Quarterly Report • Aug 9, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第101期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社長谷工コーポレーション |
| 【英訳名】 | ＨＡＳＥＫＯ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 辻 範 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝二丁目32番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3456)3901 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部・主計部・グループ経理部 理事統括部長 濵 田 良 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝二丁目32番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3456)3901 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部・主計部・グループ経理部 理事統括部長 濵 田 良 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 長谷工コーポレーション 関西 (大阪市中央区平野町一丁目５番７号) 株式会社 長谷工コーポレーション 横浜支店 (横浜市西区高島二丁目19番３号(日通商事横浜ビル内)) 株式会社 長谷工コーポレーション 名古屋支店 (名古屋市中区栄四丁目１番８号(栄サンシティービル内)) 株式会社 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00090 18080 株式会社長谷工コーポレーション HASEKO Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00090-000 2017-08-09 E00090-000 2016-04-01 2016-06-30 E00090-000 2016-04-01 2017-03-31 E00090-000 2017-04-01 2017-06-30 E00090-000 2016-06-30 E00090-000 2017-03-31 E00090-000 2017-06-30 E00090-000 2016-03-31 E00090-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00090-000:ConstructionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00090-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00090-000:ConstructionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00090-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00090-000:ServiceRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00090-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00090-000:ServiceRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00090-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00090-000:OverseasRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00090-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00090-000:OverseasRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00090-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00090-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00090-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00090-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第100期
第１四半期連結
累計期間 | 第101期
第１四半期連結
累計期間 | 第100期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 171,931 | 184,795 | 772,328 |
| 経常利益 | (百万円) | 15,376 | 18,130 | 88,827 |
| 親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 | (百万円) | 10,525 | 13,584 | 58,762 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,408 | 13,553 | 58,116 |
| 純資産額 | (百万円) | 188,763 | 243,000 | 238,467 |
| 総資産額 | (百万円) | 564,498 | 598,384 | 630,937 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | (円) | 35.01 | 45.19 | 195.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 33.4 | 40.5 | 37.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △12,620 | △16,906 | 109,536 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △11,098 | △3,115 | △19,824 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,207 | 95 | △40,213 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | (百万円) | 120,836 | 181,309 | 201,456 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるマンション市場においては、新規供給戸数は、首都圏では7,628戸（前年同期比5.0％減）、近畿圏では4,450戸（同4.5％増）となりました。近畿圏では前年同期を上回りましたが、首都圏・近畿圏共に10戸未満の小分けの供給が中心で、市況を見ながら慎重に供給を行う傾向が続いています。首都圏の初月販売率は68.6％（前年同期69.3％）となりましたが、在庫販売が順調で、当第１四半期連結会計期間末の分譲中戸数は6,210戸（前期末比8.0％減）に減少しています。また、近畿圏の初月販売率は79.5％（前年同期69.3％）と大幅に改善し、当第１四半期連結会計期間末の分譲中戸数も2,172戸（前期末比12.9％減）となりました。
このような中、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,848億円(前年同期比7.5％増)となり、主に完成工事総利益率の改善により、営業利益は178億円(同22.2％増)、経常利益は181億円(同17.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は136億円(同29.1％増)の増収増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しておりますので、下記の前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組替えた数値との比較となっております。
| (単位：億円) | ||||||
| 建設関連事業 | サービス関連事業 | 海外関連事業 | ||||
| 売上高 | 1,493 | (+190) | 445 | (+9) | 19 | (-6) |
| 営業利益 | 181 | (+24) | 10 | (+11) | △1 | (+0) |
( )内は前年同期比増減額
建設関連事業において、建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等について事業主から評価を頂いている中、物件の大型化等により、当期の完成工事総利益率は高い水準を維持しております。
分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件４件を含む21件、近畿圏・東海圏で200戸以上の大規模物件１件を含む２件、東西合計で23件となりました。
完成工事につきましては、賃貸住宅等２件を含む計７件を竣工させました。
設計・監理では、60万戸を超える累計施工実績の中で提案してきた企画や技術、ノウハウの蓄積を活用して、マンションの基本性能の充実、可変性の向上、環境・防災性能の確保に積極的に取り組んでおります。
首都圏では、越谷レイクタウンの一角に、「シティテラス越谷レイクタウン」（埼玉県越谷市、497戸）が竣工しました。周辺は公園の緑や街路樹が計画的に配置されており、エリア最大級の20,000㎡を超える広大な敷地に、空地率約64％を確保したゆとりある配棟計画が開放感あふれる住環境を創出しています。
以上の結果、当セグメントにおいては、売上高は1,493億円(前年同期比14.6％増)の増収となり、主に完成工事総利益率の改善により、営業利益は181億円(同15.4％増)の増益となりました。
当期の主な受注及び完成工事物件は以下のとおりです。
| 名称 | 所在 | 規模 |
| （仮称）江戸川区東葛西９丁目計画新築工事 | 東京都江戸川区 | 439戸 |
| （仮称）横浜市緑区十日市場20街区計画新築工事 | 横浜市緑区 | 311戸 |
| ソライエ草加松原シティテラス | 埼玉県草加市 | 310戸 |
| ジオ福島野田 Ｔｈｅ Ｍａｒｋｓ | 大阪市福島区 | 566戸 |
| 名称 | 所在 | 規模 |
| シティテラス越谷レイクタウン | 埼玉県越谷市 | 497戸 |
| プラウド桜新町 | 東京都世田谷区 | 174戸 |
| プラウド下総中山ディアージュ | 千葉県市川市 | 144戸 |
| 新佐竹台住宅集約建替事業 | 大阪府吹田市 | 240戸 |
| 森の中の家 安野光雅館 | 京都府京丹後市 | － |
サービス関連事業において、大規模修繕工事・インテリアリフォームでは、売上高が増加するとともにコスト圧縮の推進により工事利益率が改善し、利益は増加しました。
賃貸マンション運営管理・社宅管理代行の運営管理戸数は、両事業合計で147,778戸(前期末比2.7％増)となりました。
新築マンションの販売受託では、契約戸数及び引渡戸数は共に増加しました。
不動産流通仲介では、リノベーション事業の販売戸数が増加するとともに、仲介の取扱件数が増加しました。
分譲マンション管理の管理戸数は370,990戸(同0.5％増)となりました。
不動産分譲では、新規に完成した分譲マンション１件他の販売及び引渡しを行いました。
シニアサービスでは、有料老人ホーム・高齢者向け住宅の稼働数は、2,030戸(同1.0％増)となりました。
以上の結果、当セグメントにおいては、売上高は445億円(前年同期比2.1％増)となり、営業利益は10億円(前年同期は営業損失１億円)となりました。
ハワイ州オアフ島におきまして、戸建分譲事業における契約戸数は増加しましたが、引渡戸数は減少しました。
以上の結果、当セグメントにおいては、売上高は19億円(前年同期比24.0％減)、営業損失は１億円(前年同期は営業損失１億円)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ201億円減少し、1,813億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、169億円の資金の減少(前年同期は126億円の資金の減少)となりました。これは主に、売上債権の回収があった一方で、預り金の減少及び法人税等の支払によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、31億円の資金の減少(前年同期は111億円の資金の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得及び売却によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億円の資金の増加(前年同期は72億円の資金の減少)となりました。これは主に、配当金の支払があった一方で、借入金の増加によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、386百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
① 当第１四半期連結累計期間において、当社による賃貸用不動産２件の取得により、土地が4,496百万円増加して
おります。
② 前連結会計年度において計画中でありました総合地所株式会社のウエストサイド天神の売却計画において、当
該賃貸ビル（前連結会計年度末帳簿価額3,289百万円）を売却しました。
③ 当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の売却計画は、合同会社アール・エス・ワン
を営業者とする匿名組合が保有するルネパルティーレ汐留（帳簿価額2,359百万円、売却完了予定年月は平成29年
７月）の売却と、合同会社ジェイ・エムシー・ワンを営業者とする匿名組合が保有するスペーシア池上他１件
（帳簿価額2,542百万円、売却完了予定年月は平成29年７月）の売却であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 420,000,000 |
| 計 | 420,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 300,794,397 | 300,794,397 | 東京証券取引所 市場第１部 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株 |
| 計 | 300,794,397 | 300,794,397 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 |
― | 300,794,397 | ― | 57,500 | ― | 7,500 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### （７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式（自己株式等）
―
―
―
議決権制限株式（その他）
―
―
―
完全議決権株式（自己株式等）
(自己保有株式)
| 普通株式 | 191,900 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
(相互保有株式)
| 普通株式 | 28,900 |
―
同上
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 | 300,092,900 |
3,000,929
同上(注)１,２,４
単元未満株式
| 普通株式 | 480,697 |
―
一単元（100株）未満の株式
(注)１,３,５
発行済株式総数
300,794,397
―
―
総株主の議決権
―
3,000,929
―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,500株（議決権の数15個）及び60株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。
| ㈱長谷工コミュニティ | 200株 | (議決権の数 ２個) | ㈱長谷工ライブネット | 100株 | (議決権の数 １個) |
３ 「単元未満株式」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。
| ㈱長谷工コミュニティ | 80株 | ㈱長谷工ライブネット | 20株 |
４ 「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式200株（議決権の数２個）が含まれております。
５ 「単元未満株式」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式80株及び当社所有の自己株式46株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 （株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ㈱長谷工コーポレーション |
東京都港区芝２丁目32－１ | 191,900 | ― | 191,900 | 0.06 |
| (相互保有株式) 大雅工業㈱ |
兵庫県尼崎市大浜町２丁目23 | 28,900 | ― | 28,900 | 0.00 |
| 計 | ― | 220,800 | ― | 220,800 | 0.07 |
（注）当第１四半期会計期間末現在の自己保有株式は、192,834株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合
0.06％）となっております。
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 201,269 | 180,429 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 117,607 | 86,924 | |||||||||
| 有価証券 | 3,854 | 4,234 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 9,340 | 12,775 | |||||||||
| 販売用不動産 | 51,684 | 48,172 | |||||||||
| 不動産事業支出金 | 53,188 | 64,354 | |||||||||
| 開発用不動産等 | 24,032 | 24,264 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,445 | 3,710 | |||||||||
| その他 | 12,367 | 15,824 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △174 | △175 | |||||||||
| 流動資産合計 | 478,611 | 440,512 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 49,390 | 49,166 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 6,117 | 6,237 | |||||||||
| 土地 | 64,988 | 66,420 | |||||||||
| リース資産 | 9,328 | 9,401 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,874 | 6,438 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △23,305 | △23,697 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 110,392 | 113,966 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 1,872 | 1,872 | |||||||||
| のれん | 4,209 | 4,043 | |||||||||
| その他 | 1,250 | 1,203 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,331 | 7,118 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,524 | 14,968 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,844 | 3,170 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 4,164 | 4,909 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,011 | 1,352 | |||||||||
| その他 | 12,862 | 13,191 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △801 | △802 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 34,604 | 36,788 | |||||||||
| 固定資産合計 | 152,327 | 157,872 | |||||||||
| 資産合計 | 630,937 | 598,384 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 81,405 | 77,693 | |||||||||
| 電子記録債務 | 39,598 | 40,821 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 25,771 | 25,771 | |||||||||
| リース債務 | 1,352 | 1,390 | |||||||||
| 未払法人税等 | 16,755 | 3,962 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 22,256 | 20,765 | |||||||||
| 不動産事業受入金 | 10,532 | 6,364 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 4,904 | 4,268 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 78 | 68 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,066 | 1,918 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 120 | － | |||||||||
| その他 | 53,165 | 31,142 | |||||||||
| 流動負債合計 | 270,002 | 224,163 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 77,493 | 86,685 | |||||||||
| リース債務 | 7,235 | 7,140 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,016 | 884 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 518 | 615 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 80 | 94 | |||||||||
| その他 | 16,127 | 15,803 | |||||||||
| 固定負債合計 | 122,469 | 131,221 | |||||||||
| 負債合計 | 392,470 | 355,384 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 57,500 | 57,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,500 | 7,513 | |||||||||
| 利益剰余金 | 180,509 | 185,074 | |||||||||
| 自己株式 | △151 | △152 | |||||||||
| 株主資本合計 | 245,358 | 249,935 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,631 | 2,706 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,215 | △4,435 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5,926 | △5,857 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △7,510 | △7,586 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 619 | 651 | |||||||||
| 純資産合計 | 238,467 | 243,000 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 630,937 | 598,384 |
0104020_honbun_0688046502907.htm
（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 116,278 | 123,044 | |||||||||
| 設計監理売上高 | 1,534 | 802 | |||||||||
| 賃貸管理収入 | 19,423 | 20,039 | |||||||||
| 不動産売上高 | 31,411 | 37,062 | |||||||||
| その他の事業収入 | 3,284 | 3,848 | |||||||||
| 売上高合計 | 171,931 | 184,795 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 97,156 | 99,432 | |||||||||
| 設計監理売上原価 | 554 | 344 | |||||||||
| 賃貸管理費用 | 15,256 | 15,734 | |||||||||
| 不動産売上原価 | 27,036 | 34,784 | |||||||||
| その他の事業費用 | 2,779 | 3,372 | |||||||||
| 売上原価合計 | 142,781 | 153,666 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 19,122 | 23,612 | |||||||||
| 設計監理売上総利益 | 979 | 458 | |||||||||
| 賃貸管理総利益 | 4,168 | 4,304 | |||||||||
| 不動産売上総利益 | 4,375 | 2,278 | |||||||||
| その他の事業総利益 | 505 | 476 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 29,149 | 31,130 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 14,557 | 13,302 | |||||||||
| 営業利益 | 14,592 | 17,827 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 34 | 31 | |||||||||
| 受取配当金 | 927 | 488 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 41 | 1 | |||||||||
| その他 | 258 | 116 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,260 | 637 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 382 | 264 | |||||||||
| その他 | 94 | 70 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 476 | 334 | |||||||||
| 経常利益 | 15,376 | 18,130 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 61 | 1,720 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 102 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 163 | 1,720 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 12 | 16 | |||||||||
| 減損損失 | 299 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 311 | 16 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 15,228 | 19,833 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,260 | 4,212 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,408 | 1,987 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,668 | 6,199 | |||||||||
| 四半期純利益 | 10,560 | 13,634 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 35 | 50 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,525 | 13,584 |
0104035_honbun_0688046502907.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 10,560 | 13,634 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △418 | 1,075 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,797 | △1,220 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 63 | 64 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,152 | △81 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 8,408 | 13,553 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,373 | 13,503 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 35 | 50 |
0104050_honbun_0688046502907.htm
（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 15,228 | 19,833 | |||||||||
| 減価償却費 | 832 | 846 | |||||||||
| 減損損失 | 299 | － | |||||||||
| のれん償却額 | 2,162 | 166 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △13 | 2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △961 | △519 | |||||||||
| 支払利息 | 382 | 264 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △41 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △102 | － | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | △49 | △1,704 | |||||||||
| たな卸資産評価損 | 6 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 13,224 | 30,684 | |||||||||
| 未成工事支出金等の増減額（△は増加） | △909 | △3,435 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △11,655 | △8,942 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △15,820 | △2,398 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 2,903 | △1,491 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △4,777 | △15,300 | |||||||||
| その他 | △4,442 | △18,213 | |||||||||
| 小計 | △3,732 | △209 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,067 | 756 | |||||||||
| 利息の支払額 | △302 | △182 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △9,652 | △17,272 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △12,620 | △16,906 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △3,147 | △1,672 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | － | 1,448 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △8,850 | △7,727 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 1,371 | 5,340 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △35 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,543 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △549 | △702 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,046 | 376 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △256 | △747 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 161 | 137 | |||||||||
| 子会社株式取得のための預託金の差入による支出 | △2,500 | － | |||||||||
| その他 | 82 | 467 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,098 | △3,115 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 7,823 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △10,293 | △646 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △211 | △247 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,509 | △9,018 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △6 | △6 | |||||||||
| その他 | △9 | 13 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,207 | 95 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △355 | △221 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △31,279 | △20,147 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 152,115 | 201,456 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 120,836 | ※ 181,309 |
0104100_honbun_0688046502907.htm
保証債務 下記のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||
| 提携住宅ローン利用顧客 | 1,808 | 件 | 54,751 | 百万円 | 提携住宅ローン利用顧客 | 201 | 件 | 5,987 | 百万円 |
| 不動産等購入ローン利用顧客 | ６ | 件 | 68 | 不動産等購入ローン利用顧客 | ６ | 件 | 65 | ||
| 有料老人ホーム土地建物所有者 | １ | 件 | 409 | 有料老人ホーム土地建物所有者 | １ | 件 | 396 | ||
| 計 | 55,228 | 6,448 |
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|||
| コミットメントライン 契約の総額 |
63,000 | 百万円 | 63,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 63,000 | 63,000 |
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|||
| 当座貸越極度額 | 1,300 | 百万円 | 1,300 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 1,300 | 1,300 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|||
| 現金預金勘定 | 121,088 | 百万円 | 180,429 | 百万円 |
| 担保差入定期預金 | △202 | △202 | ||
| 保険代理店口預金 | △461 | △273 | ||
| 有価証券勘定に含まれる 譲渡性預金 |
562 | 1,448 | ||
| 拘束性預金 | △151 | △92 | ||
| 現金及び現金同等物 | 120,836 | 181,309 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,509 | 15.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 9,018 | 30.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 建設関連 事業 |
サービス 関連事業 |
海外関連 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 126,826 | 42,586 | 2,518 | 171,931 | － | 171,931 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,505 | 998 | － | 4,502 | △4,502 | － |
| 計 | 130,330 | 43,584 | 2,518 | 176,433 | △4,502 | 171,931 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
15,649 | △146 | △106 | 15,397 | △805 | 14,592 |
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△805百万円には、セグメント間取引消去△360百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△445百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 建設関連 事業 |
サービス 関連事業 |
海外関連 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 139,137 | 43,744 | 1,914 | 184,795 | － | 184,795 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10,195 | 739 | － | 10,933 | △10,933 | － |
| 計 | 149,332 | 44,483 | 1,914 | 195,728 | △10,933 | 184,795 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
18,053 | 970 | △91 | 18,932 | △1,105 | 17,827 |
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,105百万円には、セグメント間取引消去△502百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△603百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度からスタートした中期経営計画において、優良不動産投資による安定収益の確保を新たな重点戦略の一つとした事に伴い、当第１四半期連結会計期間より、「建設関連事業」の一部を「サービス関連事業」に報告セグメントの区分を変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 35円01銭 | 45円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 10,525 | 13,584 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
10,525 | 13,584 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 300,605 | 300,602 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0688046502907.htm
該当事項はありません。
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