TEIJIN LIMITED

Quarterly Report • Aug 9, 2017

 第１四半期報告書_20170809105701

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第152期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	帝人株式会社
【英訳名】	TEIJIN LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　鈴木　純
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島三丁目２番４号
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。 （上記は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は下記において行っています。）
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号（霞が関コモンゲート西館内）
【電話番号】	東京（03）3506－4830
【事務連絡者氏名】	経理部長　　山浦　徹
【縦覧に供する場所】	帝人株式会社東京本社 （東京都千代田区霞が関三丁目２番１号（霞が関コモンゲート西館内）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00872 34010 帝人株式会社 TEIJIN LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00872-000 2017-03-31 E00872-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00872-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00872-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00872-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00872-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00872-000:HealthcareReportableSegmentsMember E00872-000 2017-06-30 E00872-000 2017-04-01 2017-06-30 E00872-000 2016-06-30 E00872-000 2016-04-01 2016-06-30 E00872-000 2016-04-01 2017-03-31 E00872-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00872-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00872-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00872-000:HealthcareReportableSegmentsMember E00872-000 2017-08-09 E00872-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00872-000:MaterialReportableSegmentsMember E00872-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00872-000:MaterialReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809105701

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第151期 第１四半期 連結累計期間	第152期 第１四半期 連結累計期間	第151期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	(百万円)	174,226	198,239	741,291
経常利益	(百万円)	14,400	20,039	55,933
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	(百万円)	11,436	13,396	50,133
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	△5,870	29,832	46,282
純資産額	(百万円)	304,305	375,680	351,829
総資産額	(百万円)	789,803	972,292	964,053
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	58.16	68.09	254.91
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	52.74	61.68	231.09
自己資本比率	（％）	36.8	37.2	35.1

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上高には、消費税等は含まれていません。

３　平成28年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しています。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、帝人グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、平成29年４月27日（米国時間）付で、当社の連結子会社であったBraden Partners L.P.（以下、「BP社」）及びAssociated Healthcare Systems, Inc.（以下、「AHS社」）の全持分を譲渡したことにより、当第１四半期連結会計期間より、BP社及びAHS社を連結の範囲から除外しています。（ヘルスケア）

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

 第１四半期報告書_20170809105701

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年４月27日（米国時間）付で、当社の連結子会社（Teijin Holdings USA, Inc.等）が保有するBraden Partners L.P.（以下、「BP社」）ならびにAssociated Healthcare Systems, Inc.(以下、「AHS社」)の全持分を米国の投資会社Quadrant Management, Inc.傘下のPPS HME LLCへ譲渡する契約を締結し、同日付で譲渡完了しています。これにより、当第１四半期連結会計期間よりBP社及びAHS社は当社の連結子会社に該当しないこととなり、連結の範囲から除外しています。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において帝人グループが判断したものです。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、欧米で政治・政策面での先行き不透明感は残るものの、先進国、新興国ともに内外需要の持ち直しに支えられ、全体として改善傾向にありました。国内景気も、輸出の増加等による企業業績の回復や、個人消費の持ち直しが進む等、全体として緩やかな拡大傾向となりました。

このような状況のもと、帝人グループの当第１四半期の連結決算は、各事業の販売が総じて堅調に推移したことや、複合成形材料事業で本年１月に買収した米国Continental Structural Plastics Holdings Corporationが加わった影響等があり、売上高は前年同期比で13.8％増の1,982億円となりました。営業利益は、医薬品分野におけるアルツハイマー治療薬の候補化合物のMerck & Co., Inc.（米国メルク社）への導出対価計上等の影響により、同22.0％増の191億円となり、経常利益は、為替差損の減少等も加わり同39.2％増の200億円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比17.1％増の134億円となりました。また１株当たり四半期純利益は、68円９銭（同９円94銭増）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は次のとおりです。

マテリアル領域	：［売上高 1,463億円(前年同期比16.6％増)、営業利益 82億円(前年同期比5.1％減)］

◆マテリアル事業：アラミド繊維が自動車・インフラ関連用途向けに販売拡大

アラミド分野では、パラアラミド繊維「トワロン」が自動車用摩擦材、防弾用途の販売を中心に、総じて順調に拡大しました。パラアラミド繊維「テクノーラ」は、国内の自動車関連用途と海外のインフラ関連用途向け販売が堅調に推移しました。同繊維は、優れた耐疲労性、耐薬品性等が評価され、より過酷な条件下での用途拡大が進んでいます。メタアラミド繊維「コーネックス」は、ターボチャージャーホース等の自動車関連、防護衣料及び産業資材用途の販売が堅調に推移しました。

炭素繊維分野では、炭素繊維「テナックス」が、航空機メーカー各社からの好調な受注を背景に、航空機用途向けの販売が順調に推移しました。その他用途では、アジア地域におけるコンパウンド用途や、欧州における一般産業用途向けが堅調でした。また耐炎繊維「パイロメックス」は、航空機ブレーキ材向け等の販売拡大へ向けて、Toho Tenax America Inc.で進めていた炭素繊維製造ラインの「パイロメックス」製造ラインへの転換工事が順調に進捗し、生産開始に向けた準備を進めています。更に、北米を中心とした炭素繊維の需要増への対応として、昨年、米国内での土地取得を完了し、新工場建設に向けた検討を進めています。

樹脂分野では、主力のポリカーボネート樹脂「パンライト」「マルチロン」は、原料価格が前年同期比でやや上昇したものの、販売構成の改善と中国・日本の生産拠点の高い稼働率の確保により、収益性を維持しました。注力分野である高機能コンパウンドについては、樹脂による既存素材の代替が急速に進む自動車用途において、耐衝撃性と表面高硬度を兼ね備えた内装パネル向け共重合ポリカーボネート樹脂のコンパウンドや、耐熱性・耐候性が求められる外装材へのポリカーボネート／ポリエステルアロイコンパウンドの展開を強化しています。

フィルム分野では、液晶ＴＶ向け反射シートは、中国メーカー品の浸透で、販売量・価格ともに厳しい状況が継続していますが、スマートフォン等の関連部材であるＭＬＣＣ（積層セラミックコンデンサ）等の工程用離型フィルム「ピューレックス」は好調な販売を維持しました。特殊ポリカーボネート樹脂を使用した逆波長分散フィルムは、スマートフォン・タブレットに使用される有機ＥＬディスプレー（ＯＬＥＤ）の反射防止用途向け販売が、堅調に推移しました。

◆繊維・製品事業：衣料用機能素材が商圏を拡大、自動車部材関連も堅調に推移

衣料繊維分野では、繊維素材において、「デルタ」シリーズ等のスポーツ・アウトドア向け機能素材の販売が、欧米・国内ともに好調に推移しました。またユニフォーム向け機能素材の販売についても、国内及び海外での新規大型案件の受注獲得により、大きく伸長しています。衣料製品では、国内市況の低迷が続いているものの、紳士服専門店や価格志向の強いアパレル・小売り向けが好調で、事業全体では堅調な推移となりました。

産業資材分野では、自動車部材関連の販売で、タイヤ補強材・伝動ベルト・ホース向け補強材、エアバッグ基布等が堅調な立ち上がりとなりましたが、カーシート用生地が、顧客の生産調整の影響を受け苦戦しました。繊維資材関連では、土木資材が落ち込みましたが、水処理用ＲＯ膜支持体向け不織布や、アラミド資材等の輸出が好調に推移しました。生活資材関連では、ワイピング資材及び衛生用品が堅調に推移しました。またポリエステル繊維は、将来の更なる競争力強化に向けて、国内生産体制の再編とタイ子会社への生産移管を推進しています。

◆複合成形材料事業ほか：北米での自動車向け量産部品が堅調に推移

複合成形材料分野では、Continental Structural Plastics Holdings Corporationを中心とする主に北米での自動車向け量産部品の販売が堅調に推移しました。米州での事業拡大及び欧州・日本・アジアへのグローバル市場展開を図るべく、主力のガラス繊維複合材料（ＧＦＲＰ）に加え、熱可塑性、熱硬化性炭素繊維複合材料（ＣＦＲＴＰ、ＣＦＲＰ）等の新規材料の開発・展開を進めていきます。

電池部材分野では、リチウムイオンバッテリー用セパレータ「リエルソート」の販売については競合環境が厳しい中、民生用途での新規顧客の開拓に加え、車載用途への参入に向けた顧客評価を進めています。

ヘルスケア領域	：［売上高 397億円(前年同期比4.2％増)、営業利益 118億円(前年同期比48.2％増)］

医薬品分野では、国内医薬品市場において厳しい事業環境が継続する中、高尿酸血症・痛風治療剤「フェブリク」や、先端巨大症治療剤「ソマチュリン*1」の販売が引き続き順調に拡大しました。また、骨粗鬆症治療剤「ボナロン*2」の経口ゼリー剤や点滴静注剤、小型の錠剤である徐放性気道潤滑去痰剤「ムコソルバンL錠45mg」といった剤形追加により、患者さんへの幅広い治療選択肢の提供を継続しています。海外での高尿酸血症・痛風治療剤の販売も順調に拡大しています。現在、販売提携国と地域は117に達しており、その内日本を含め70の国と地域で販売しています。

また、本年５月に新規アルツハイマー病治療薬の候補化合物について、Merck & Co., Inc.（米国メルク社）に全世界における独占的開発・製造・販売権を供与するライセンス契約を締結しました。

*1 ソマチュリン®/Somatuline®は、Ipsen Pharma（仏）の登録商標です。

*2 ボナロン®/Bonalon®はMerck Sharp & Dohme Corp.（米）の登録商標です。

在宅医療分野では、在宅酸素療法（ＨＯＴ）用酸素濃縮装置が、患者さんの行動範囲の拡大を目指す携帯型酸素濃縮器（「ハイサンソポータブルα」「ハイサンソポータブルαⅡ」）の品揃えの充実及び積極展開により、高水準のレンタル台数を維持しました。睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）の治療器であるＣＰＡＰ装置についても、携帯電話網を活用して治療状況をモニタリングする「ネムリンク」の訴求効果や、睡眠検査装置「SAS2100」の活用により、レンタル台数を順調に伸ばしました。一方、一昨年９月に販売を開始した、地域包括ケア向け商品である多職種連携情報共有システム「バイタルリンク」は、医療・介護連携のサポートツールとして多数の医療・介護関係者に利用されており、販売数量は医師会・行政との新規の契約締結を中心に順調に拡大しています。

新規ヘルスケア分野では、埋め込み型医療機器の分野で、タキロンシーアイ㈱が本年７月にメディカル事業を分割して新設した会社に出資し、帝人メディカルテクノロジー㈱を設立しました。これまで展開してきた「スーパーフィクソーブ」を中心とする高品質の生体内分解吸収性骨接合材料の販売拡大に向けて、営業力と商品企画力を強化していきます。

その他	：［売上高 122億円(前年同期比15.0％増)、営業利益 10億円(前年同期比337.4％増)］

ＩＴ事業は、ネットビジネス分野において、電子書籍市場での国内最大級の電子コミックストア「めちゃコミック」が、認知度維持向上を目的としたテレビコマーシャルの効果もあり、登録会員数が増加し、売上も順調に拡大しました。ＩＴサービス分野においては、ヘルスケア関連で、病院領域・介護領域ともに案件数が増加し、売上が拡大しました。

(2) 財務状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は9,723億円となり、前期末に比べ82億円の増加となりました。これは、円安を受けて外貨建て資産の円建て評価額が増加したことや投資有価証券が時価評価に伴い増額したことが主な要因です。

負債は5,966億円となり、前期末に比べ156億円の減少となりました。これは、米国在宅医療事業の撤退に備えて計上していた事業構造改善引当金を取り崩したことが主な要因です。この内有利子負債は99億円増加し、3,862億円となりました。

純資産は3,757億円となり、前期末に比べ239億円の増加となりました。この内「株主資本」に「その他の包括利益累計額」を加えた自己資本は、3,622億円と前期末比238億円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益134億円があったことに加え、為替換算調整勘定が円安に伴って増加したことや保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことが主な要因です。

(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、帝人グループの経営方針及び対処すべき課題について重要な変更はありません。足元の経営環境については、「(1) 業績の状況」をご参照下さい。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

① 当社の株主の在り方に関する基本方針

（会社法施行規則第118条第３号にいう、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）

当社の株主の在り方について、当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えています。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。

しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、「企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの」「株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの」「買付の対価が当社の企業価値に鑑み不十分なもの」等も想定されます。このような大量取得行為や買付提案を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。

② 基本方針の実現に資する取り組み

当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続して頂くために、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、次の施策を既に実施しています。これらの取り組みは、上記①の基本方針の実現にも資するものと考えています。

ア．中長期での取り組み

帝人グループでは、平成29年２月に、長期ビジョン実現に向けた次の３か年の実行計画として、中期経営計画2017-2019『ＡＬＷＡＹＳ ＥＶＯＬＶＩＮＧ』を策定し、公表しました。この中期経営計画に基づき、「成長戦略」による基礎収益力の更なる強化、「発展戦略」による新規コアビジネスの確立を推進するとともに、それを支える経営システム基盤の強化を図っていきます。

株主還元については、「連結業績に連動した配当」を基本とし、「財務体質の健全性や中長期の配当の継続性、将来の成長戦略投資に必要な内部留保の確保」を総合的に勘案し配当を実施します。

イ．「コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化」による企業価値向上への取り組み

当社は、企業価値ひいては株主共同の利益向上のために不可欠な仕組みとして、従来より、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題に掲げ取り組んでいます。具体的には、以下の施策を実施しています。

1)意思決定、業務執行、監視・監査の３機能の分離と強化

2)国内外の有識者による経営全般への助言・提言を通じた「より良い経営、透明性の高い経営」の遂行と経営トップの評価を目的とした、取締役会の諮問機関としてのアドバイザリー・ボードの設置

3)コーポレート・ガバナンスに関する具体的な指針である「コーポレート・ガバナンスガイド」の制定と開示

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み（買収防衛策）

当社は、平成27年６月24日に開催された第149回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下、「本プラン」という）を更新しました。本プランの概要は以下のとおりです。

ア．対象となる買付

本プランの対象となる買付は、株式の保有割合が20％以上となる買付です。

イ．買付者との交渉手続き

買付者には、事前に買付説明書の提供を求め、当社が、情報収集や検討を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案を提示したり、買付者との交渉を行っていくための手続きを定めています。

ウ．買付者が手続きを守らなかった場合の取得条項付新株予約権の無償割当て

買付者が前記手続きを守らなかった場合等には、独立委員会の勧告に従い、取締役会は、その時点の全ての株主に対し、保有株式１株につき１個の割合で「取得条項付新株予約権」を無償で割当てることを決議します。

エ．取得条項付新株予約権の取得と当社株式の交付

新株予約権に付された取得条項により、当社は買付者等以外の株主の皆様から新株予約権を取得しこれと引き換えに、新株予約権１個につき、当社株式１株を交付します。

オ．買付者等以外の株主の皆様への影響

買付者等以外の株主の皆様全員に平等に当社株式を交付しますので、株主の皆様の保有する株式の希釈化は生じません。買付者等には当社株式は交付されませんので、この交付により、買付者等の保有する当社株式の議決権割合を最大50％まで希釈化させる可能性があります。

カ．新株予約権の無償割当ての要件

新株予約権の無償割当ては以下いずれかに該当し、新株予約権の無償割当てをすることが相当と認められる場合に行われます。

1)本プランに定める手続きを遵守しない場合

2)買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある買付であり、下記に掲げる行為のいずれかに該当する場合

a) 株式を買い占め、その株式につき当社に対して高値で買取りを要求する行為

b) 当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等、当社の犠牲の下に買付者の利益を実現する経営を行うような行為

c) 当社の資産を買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為

d) 当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って高値で売り抜ける行為

3)株式の売却を事実上強要するおそれのある買付である場合

4)買付の対価が当社の企業価値に鑑み不十分な買付である場合

キ．発動までのプロセスの概要

買付者から買付説明書が提出された場合、社外取締役または社外監査役のうち５名で構成される独立委員会は、取締役会に対して、買付者の買付の内容に対する取締役会の意見等を一定の期間内（30日を上限とします）に提示するよう求めることがあります。その後、最長60日間、情報収集・検討等を行います。独立委員会は、30日を上限として検討期間を延長することができるものとします。

独立委員会はこれらの情報収集・検討等に基づき、取締役会に対し、新株予約権の無償割当ての実施または不実施の勧告を行います。取締役会は、独立委員会の勧告を尊重し、これに従い最終的に新株予約権の無償割当ての実施または不実施の決議を行います。ただし、独立委員会が当該実施に関し株主総会の承認を予め得るべき旨の留保を付した場合、取締役会は、実務上可能な限り速やかに株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議するものとします。

＊「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.teijin.co.jp/ir/governance/defense/）に掲載しています。

④ 前記取り組みが、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

当社では、本プランの設計に際し、以下の諸点を考慮し織り込むことにより、本プランが、基本方針に沿い当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。

ア．買収防衛策に関する指針の要件の充足等

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を充足しています。また、経済産業省の企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっています。

イ．株主意思の反映

本プランは、平成27年６月24日に開催された第149回定時株主総会において承認され発効し、その有効期限は、平成30年３月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までの３年とします。また、当社取締役の任期は１年となっていますので、取締役の選任を通じて株主の皆様の意思を反映させることが可能です。更に、本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。

ウ．独立性の高い社外役員の判断の重視

当社は、本プランの導入に当たり、本プランの発動等の運用に際して、取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しました。独立委員会は、社外取締役または社外監査役のいずれかに該当する者の中から取締役会が選任した者から構成します。

エ．本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定

本プランは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、しかも、これらの客観的要件は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないとされる場合と一致させています。これにより、取締役会による恣意的な発動を防止します。

オ．コーポレート・ガバナンスの強化と継続

当社では、定員10名以内の取締役のうち４名を独立社外取締役、監査役の過半数の３名を独立社外監査役とすること等により、意思決定、業務執行、監視・監査の３機能の分離と強化を図り、また、５～７名の社外アドバイザーと取締役会長（取締役会長が空席の場合は、相談役）、ＣＥＯで構成されるアドバイザリー・ボードを取締役会の諮問機関として設置して、ＣＥＯの交代及び後継者の推薦、帝人グループの役員報酬制度の審議等を行い、上記の取り組みを含むコーポレート・ガバナンスの指針を「コーポレート・ガバナンスガイド」として開示しています。

以上の施策は、我が国の上場会社において、コーポレート・ガバナンスの先駆的な取り組みと評価されています。この仕組みは、当社役員の保身的な行動を強く抑制するものであり、本プランの実施にあっても、その恣意的な行使を抑止する重要な機能を果たすことが期待されます。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、83億円です。

また、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更は、次のとおりです。

帝人グループは、マテリアル事業領域とヘルスケア事業領域を２本の柱とし、それぞれの事業領域で基礎収益力の更なる強化を目指す「成長戦略」と、既存事業の延長線だけでなく「今はまだ利益に貢献していない新しい事業」を収益の柱とすべく、新規コアビジネスの確立を目指す「発展戦略」を、着実に実行することにより、新たな高収益事業を核とした事業ポートフォリオへと変革を進めていきます。

平成29年４月にこれら「成長戦略」及び「発展戦略」の加速を促すためのグループ全体の組織再編を実行したことに合わせ、研究開発組織の再編を実施しました。具体的には、素材関連事業を統合し研究開発活動における事業間融合を図るとともに、新事業推進組織をマテリアル・ヘルスケア事業領域に分割・吸収することにより、それぞれの領域での連携を深めていきます。

① マテリアル領域

◆マテリアル事業

アラミド繊維分野では、本年４月から、Teijin Aramid B.V.（オランダ）を中心とした開発一体運営を開始しました。また、新たに設置されたアラミド市場開発課を通じて、主に日本市場・顧客をターゲットとした開発との連携をスタートしました。５月には、Teijin Aramid B.V.が、高性能タイヤ向けの商品開発や原糸サプライヤーとしての活動が認められ、サプライチェーンのサスティナビリティの評価機関であるEcoVadisが実施した調査において、最高ランクであるゴールド評価を獲得しました。

炭素繊維分野では、Toho Tenax Europe GmbHにおいて、炭素繊維の加工工程で発生する端材の有効活用として、リサイクル素材を使用した熱可塑性炭素繊維複合材料（ＣＦＲＴＰ）「テナックス」Eコンパウンド rPEEK CF30を開発しました。高収益・高成長分野での事業拡大を進めるため、ダウンストリームビジネスへの展開を引き続き加速しており、熱可塑プリプレグをはじめとする、航空機の構造部材用材料である中間基材の開発を強化しています。

フィルム分野では、既に有している易成型フィルム技術の応用の一環として、従来取り組んできた成型体への加飾技術を更に高め、特に自動車部材がマルチマテリアル化するトレンドの中での塗装を代替し得る加飾フィルムとしての検討、展開に着手しました。

◆繊維・製品事業

ポリエステル長繊維において、帝人フロンティア㈱の差別化機能素材「デルタ」と新たに開発した特殊４層製編技術を融合させた、新しいカテゴリーの新質感スウェット素材「デルタフリーモ」を開発し、スポーツ・アウトドア市場への販売を開始しました。

ポリエステル短繊維においても、超極細のポリエステルナノファイバー「ナノフロント」のショートカットファイバーとカットファイバーを布面に均一分散・構成させる高度な不織布製造技術により作り出される「ナノフロント」不織布をベースに、今後の中国における排塵規制強化にも対応可能な高性能バグフィルターを開発し、現在平成30年の商品化に向けて販売先のメーカーでのフィルター性能の確認テストを行っています。

◆複合成形材料事業ほか

複合成形材料分野では、北米地域で自動車向け量産部品を製造販売するContinental Structural Plastics Holdings Corporationにおいて、シボレー「コルベット」平成28年モデルに採用された自動車外板部材用の超軽量成形部材「TCA Ultra Lite」が自動車産業における革新的な技術に贈られる「PACEアワード」を受賞しました。また、樹脂グレージングにおいて、京都大学発の電気自動車メーカーであるＧＬＭ㈱が製造・販売するスポーツＥＶ「トミーカイラZZ」向けにポリカーボネート樹脂製のピラーレスフロントウィンドウを開発し、世界で初めて市販車に採用されました。

② ヘルスケア領域

医薬品分野では、本年５月に新規アルツハイマー病治療薬の候補化合物について、Merck & Co., Inc.（米国メルク社）に全世界における独占的開発・製造・販売権を供与するライセンス契約を締結しました。

新規ヘルスケア分野では、ＲＦＩＤ棚管理システム「レコピック」が採用された聖路加国際病院において、医療機器の余剰在庫や看護師等の業務負担の軽減に一定の効果があることが実証され、病院経営の改善に高い効果のあるソリューションであることが明らかになりました。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月９日）	上場金融商品取引所名 または登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	196,951,733	196,951,733	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式で、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	196,951,733	196,951,733	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	196,951,733	－	70,816	－	101,324

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     231,400	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる 株式であり、単元株式数は100株です。
完全議決権株式（その他）	普通株式 196,028,800	1,960,288	同上
単元未満株式	普通株式     691,533	－	－
発行済株式総数	196,951,733	－	－
総株主の議決権	－	1,960,288	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、600株（議決権６個）含まれています。

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 帝人株式会社	大阪市中央区南本町 一丁目６番７号	231,400	－	231,400	0.12
計	－	231,400	－	231,400	0.12

（注）１　株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれています。

２　当社は、平成29年５月８日付で大阪本社を大阪市北区中之島三丁目２番４号に移転しました。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	97,750	98,139
受取手形及び売掛金	166,803	160,988
有価証券	20,000	20,000
商品及び製品	84,272	92,452
仕掛品	8,980	10,430
原材料及び貯蔵品	29,059	29,271
その他	60,799	62,969
貸倒引当金	△909	△611
流動資産合計	466,754	473,640
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	61,178	62,010
機械装置及び運搬具（純額）	98,322	95,662
その他（純額）	81,788	83,269
有形固定資産合計	241,289	240,943
無形固定資産
のれん	32,737	31,582
その他	36,302	35,227
無形固定資産合計	69,040	66,809
投資その他の資産
投資有価証券	115,104	120,863
その他	73,955	72,138
貸倒引当金	△2,092	△2,102
投資その他の資産合計	186,967	190,899
固定資産合計	497,298	498,652
資産合計	964,053	972,292

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	79,117	81,875
短期借入金	57,585	67,452
1年内返済予定の長期借入金	51,326	51,072
未払法人税等	5,021	1,920
事業構造改善引当金	15,112	397
その他	71,409	61,548
流動負債合計	279,572	264,265
固定負債
社債	55,109	55,099
長期借入金	210,431	210,784
事業構造改善引当金	10,944	10,838
退職給付に係る負債	35,427	36,084
資産除去債務	1,322	1,323
その他	19,414	18,216
固定負債合計	332,650	332,347
負債合計	612,223	596,612
純資産の部
株主資本
資本金	70,816	70,816
資本剰余金	103,664	103,669
利益剰余金	168,661	176,155
自己株式	△274	△247
株主資本合計	342,867	350,394
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,842	26,489
繰延ヘッジ損益	△276	698
為替換算調整勘定	△24,889	△13,864
退職給付に係る調整累計額	△1,159	△1,548
その他の包括利益累計額合計	△4,483	11,775
新株予約権	861	856
非支配株主持分	12,583	12,653
純資産合計	351,829	375,680
負債純資産合計	964,053	972,292

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	174,226	198,239
売上原価	113,067	131,298
売上総利益	61,159	66,941
販売費及び一般管理費	45,461	47,796
営業利益	15,697	19,145
営業外収益
受取利息	165	235
受取配当金	1,066	1,115
持分法による投資利益	830	297
デリバティブ評価益	－	430
雑収入	218	240
営業外収益合計	2,281	2,319
営業外費用
支払利息	547	608
為替差損	920	503
デリバティブ評価損	1,566	－
雑損失	544	313
営業外費用合計	3,578	1,425
経常利益	14,400	20,039
特別利益
固定資産売却益	175	48
事業構造改善引当金戻入額	449	8
その他	105	16
特別利益合計	730	73
特別損失
固定資産除売却損	234	221
投資有価証券評価損	105	43
減損損失	348	0
事業構造改善費用	628	127
その他	61	160
特別損失合計	1,379	553
税金等調整前四半期純利益	13,751	19,559
法人税等	2,225	5,998
四半期純利益	11,526	13,561
非支配株主に帰属する四半期純利益	89	164
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,436	13,396

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	11,526	13,561
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,458	4,633
繰延ヘッジ損益	△1,024	975
為替換算調整勘定	△9,566	10,988
退職給付に係る調整額	△26	△404
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,320	78
その他の包括利益合計	△17,396	16,271
四半期包括利益	△5,870	29,832
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△5,903	29,655
非支配株主に係る四半期包括利益	32	177

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったBraden Partners L.P.（以下、「BP社」）及びAssociated Healthcare Systems, Inc.(以下、「AHS社」)の全持分を譲渡したことにより、BP社及びAHS社は当社の連結子会社に該当しないこととなり、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しています。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対して行っている保証（保証予約を含む）は次のとおりです。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---	---	---
①関係会社			①関係会社
Teijin FRA Tire Cord	1,295百万円		Teijin FRA Tire Cord	1,426百万円
(Thailand)	(399,453千THB)		(Thailand)	(430,616千THB)
Esteve Teijin Healthcare	539百万円		Esteve Teijin Healthcare	428百万円
S.L.	(  4,500千EUR)		S.L.	(  3,350千EUR)
その他５社	272百万円		その他４社	317百万円
(外貨建保証債務　　　　   10,000千RMBほかを含む)			(外貨建保証債務　　　　  10,000千RMBほかを含む)
計	2,107百万円		計	2,172百万円
②関係会社以外			②関係会社以外
医療法人社団新洋和会	460百万円		医療法人社団新洋和会	460百万円
その他10社	1,670　〃		その他10社	1,594　〃
従業員に対する保証	61　〃		従業員に対する保証	54　〃
計	2,192　〃		計	2,109　〃
合計（①＋②）	4,299百万円		合計（①＋②）	4,282百万円

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。 

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形割引高	1百万円	1百万円
受取手形裏書譲渡高	－	8百万円

３　債権流動化に伴う買戻義務限度額

	前連結会計年度	当第１四半期連結会計期間
---	---	---
	（平成29年３月31日）	（平成29年６月30日）
---	---	---
債権流動化に伴う買戻義務限度額	1,924百万円	1,687百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
---	---	---
	（自　平成28年４月１日	（自　平成29年４月１日
---	---	---
	至　平成28年６月30日）	至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	8,975百万円	10,055百万円
のれんの償却額	411　〃	1,095　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月６日 取締役会	普通株式	3,932百万円	４円00銭	平成28年３月31日	平成28年６月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月９日 取締役会	普通株式	5,901百万円	30円00銭	平成29年３月31日	平成29年６月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	マテリアル	ヘルスケア	計
売　 上　 高
(1) 外部顧客への売上高	125,462	38,140	163,603	10,623	174,226
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	648	-	648	1,478	2,126
計	126,110	38,140	164,251	12,102	176,353
セグメント利益	8,617	7,955	16,572	239	16,811

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴサービス分野等を含んでいます。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計 「その他」の区分の利益 セグメント間の取引消去 全社費用 （注）	16,572 239 200 △ 1,315
四半期連結損益計算書の営業利益	15,697

（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは、本社管理部門に係る費用です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	マテリアル	ヘルスケア	計
売　 上　 高
(1) 外部顧客への売上高	146,284	39,740	186,025	12,214	198,239
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	246	0	246	1,895	2,142
計	146,531	39,740	186,272	14,109	200,382
セグメント利益	8,173	11,791	19,964	1,047	21,012

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴサービス分野等を含んでいます。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計 「その他」の区分の利益 セグメント間の取引消去 全社費用 （注）	19,964 1,047 172 △2,039
四半期連結損益計算書の営業利益	19,145

（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは、本社管理部門に係る費用です。

３.報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「高機能繊維・複合材料」「電子材料・化成品」「ヘルスケア」「製品」の４区分から、「マテリアル」「ヘルスケア」の２区分に変更しています。これは、平成29年２月に公表した中期経営計画に基づき、成長戦略・発展戦略の加速を促す組織体へと体制を再編したことに伴うものです。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	58円16銭	68円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	11,436	13,396
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	11,436	13,396
普通株式の期中平均株式数（千株）	196,649	196,733
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	52円74銭	61円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△7	△7
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））	(△7)	(△7)
普通株式増加数（千株）	20,056	20,342
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しています。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第151期期末配当について平成29年５月９日開催の取締役会で次のとおり決議しました。

期末配当金の総額	5,901百万円
１株当たり期末配当額	30円00銭

 第１四半期報告書_20170809105701

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。