14,178 | |||||||||
| 仕入割引 | 13,367 | 15,031 | |||||||||
| 為替差益 | - | 103 | |||||||||
| 営業助成金 | 6,500 | 9,000 | |||||||||
| その他 | 268 | 463 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 34,879 | 39,581 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上割引 | 671 | 450 | |||||||||
| 為替差損 | 7,016 | - | |||||||||
| その他 | 147 | 97 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,835 | 548 | |||||||||
| 経常利益 | 231,897 | 403,208 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 752 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 752 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 231,145 | 403,208 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 40,197 | 106,204 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 37,316 | 23,205 | |||||||||
| 法人税等合計 | 77,514 | 129,410 | |||||||||
| 四半期純利益 | 153,630 | 273,797 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 153,630 | 273,797 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 153,630 | 273,797 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △72,656 | 85,407 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △25,063 | △15,240 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △97,720 | 70,166 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 55,910 | 343,964 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 55,910 | 343,964 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 15,867千円 | 22,024千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 433,300 | 100.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年６月24日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金2,200千円が含まれております。
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 281,645 | 65.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年６月23日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金1,254千円が含まれております。
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、これを単一の事業セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 35円64銭 | 63円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 153,630 | 273,797 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
153,630 | 273,797 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,311,132 | 4,314,364 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間688,868株、当第１四半期連結累計期間685,636株であります。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0534346502907.htm
該当事項はありません。
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