JB ELEVEN CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2017

 第１四半期報告書_20170809110547

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第37期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社ＪＢイレブン
【英訳名】	JB ELEVEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　新美　司
【本店の所在の場所】	名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
【電話番号】	(052)629－1100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　相川　眞
【最寄りの連絡場所】	名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
【電話番号】	(052)629－1100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　相川　眞
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03500 30660 株式会社ＪＢイレブン JB ELEVEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03500-000 2017-08-09 E03500-000 2017-06-30 E03500-000 2017-04-01 2017-06-30 E03500-000 2016-06-30 E03500-000 2016-04-01 2016-06-30 E03500-000 2017-03-31 E03500-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809110547

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第１四半期連結 累計期間	第37期 第１四半期連結 累計期間	第36期
会計期間		自平成28年   ４月１日 至平成28年   ６月30日	自平成29年   ４月１日 至平成29年   ６月30日	自平成28年   ４月１日 至平成29年   ３月31日
売上高	（千円）	1,578,855	1,681,325	6,637,861
経常利益	（千円）	127	7,992	150,138
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△54,475	△2,993	40,896
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△57,951	3,222	50,106
純資産額	（千円）	1,074,653	1,169,989	1,183,650
総資産額	（千円）	4,421,278	5,177,186	4,280,353
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△7.77	△0.43	5.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	5.82
自己資本比率	（％）	24.3	22.6	27.6

（注） 　１　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。

３　売上高に、消費税等は含んでいません。

４　平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170809110547

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から同６月30日までの３か月間）の経済概況は、引き続き北米経済の好調さや、株高に加え、インバウンド消費も堅調に推移しましたが、多くの職種での求人難とともに、いわゆる働き方改革が大きくクローズアップされました。

外食産業全般では、変わらぬ求人難の中、パート・アルバイトの時給水準が一段と高まりを見せ、顧客の価格重視傾向も再び強まり、企業間競争は引き続き厳しいまま推移しました。

このような環境下で当社グループは、当期間に、２店舗（静岡県１店舗・広島県１店舗）を新規に出店するとともに、３店舗を業態転換し、４店舗で改装を実施しました。

これらの結果、当期間末のグループ店舗数は85店舗（前年同期比１店舗の増加）となりました。

営業面では、既存店の改装や設備投資を積極的に進めつつ、店舗オペレーション力向上によって商品力・サービス力を改善し安定させることを最優先課題として進めました。また、一店舗当たりの正社員配置数を増員し、営業力向上および労務環境の一層の改善を図るとともに、教育の充実や営業支援システムの導入等も推進しました。これらの結果、既存店売上高は前年同期比102.5%となりました。

原価面では、仕入れおよび自社工場の生産性改善や、店舗での値引き販売の縮小に努めた結果、売上原価率は28.0％となり、前年同期比0.9ポイント改善しました。

また、販売費及び一般管理費では、時給単価の上昇に伴い人件費負担が増加したことに加え、新規出店および業態転換に伴う開業費関連費用、およびエネルギー単価も前年同期に比して上昇したこともあり、販売費及び一般管理費の売上に占める割合は71.7％となり、同0.5ポイント悪化しました。

以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,681百万円（前年同期間比6.5％の増収）となりました。

利益面では、営業利益５百万円(前年同期間は営業損失１百万円)、経常利益７百万円（前年同期間比７百万円の増益）となりました。

また、７店舗の業態転換および改装に伴う固定資産除却損５百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は２百万円（前年同期間は親会社株主に帰属する四半期純損失54百万円）となりました。

部門別の状況は次のとおりです。

なお、当期間より、部門名を実態に即したより分かりやすい名称へと改め、従来の「クイックサービス部門」および「カジュアルサービス部門」を、それぞれ「ラーメン部門」および「中華部門」へと変更しています。

（ラーメン部門）

当部門は、「一刻魁堂」業態、およびその派生業態の「一刻魁堂/真一刻」、ならびに前期に中部国際空港へ出店した「ロンフーエアーキッチン」であり、当期間の新規出店は「一刻魁堂」１店舗（ららぽーと磐田店）の他、「一刻魁堂/真一刻」イオンモール鶴見緑地店、および中華部門の「ロンフーダイニング」ゆめタウン久留米店を、それぞれ「一刻魁堂」へと業態転換しました。また、「一刻魁堂」４店舗（イオンタウン鈴鹿店・美和店・半田店・豊田インター店）で改装を実施しました。

これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は62店舗（前年同期比１店舗の増加）となり、内訳として、「一刻魁堂」59店舗（同１店舗の増加）、「一刻魁堂/真一刻」２店舗(同１店舗の減少)、および「ロンフーエアキッチン」１店舗（同１店舗の増加）となりました。

商品面では、例年の夏季限定メニュー「冷し中華」とともに、昨年好評だった「うな丼」および「うなぎ冷麺」も４月より販売しました。また、東海エリアの「一刻魁堂」では、平日ランチメニューに、新商品の「天津飯ランチ」や、人気の「魁(さきがけ)しょうゆラーメン」、「みそバターコーンラーメン」とチャーハン等を組み合わせるランチ商品を新たに導入しました。

また、既存店のリニューアルでは、売上増加や提供時間の短縮を目指した客席増設や、キッチンも含めたレイアウト変更を推進し、クーポン付の新聞広告や、スマートフォン向けアプリを利用したリピーター囲い込み等の販売促進も推進しました。

以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期間に比して100.2％となり、客数は同98.1％となりました。

また、新店等を含めた部門合計の売上高は1,182百万円となり、前年同期間比0.4％の減収となりました。

（中華部門）

当部門は、「ロンフーダイニング」業態、およびその派生業態である「ロンフービストロ」でありましたが、当期間中に、カフェスタイルを取り込んだロンフーダイニングの派生業態として新たに「ロンフーパティオ」業態を開発しました。また、当期間の新規出店は、「ロンフービストロ」１店舗（ＬＥＣＴ広島店）であり、名古屋パルコ店を「ロンフーダイニング」から「ロンフーパティオ」へと業態転換し、「ロンフーダイニング」ゆめタウン久留米店は、ラーメン部門の「一刻魁堂」へと業態転換しました。なお、改装店舗はありませんでした。

これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は23店舗（前年同期比増減なし）となり、内訳として、「ロンフーダイニング」18店舗（同２店舗の減少）、「ロンフービストロ」４店舗（同１店舗の増加）、「ロンフーパティオ」１店舗（同１店舗の増加）となりました。

商品面では、期間限定商品の「炙りチャーシューのあんかけチャーハン」や「うなぎチャーハン」、同デザートでは、「あまおう苺と杏仁豆冨～ホワイトチョコレートがけ～」、「宇治抹茶と大納言小豆の杏仁」等、高付加価値商品が販売数を伸ばしました。また、昨年より展開した「選べるチャーハンランチ」や、人気の一品料理と「麻婆豆腐」をセットで食べられる定食メニュー等も、継続して販売数を伸ばしました。

以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期間に比して108.9%となり、客数は同107.8%となりました。

また、新店等も含めた部門合計の売上高は478百万円となり、前年同期間比26.5％の増収となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,793百万円となり、前連結会計年度末に比べ862百万円増加しました。主な要因は、借入金による資金調達を行ったことにより、現金及び預金が833百万円増加したためです。

固定資産は3,383百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加しました。主な要因は、投資その他の資産のその他が24百万円増加したためです。

流動負債は1,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ343百万円増加しました。主な要因は、短期借入金が300百万円、1年内返済予定長期借入金が124百万円増加した一方、その他が38百万円減少したためです。

固定負債は2,076百万円となり、前連結会計年度末に比べ566百万円増加しました。主な要因は長期借入金が563百万円増加したためです。

（３）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、全社の販売実績の著しい変化はありません。

（７）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,560,000
計	14,560,000

（注）平成29年４月１日をもって当社定款の一部変更を行い、発行株式総数を7,280,000株から14,560,000株に

変更しました。

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,029,600	7,029,600	名古屋証券取引所 （市場第二部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,029,600	7,029,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までに発行された株式数は含まれていません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日 （注）１	3,512,000	7,024,000	－	662,184	－	381,243
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 （注）２	5,600	7,029,600	446	662,631	446	381,689

（注）　１　平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で実施した株式分割による増加です。

２　従業員に対する新株予約権の行使による増加です。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　   　900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,510,200	35,102	－
単元未満株式	普通株式       900	－	－
発行済株式総数	3,510,200	－	－
総株主の議決権	－	35,102	－

（注）１　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式58株が含まれています。

２　上記の発行済株式数は平成29年４月１日に普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割の影響を含んで

いません。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ＪＢイレブン	名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地	900	-	900	0.03
計	－	900	-	900	0.03

（注）　上記の株式数は平成29年４月１日に普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割の影響を含んで

いません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	551,570	1,384,811
売掛金	10,531	15,139
預入金	112,196	99,247
店舗食材	16,984	17,598
仕込品	40,179	41,993
原材料及び貯蔵品	24,337	21,684
その他	180,112	218,422
貸倒引当金	△5,211	△5,211
流動資産合計	930,699	1,793,685
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,497,609	1,523,460
土地	587,734	587,734
その他（純額）	280,930	266,217
有形固定資産合計	2,366,275	2,377,412
無形固定資産	16,167	15,063
投資その他の資産
差入保証金	564,521	564,071
その他	410,190	434,453
貸倒引当金	△7,500	△7,500
投資その他の資産合計	967,211	991,025
固定資産合計	3,349,654	3,383,500
資産合計	4,280,353	5,177,186
負債の部
流動負債
買掛金	246,422	223,433
短期借入金	-	300,000
1年内返済予定の長期借入金	795,974	920,726
未払法人税等	21,577	13,889
賞与引当金	26,004	14,123
その他	496,988	458,327
流動負債合計	1,586,966	1,930,500
固定負債
長期借入金	1,348,578	1,912,467
退職給付に係る負債	31,084	32,066
資産除去債務	107,599	112,336
その他	22,475	19,826
固定負債合計	1,509,737	2,076,696
負債合計	3,096,703	4,007,196

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	662,184	662,631
資本剰余金	381,243	381,689
利益剰余金	107,132	86,584
自己株式	△407	△407
株主資本合計	1,150,153	1,130,497
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33,276	39,492
その他の包括利益累計額合計	33,276	39,492
新株予約権	219	-
純資産合計	1,183,650	1,169,989
負債純資産合計	4,280,353	5,177,186

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	1,578,855	1,681,325
売上原価	457,226	471,190
売上総利益	1,121,628	1,210,134
販売費及び一般管理費	1,123,468	1,204,915
営業利益又は営業損失（△）	△1,840	5,219
営業外収益
受取利息	56	53
受取配当金	2,442	2,843
賃貸不動産収入	5,400	3,900
その他	3,079	3,615
営業外収益合計	10,978	10,411
営業外費用
支払利息	4,204	3,858
賃貸不動産費用	4,479	3,667
その他	326	112
営業外費用合計	9,010	7,638
経常利益	127	7,992
特別損失
固定資産売却損	2,390	-
固定資産除却損	2,257	5,205
減損損失	56,101	-
賃貸借契約解約損	14,928	-
特別損失合計	75,678	5,205
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△75,551	2,786
法人税、住民税及び事業税	9,184	10,427
法人税等調整額	△30,259	△4,648
法人税等合計	△21,075	5,779
四半期純損失（△）	△54,475	△2,993
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△54,475	△2,993

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純損失（△）	△54,475	△2,993
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,475	6,215
その他の包括利益合計	△3,475	6,215
四半期包括利益	△57,951	3,222
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△57,951	3,222
非支配株主に係る四半期包括利益	－	-

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	53,867千円	51,083千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たりの配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月10日 取締役会	普通株式	17,536	5	平成28年３月31日	平成28年６月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たりの配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月９日 取締役会	普通株式	17,555	5	平成29年３月31日	平成29年６月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループにおいては、中華の飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループにおいては、中華の飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純損失金額（△）	△7円77銭	△0円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）　　　　　　　　　　　　　（千円）	△54,475	△2,993
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△54,475	△2,993
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,014	7,023

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損　　失金額であるため記載していません。

２　平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。第36期の期首に当該株式

分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額、普通株式の期中平均株式数を算定しています。 

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、平成29年７月６日の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決定し、平成29年８月１日に払込みが完了しました。

発行内容の概要は以下のとおりです。

１　発行期日　　　　　　　　　　　　　平成29年８月１日

２　発行する株式の種類及び数　　　　　当社普通株式10,300株

３　発行価額　　　　　　　　　　　　　１株につき686円

４　発行総額　　　　　　　　　　　　　7,065,800円

５　資本組入額　　　　　　　　　　　　1株につき343円

６　資本組入額の総額　　　　　　　　　3,532,900円

７　募集または割当方法　　　　　　　　特定譲渡制限付株式を割り当てる方法による。

８　出資の履行方法　　　　　　　　　　金銭報酬債権の現物出資による。

９　株式の割当の対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数

取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）６名

7,900株

執行役員３名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,400株

（従業員に対するストックオプションの導入）

当社は、平成29年７月６日の取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成29年８月１日に発行内容が確定し割当を行いました。

発行内容の概要は以下のとおりです。

１　新株予約権の名称　　　　　　　　　株式会社ＪＢイレブン第３回新株予約権

２　新株予約権の割当の対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数

当社従業員　109名、151個

３　新株予約権の目的である株式の種類及び数

当社普通株式　15,100株

４　新株予約権と引換えに払込む金銭　　なし

５　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり　76,000円（1株当たり　760円）

６　資本組入額　　　　　　　　　　　　新株予約権１個につき　43,574円（1株当たり　435円74銭）

７　資本組入額の総額　　　　　　　　　6,579,674円

８　新株予約権の権利行使期間　　　　　平成31年８月１日から平成35年７月31日まで  

２【その他】

平成29年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

(イ）配当金の総額………………………………………17,555千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月９日

（注）　平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20170809110547

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。