Quarterly Report • Aug 9, 2017
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_9145346502907.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | リズム時計工業株式会社 |
| 【英訳名】 | RHYTHM WATCH CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 樋口 孝二 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目299番地12 |
| 【電話番号】 | (048)643－7213 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 奥田 伸一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目299番地12 |
| 【電話番号】 | (048)643－7213 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 奥田 伸一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02294 77690 リズム時計工業株式会社 RHYTHM WATCH CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02294-000 2017-08-09 E02294-000 2016-04-01 2016-06-30 E02294-000 2016-04-01 2017-03-31 E02294-000 2017-04-01 2017-06-30 E02294-000 2016-06-30 E02294-000 2017-03-31 E02294-000 2017-06-30 E02294-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02294-000:ClockReportableSegmentsMember E02294-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02294-000:ClockReportableSegmentsMember E02294-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02294-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E02294-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02294-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E02294-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02294-000:PrecisionReportableSegmentsMember E02294-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02294-000:PrecisionReportableSegmentsMember E02294-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02294-000:JoiningTerminalReportableSegmentsMember E02294-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02294-000:JoiningTerminalReportableSegmentsMember E02294-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02294-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02294-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02294-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02294-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02294-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_9145346502907.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第91期
第１四半期
連結累計期間 | 第92期
第１四半期
連結累計期間 | 第91期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 7,473 | 7,699 | 33,332 |
| 経常利益 | (百万円) | 40 | 180 | 956 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △37 | 75 | 1 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,362 | 136 | 19 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,262 | 30,842 | 31,263 |
| 総資産額 | (百万円) | 43,578 | 43,525 | 44,521 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △0.39 | 0.81 | 0.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 69.4 | 70.9 | 70.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_9145346502907.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日）における我が国経済は、中国をはじめアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性などにより不透明感が残るものの、設備投資や雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調で推移致しました。
このような状況のもと、当社グループは、平成28年５月に策定した中期経営計画のもと、精密分野でのカテゴリーNo.１の実現へ取り組んでまいりました。売上高につきましては、国内では減収となったものの、グループ全体で取り組みを積極的に進めた海外が増収となった結果、全体では増収となりました。営業利益においては、時計事業での大幅な減益があったものの、プレシジョン事業が好調に推移したことにより、全体では増益となりました。
以上から業績は次のとおりとなりました。
(単位：百万円)
| 売上高 | 平成29年3月期 第１四半期連結 累計期間 |
平成30年3月期 第１四半期連結 累計期間 |
増 減 額 | 増 減 率 | |
| 時計事業 | 2,638 | 2,429 | △209 | △7.9 | % |
| 接続端子事業 | 1,863 | 2,166 | 302 | 16.2 | % |
| プレシジョン事業 | 1,308 | 1,751 | 443 | 33.9 | % |
| 電子事業 | 1,585 | 1,268 | △317 | △20.0 | % |
| その他 | 76 | 83 | 7 | 9.2 | % |
| 計 | 7,473 | 7,699 | 225 | 3.0 | % |
(単位：百万円)
| 営業利益 | 平成29年3月期 第１四半期連結 累計期間 |
平成30年3月期 第１四半期連結 累計期間 |
増 減 額 | 増 減 率 | |
| 時計事業 | △52 | △104 | △51 | ― | |
| 接続端子事業 | 181 | 177 | △4 | △2.2 | % |
| プレシジョン事業 | 33 | 205 | 171 | 506.2 | % |
| 電子事業 | △55 | △65 | △9 | ― | |
| その他 | 11 | 10 | △1 | △11.8 | % |
| 調整額 | △110 | △108 | 1 | ― | |
| 計 | 8 | 115 | 106 | ― |
上記の営業利益に営業外損益を加えた経常利益は１億80百万円となり、前年同期40百万円に対し、346.9％の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前当期純利益に税金費用を計上した事により75百万円となり、前年同期37百万円の損失に対し、増益となりました。
これらをセグメント別に見てみますと次のとおりです。
① 時計事業
国内販売におきましては、クロックギフト啓蒙と連動したリズムブランドの認知拡大に取り組んだ事により記念品売上は増加致しましたが、単価の下落及び主力の量販店売上が減少、また、非クロックでは、ＵＳＢファンの売上減少や不採算商品の縮小により減収となりました。利益面につきましても、売上減少により営業損失となりました。
海外販売におきましては、前期において海外でのウオッチ販売事業から撤退することを決議したことやＡＳＥＡＮ諸国での売上減少により減収となりました。また、利益面につきましても、売上減少に加えベトナム工場での生産性向上および合理化の遅れ等により営業損失となりました。
これらの結果、時計事業全体では減収、また営業損失となりました。
② 接続端子事業
接続端子事業は、国内では家電向け、自動車向け電装部品が好調であり、太陽光発電向けの受注環境が厳しかったものの増収となりました。利益面においては、合理化により増益となりました。一方、海外では、インドネシアでの自動車や二輪向け部品の受注が好調に推移し増収となりましたが、損益面においては原材料の高騰等により減益となりました。
これらの結果、接続端子事業全体では増収減益となりました。
③ プレシジョン事業
プレシジョン事業におきましては、車載カメラ部品などの新領域に対する拡販を積極的に行うとともに、基幹事業である国内での精密金型、精密加工部品及び工作機械部品などの受注が引き続き好調に推移し、増収増益となりました。また、プレシジョン事業全体では、ベトナムでの精密加工部品の受注拡大などによる増収効果や合理化等も寄与し、増収増益となりました。
④ 電子事業
電子事業におきましては、国内では、自動車機器分野の受注が増加しましたが、情報機器分野の受注減少により、減収となりました。損益面では構造改革の途中であり、改善しておりますが営業損失となりました。海外では、ベトナムがＥＭＳの受注増により増収となりましたが、中国では日本向け製品需要の減少と中国国内向け新型の伸び悩みにより減収減益となりました。
これらの結果、電子事業全体では減収、また、営業損失となりました。
⑤ その他
物流事業その他事業につきましては、物流子会社におけるグループ外での受注が拡大しましたが、将来に向けての投資である新倉庫建設に伴う費用増加などがあり、営業利益は前期並みとなりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
0103010_honbun_9145346502907.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 185,229,000 |
| 計 | 185,229,000 |
(注)平成29年６月22日開催の第91回定時株主総会において、当社普通株式について10株を1株に併合する旨、および株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって、発行可能株式総数を185,229,000株から18,522,900株に変更する定款変更を行う旨、承認可決されました。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 93,850,939 | 93,850,939 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数1,000株 |
| 計 | 93,850,939 | 93,850,939 | ― | ― |
(注)平成29年６月22日開催の第91回定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨、承認可決されました。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 |
― | 93,850 | ― | 12,372 | ― | 3,419 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,030,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 92,043,000 |
92,043 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 777,939 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 93,850,939 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 92,043 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権８個)含まれております。
２ 「単元未満株式数」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が438株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) リズム時計工業株式会社 |
埼玉県さいたま市大宮区 北袋町一丁目299番地12 |
1,030,000 | ― | 1,030,000 | 1.10 |
| 計 | ― | 1,030,000 | ― | 1,030,000 | 1.10 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_9145346502907.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_9145346502907.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,040 | 9,787 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,808 | 5,248 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,218 | 2,047 | |||||||||
| 有価証券 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| たな卸資産 | 7,692 | 7,816 | |||||||||
| その他 | 716 | 1,689 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △104 | △125 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,370 | 27,463 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 8,359 | 8,326 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,759 | 1,676 | |||||||||
| その他 | 664 | 612 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,423 | 2,288 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,534 | 3,655 | |||||||||
| その他 | 1,939 | 1,896 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △106 | △105 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,367 | 5,446 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,150 | 16,061 | |||||||||
| 資産合計 | 44,521 | 43,525 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,537 | 3,433 | |||||||||
| 短期借入金 | 327 | 329 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 649 | 647 | |||||||||
| 未払法人税等 | 306 | 199 | |||||||||
| 賞与引当金 | 191 | 179 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 12 | － | |||||||||
| その他 | 1,480 | 1,326 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,504 | 6,115 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 337 | 176 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 822 | 810 | |||||||||
| その他 | 592 | 579 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,753 | 6,566 | |||||||||
| 負債合計 | 13,258 | 12,682 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,372 | 12,372 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,806 | 9,806 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,858 | 6,655 | |||||||||
| 自己株式 | △171 | △450 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,866 | 28,383 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 879 | 976 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,635 | 1,584 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △118 | △102 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,397 | 2,458 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,263 | 30,842 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 44,521 | 43,525 |
0104020_honbun_9145346502907.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,473 | 7,699 | |||||||||
| 売上原価 | 5,630 | 5,813 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,843 | 1,885 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,834 | 1,770 | |||||||||
| 営業利益 | 8 | 115 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 92 | 58 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 54 | 46 | |||||||||
| 信託収入 | 46 | 46 | |||||||||
| その他 | 16 | 11 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 213 | 163 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12 | 10 | |||||||||
| 出向費用 | 14 | 37 | |||||||||
| 賃貸費用 | 18 | 27 | |||||||||
| 信託費用 | 11 | 11 | |||||||||
| 為替差損 | 103 | 4 | |||||||||
| その他 | 21 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 181 | 98 | |||||||||
| 経常利益 | 40 | 180 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 39 | － | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 49 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 89 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 93 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 93 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 36 | 180 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 100 | 136 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △27 | △31 | |||||||||
| 法人税等合計 | 73 | 105 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △37 | 75 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △37 | 75 |
0104035_honbun_9145346502907.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △37 | 75 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △349 | 96 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,005 | △50 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 30 | 15 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,324 | 61 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,362 | 136 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,362 | 136 |
0104100_honbun_9145346502907.htm
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 299 | 百万円 | 302 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 78 | 百万円 | 81 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 288 | 3.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 278 | 3.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_9145346502907.htm
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間より、事業セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| 時計事業 | 接続端子 事業 |
プレシジ ョン事業 |
電子事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,638 | 1,863 | 1,308 | 1,585 | 7,396 | 76 | 7,473 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
4 | 0 | 32 | 6 | 43 | 195 | 238 |
| 計 | 2,643 | 1,863 | 1,340 | 1,592 | 7,440 | 272 | 7,712 |
| セグメント利益又は損失（△） | △52 | 181 | 33 | △55 | 107 | 11 | 118 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 107 |
| 「その他」の区分の利益 | 11 |
| セグメント間取引消去 | 6 |
| 全社費用(注) | △105 |
| 棚卸資産の調整額 | △11 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 8 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| 時計事業 | 接続端子 事業 |
プレシジ ョン事業 |
電子事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,429 | 2,166 | 1,751 | 1,268 | 7,615 | 83 | 7,699 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
3 | － | 18 | 1 | 23 | 182 | 206 |
| 計 | 2,433 | 2,166 | 1,770 | 1,269 | 7,639 | 266 | 7,905 |
| セグメント利益又は損失（△） | △104 | 177 | 205 | △65 | 213 | 10 | 223 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 213 |
| 「その他」の区分の利益 | 10 |
| セグメント間取引消去 | 12 |
| 全社費用(注) | △118 |
| 棚卸資産の調整額 | △2 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 115 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | △0円39銭 | 0円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△百万円) | △37 | 75 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△百万円) | △37 | 75 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 95,863 | 92,471 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9145346502907.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.