DIC Corporation

Quarterly Report • Aug 9, 2017

 第２四半期報告書_20170808104450

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第120期第２四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	ＤＩＣ株式会社
【英訳名】	DIC Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　中西　義之
【本店の所在の場所】	東京都板橋区坂下三丁目35番58号
【電話番号】	０３（３９６６）２１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	総務グループリーダー　　白飯　文人
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋三丁目７番20号 ＤＩＣ株式会社　本社
【電話番号】	０３（６７３３）３０００(大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　永井　寛
【縦覧に供する場所】	ＤＩＣ株式会社　本社 （東京都中央区日本橋三丁目７番20号） ＤＩＣ株式会社　大阪支店 （大阪市中央区久太郎町三丁目５番19号） ＤＩＣ株式会社　名古屋支店 （名古屋市中区錦三丁目７番15号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00901 46310 ＤＩＣ株式会社 DIC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E00901-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00901-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00901-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00901-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00901-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00901-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00901-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00901-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00901-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00901-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00901-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00901-000:Compounds004ReportableSegmentsMember E00901-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00901-000:Compounds004ReportableSegmentsMember E00901-000 2017-06-30 E00901-000 2017-04-01 2017-06-30 E00901-000 2017-01-01 2017-06-30 E00901-000 2016-06-30 E00901-000 2016-04-01 2016-06-30 E00901-000 2017-08-09 E00901-000 2016-01-01 2016-06-30 E00901-000 2016-12-31 E00901-000 2016-01-01 2016-12-31 E00901-000 2015-12-31 E00901-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00901-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00901-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00901-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00901-000:ApplicationMaterialsReportableSegmentsMember E00901-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00901-000:PolymersReportableSegmentsMember E00901-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00901-000:FineChemicalsReportableSegmentsMember E00901-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00901-000:PrintingInksReportableSegmentsMember E00901-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00901-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00901-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00901-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00901-000:ApplicationMaterialsReportableSegmentsMember E00901-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00901-000:PolymersReportableSegmentsMember E00901-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00901-000:FineChemicalsReportableSegmentsMember E00901-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00901-000:PrintingInksReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20170808104450

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第119期 第２四半期連結 累計期間	第120期 第２四半期連結 累計期間	第119期
会計期間		自平成28年 １月１日 至平成28年 ６月30日	自平成29年 １月１日 至平成29年 ６月30日	自平成28年 １月１日 至平成28年 12月31日
売上高	（百万円）	377,695	382,740	751,438
経常利益	（百万円）	26,690	26,069	55,797
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	16,969	17,440	34,767
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△17,786	16,406	26,183
純資産額	（百万円）	267,354	315,931	307,017
総資産額	（百万円）	739,488	824,172	764,828
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	178.98	184.01	366.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.5	34.9	36.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	30,402	28,406	62,504
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△19,006	△46,144	△32,202
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	14,844	47,193	△26,852
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	37,515	42,189	16,671

回次		第119期 第２四半期連結 会計期間	第120期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 ４月１日 至平成28年 ６月30日	自平成29年 ４月１日 至平成29年 ６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	106.56	90.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．当社は、平成28年７月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しました。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額は、第119期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しています。

５．当社は、当第２四半期連結会計期間より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

（コンパウンドセグメント）

第１四半期連結会計期間において、当社は太陽ホールディングス株式会社の株式を取得しました。これに伴い、該社を当社グループの持分法適用関連会社としています。

 第２四半期報告書_20170808104450

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境については、世界の景気は緩やかに回復しましたが、経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響、原油価格の動向などに留意すべき状況が続きました。北米及び欧州においては、景気回復が緩やかに継続しました。アジアにおいては、景気持ち直しの動きがみられました。国内においては、緩やかな回復基調が続きました。

このような事業環境の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は、出荷が堅調に推移したことなどにより、382,740百万円と前年同期比1.3％の増収となりました。

営業利益は、高付加価値製品の伸長やコストダウンは進みましたが、原料価格上昇や欧州及び新興国通貨安の影響などにより、26,038百万円と前年同期並となりました。

経常利益は、為替差損など営業外費用の増加により26,069百万円と前年同期比2.3％の減益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失の減少などにより、17,440百万円と前年同期比2.8％の増益となりました。

（単位：百万円）

	売上高			営業利益
---	---	---	---	---	---	---
	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	前年同期比	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	前年同期比
---	---	---	---	---	---	---
プリンティングインキ	185,597	181,481	△2.2%	8,346	7,838	△6.1%
ファインケミカル	65,773	67,456	＋2.6%	6,976	8,454	＋21.2%
ポリマ	89,666	95,174	＋6.1%	9,396	8,978	△4.4%
コンパウンド	30,800	31,133	＋1.1%	2,825	2,062	△27.0%
アプリケーションマテリアルズ	26,677	26,669	△0.0%	905	1,129	＋24.7%
その他、全社・消去	△20,817	△19,173	－	△2,376	△2,423	－
計 （含む為替影響）	377,695	382,740	＋1.3%	26,072	26,038	△0.1%

各セグメントの業績は次のとおりです。前年同期比の（　）内の数値は、為替換算の影響を排除した増減比を表しています。なお、プリンティングインキセグメントの業績にはセグメント内の地域間取引が含まれており、合計金額は前述の業績数値と一致しません。

［プリンティングインキ］

・日本　　　　　      　　　売 上 高：  37,866百万円 前年同期比　△ 3.7％

営業利益：   1,991百万円 前年同期比　△ 8.5％

パッケージ用インキは出荷が堅調に推移しましたが、出版用インキ及び新聞用インキの需要減少などにより、減収となりました。

営業利益は、上記の売上状況などにより、減益となりました。

・米州・欧州　     　　　　 売 上 高： 117,113百万円 前年同期比  △ 2.4％　（＋ 0.1％）

営業利益：　 4,047百万円 前年同期比　＋ 7.4％　（＋ 6.3％）

北米では、パッケージ用インキは出荷が伸びましたが、出版用インキ及び新聞用インキの需要減少などにより前年同期並となりました。欧州では、出版用インキ及びパッケージ用インキの出荷が伸びましたが、新聞用インキの需要減少などにより、前年同期並となりました。中南米では、パッケージ用インキの出荷が好調に推移し、増収となりました。以上の結果、現地通貨ベースでは前年同期並となりましたが、為替の影響などを受け、減収となりました。

営業利益は、合理化を含めたコストダウンなどにより、増益となりました。

・アジア・オセアニア 　　　 売 上 高：  30,967百万円 前年同期比　＋ 0.1％　（＋ 0.3％）

営業利益：   1,819百万円 前年同期比  △22.7％　（△23.5％）

中国では、パッケージ用インキは出荷が堅調に推移しましたが、出版用インキ及び新聞用インキの需要減少などにより、減収となりました。東南アジアでは、出版用インキ及びパッケージ用インキの出荷が伸長したことにより、増収となりました。オセアニアでは、新聞用インキの需要減少などにより、減収となりました。インドでは、出版用インキ及びパッケージ用インキの出荷が好調であったことにより、増収となりました。以上の結果、全体としては前年同期並となりました。

営業利益は、原料価格急騰の影響などにより、減益となりました。

［ファインケミカル］

売 上 高：  67,456百万円 前年同期比　＋ 2.6％　(＋ 2.8％）

営業利益：   8,454百万円 前年同期比  ＋21.2％　(＋31.5％）

顔料は、カラーフィルタ用や化粧品用などの機能性顔料の出荷が大きく伸長しましたが、その他顔料の需要減少を受け、減収となりました。ＴＦＴ液晶は、出荷が順調に拡大したことにより、大幅な増収となりました。以上の結果、増収となりました。

営業利益は、品目構成の改善などにより、大幅な増益となりました。

［ポリマ］

売 上 高：  95,174百万円 前年同期比  ＋ 6.1％　（＋ 6.4％）

営業利益：　 8,978百万円 前年同期比  △ 4.4％　（△ 3.7％）

国内では、高付加価値製品やポリスチレンなどの出荷が伸長したことにより、増収となりました。海外では、出荷が総じて伸長したことにより、大幅な増収となりました。以上の結果、増収となりました。

営業利益は、上記の売上状況ながら原料価格急騰の影響などにより、減益となりました。

［コンパウンド］

売 上 高：　31,133百万円 前年同期比　＋ 1.1％　（＋ 2.6％）

営業利益：　 2,062百万円 前年同期比　△27.0％　（△22.2％）

ＰＰＳコンパウンドは、出荷が好調に推移したことにより、増収となりました。ジェットインキは、出荷が順調に拡大し、増収となりました。以上の結果、増収となりました。

営業利益は、上記の売上状況ながら原料価格の上昇や先行投資による費用増などにより、減益となりました。

［アプリケーションマテリアルズ］

売 上 高：　26,669百万円 前年同期比  △ 0.0％　（＋ 0.3％）

営業利益：　 1,129百万円 前年同期比  ＋24.7％　（＋27.0％）

中空糸膜モジュールなどの出荷が伸長しましたが、全体としては為替の影響などにより、前年同期並となりました。

営業利益は、品目構成の改善やコストダウンなどにより、大幅な増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

［営業活動によるキャッシュ・フロー］    28,406百万円 （前第２四半期連結累計期間 30,402百万円）

当第２四半期連結累計期間は、税金等調整前四半期純利益が24,642百万円、減価償却費が15,501百万円となりました。また、運転資本の減少により1,775百万円の資金を取得した一方、法人税等に5,667百万円を支払いました。以上の結果、営業活動により得られた資金の総額は28,406百万円となりました。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］  △46,144百万円 （前第２四半期連結累計期間 △19,006百万円）

当第２四半期連結累計期間は、関係会社株式の取得に25,592百万円、設備投資に16,676百万円の資金を使用したことなどにより、投資活動に使用した資金の総額は46,144百万円となりました。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］    47,193百万円 （前第２四半期連結累計期間  14,844百万円）

当第２四半期連結累計期間は、借入等により55,044百万円の資金を調達した一方で、剰余金の配当として5,688百万円を支払いました。以上の結果、財務活動により得られた資金の総額は47,193百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、5,965百万円であり、このほか、当社及びＤＩＣグラフィックス株式会社において、製品の改良・カスタマイズに関わる費用など技術関連費用が、7,335百万円あります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の体制及び方針に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20170808104450

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	95,156,904	95,156,904	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数  100株
計	95,156,904	95,156,904	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	95,156,904	－	96,557	－	94,156

（６）【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	5,722	6.01
日誠不動産株式会社	東京都千代田区外神田２丁目16番２号	5,310	5.58
大日製罐株式会社	埼玉県鴻巣市箕田字吉右エ門3132番地	4,256	4.47
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	3,983	4.18
第一生命保険株式会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区有楽町１丁目13－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	3,500	3.67
日辰貿易株式会社	東京都千代田区外神田２丁目16番２号	3,127	3.28
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８－11	2,785	2.92
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－11	2,720	2.85
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	2,590	2.72
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	1,900	1.99
計	－	35,897	37.72

（注）1. 上記の「所有株式数」には、次のとおり信託財産が含まれています。

日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口）	証券投資信託	2,522千株	年金信託	394千株
日本マスタートラスト信託 銀行株式会社（信託口）	証券投資信託	2,415千株	年金信託	664千株
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口４）	年金信託	833千株

２．平成29年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である他２社が平成29年３月15日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況との関係は把握できていません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	3,685	3.87
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝三丁目33番１号	99	0.10
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	1,005	1.06
計	－	4,789	5.03

３．平成29年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者である他４社が平成29年６月15日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況との関係は把握できていません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	829	0.87
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	101	0.11
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲一丁目２番１号	658	0.69
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	5,461	5.74
アセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.）	Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK	906	0.95
計	－	7,957	8.36

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	358,400	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	94,609,100	946,091	同上
単元未満株式	普通株式	189,404	－	－
発行済株式総数	95,156,904		－	－
総株主の議決権	－		946,091	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）及び株式給付信託(BBT)が所有する当社株式151,700株（議決権1,517個）が含まれています。なお、当該議決権1,517個は、議決権不行使となっています。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ＤＩＣ株式会社	東京都板橋区坂下三丁目35番58号	358,400	－	358,400	0.37
計	－	358,400	－	358,400	0.37

（注）１．このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が300株あります。なお、当該株式は、上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。

２．株式給付信託(BBT)が所有する当社株式151,700株は、上記自己株式等に含まれていません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170808104450

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,241	47,292
受取手形及び売掛金	※１ 215,369	※１ 211,657
商品及び製品	82,611	86,212
仕掛品	9,461	9,889
原材料及び貯蔵品	53,605	57,012
その他	31,289	32,354
貸倒引当金	△10,839	△10,602
流動資産合計	398,737	433,814
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	92,092	92,418
機械装置及び運搬具（純額）	66,342	68,664
工具、器具及び備品（純額）	10,142	10,685
土地	50,169	50,059
建設仮勘定	7,915	5,383
有形固定資産合計	226,660	227,209
無形固定資産
のれん	501	342
ソフトウエア	4,878	4,382
その他	3,563	3,813
無形固定資産合計	8,942	8,537
投資その他の資産
投資有価証券	41,007	69,625
退職給付に係る資産	28,074	28,407
その他	62,895	58,066
貸倒引当金	△1,487	△1,486
投資その他の資産合計	130,489	154,612
固定資産合計	366,091	390,358
資産合計	764,828	824,172

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	94,392	111,728
短期借入金	96,391	64,625
コマーシャル・ペーパー	－	56,000
未払法人税等	4,153	5,062
賞与引当金	7,050	7,090
その他	63,353	45,953
流動負債合計	265,339	290,458
固定負債
社債	30,000	40,000
長期借入金	109,918	128,126
退職給付に係る負債	28,072	25,802
資産除去債務	1,334	1,313
その他	23,148	22,542
固定負債合計	192,472	217,783
負債合計	457,811	508,241
純資産の部
株主資本
資本金	96,557	96,557
資本剰余金	94,094	94,100
利益剰余金	159,541	171,293
自己株式	△1,213	△1,820
株主資本合計	348,979	360,130
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,248	6,569
繰延ヘッジ損益	△187	△16
為替換算調整勘定	△48,626	△53,217
退職給付に係る調整累計額	△26,879	△26,171
その他の包括利益累計額合計	△70,444	△72,835
非支配株主持分	28,482	28,636
純資産合計	307,017	315,931
負債純資産合計	764,828	824,172

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	377,695	382,740
売上原価	287,270	293,592
売上総利益	90,425	89,148
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当	21,116	20,951
貸倒引当金繰入額	1,567	123
賞与引当金繰入額	2,404	2,567
退職給付費用	904	423
その他	38,362	39,046
販売費及び一般管理費合計	64,353	63,110
営業利益	26,072	26,038
営業外収益
受取利息	242	738
受取配当金	244	288
持分法による投資利益	1,747	1,986
その他	1,189	984
営業外収益合計	3,422	3,996
営業外費用
支払利息	1,737	1,616
為替差損	0	868
その他	1,067	1,481
営業外費用合計	2,804	3,965
経常利益	26,690	26,069
特別利益
持分変動利益	－	251
負ののれん発生益	78	－
特別利益合計	78	251
特別損失
固定資産処分損	2,853	1,328
リストラ関連退職損失	649	350
貸倒引当金繰入額	598	－
特別損失合計	4,100	1,678
税金等調整前四半期純利益	22,668	24,642
法人税等	4,377	5,946
四半期純利益	18,291	18,696
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,322	1,256
親会社株主に帰属する四半期純利益	16,969	17,440

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	18,291	18,696
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,407	1,341
繰延ヘッジ損益	144	170
為替換算調整勘定	△40,870	△4,657
退職給付に係る調整額	8,178	718
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,122	138
その他の包括利益合計	△36,077	△2,290
四半期包括利益	△17,786	16,406
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△18,030	15,049
非支配株主に係る四半期包括利益	244	1,357

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	22,668	24,642
減価償却費	16,930	15,501
のれん償却額	203	162
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,069	134
賞与引当金の増減額（△は減少）	△197	38
受取利息及び受取配当金	△486	△1,026
持分法による投資損益（△は益）	△1,747	△1,986
支払利息	1,737	1,616
固定資産除売却損益（△は益）	2,853	1,328
売上債権の増減額（△は増加）	7,557	3,834
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,750	△8,119
仕入債務の増減額（△は減少）	94	6,060
その他	△9,234	△8,537
小計	40,697	33,647
利息及び配当金の受取額	1,350	2,134
利息の支払額	△1,860	△1,708
法人税等の支払額	△9,785	△5,667
営業活動によるキャッシュ・フロー	30,402	28,406
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5,878	△8,048
定期預金の払戻による収入	977	3,558
有形固定資産の取得による支出	△13,450	△15,936
有形固定資産の売却による収入	53	552
無形固定資産の取得による支出	△500	△740
関係会社株式及び出資金の取得による支出	－	△25,592
投資有価証券の取得による支出	△29	△19
投資有価証券の売却及び償還による収入	－	456
事業譲受による支出	－	△339
その他	△179	△36
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,006	△46,144
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	14,528	△24,264
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	13,000	56,000
長期借入れによる収入	24,197	30,250
長期借入金の返済による支出	△28,612	△16,942
社債の発行による収入	－	10,000
社債の償還による支出	△3,000	－
配当金の支払額	△3,792	△5,688
非支配株主への配当金の支払額	△666	△866
自己株式の純増減額（△は増加）	△3	△607
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△308
その他	△808	△382
財務活動によるキャッシュ・フロー	14,844	47,193
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,838	△3,937
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	22,402	25,518
現金及び現金同等物の期首残高	15,113	16,671
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 37,515	※１ 42,189

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、太陽ホールディングス株式会社の株式を取得したため、新たに持分法適用対象に加えました。

上記のほか、連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更のうち、重要なものはありません。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。

（株式給付信託(BBT)）

当社は、当第２四半期連結会計期間より、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」という。）を導入しました。本制度は、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、対象取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じています。

(1) 取引の概要

本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は599百万円、株式数は152千株です。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　債権流動化による売掛債権譲渡額

前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
5,835百万円	7,280百万円

２　次のとおり債務の保証を行っています。

前連結会計年度（平成28年12月31日）

被保証者名	金額(百万円)	内容
---	---	---
キャストフィルムジャパン㈱	575	金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金）	188	金融機関借入に伴う保証債務
その他	8	金融機関借入に伴う保証債務
計	771

当第２四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

被保証者名	金額(百万円)	内容
---	---	---
キャストフィルムジャパン㈱	575	金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金）	153	金融機関借入に伴う保証債務
計	728

３　受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	178百万円	－百万円
受取手形割引高	29	21

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	42,268百万円	47,292百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△4,753	△5,103
現金及び現金同等物	37,515	42,189

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月29日   定時株主総会	普通株式	3,792	4	平成27年12月31日	平成28年３月30日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月９日   　取締役会	普通株式	3,792	4	平成28年６月30日	平成28年９月１日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年６月30日であるため、平成28年７月１日付の株式併合は加味していません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月29日   定時株主総会	普通株式	5,688	60	平成28年12月31日	平成29年３月30日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月９日   　取締役会	普通株式	5,688	60	平成29年６月30日	平成29年９月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計
	プリンティングインキ	ファイン ケミカル	ポリマ	コンパ ウンド	アプリケーションマテリアルズ	計
売上高
外部顧客への売上高	185,597	46,623	87,710	30,788	26,646	377,364	331	377,695
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	19,150	1,956	12	31	21,149	－	21,149
計	185,597	65,773	89,666	30,800	26,677	398,513	331	398,844
セグメント利益	8,346	6,976	9,396	2,825	905	28,448	58	28,506

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	28,448
「その他」の区分の利益	58
全社費用（注）	△2,434
四半期連結損益計算書の営業利益	26,072

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

当第２四半期連結累計期間においては、ポリマセグメントにおいて78百万円の負ののれん発生益を計上しています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計
	プリンティングインキ	ファイン ケミカル	ポリマ	コンパ ウンド	アプリケーションマテリアルズ	計
売上高
外部顧客への売上高	181,481	50,126	93,133	31,110	26,642	382,492	248	382,740
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	17,330	2,041	23	27	19,421	－	19,421
計	181,481	67,456	95,174	31,133	26,669	401,913	248	402,161
セグメント利益	7,838	8,454	8,978	2,062	1,129	28,461	50	28,511

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	28,461
「その他」の区分の利益	50
全社費用（注）	△2,473
四半期連結損益計算書の営業利益	26,038

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。   

（金融商品関係）

投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成28年12月31日）

科目	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
投資有価証券 　　　関連会社株式	2,364	5,579	3,215
その他有価証券	15,888	15,888	－

当第２四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

科目	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
投資有価証券 　　　関連会社株式	27,204	35,773	8,569
その他有価証券	17,646	17,646	－

（注）金融商品の時価の算定方法

投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	178円98銭	184円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	16,969	17,440
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	16,969	17,440
普通株式の期中平均株式数（千株）	94,807	94,778

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載していません。

２．当社は、平成28年７月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しました。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しています。

３．当社は、当第２四半期連結会計期間より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において、21,671株です。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………5,688百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年９月１日

（注）１．平成29年６月30日の最終の株主名簿に記載の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。

 第２四半期報告書_20170808104450

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。