Quarterly Report • Aug 9, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 扶桑薬品工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Fuso Pharmaceutical Industries, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 戸 田 幹 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区道修町一丁目７番10号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で 行っております。) 本店事務取扱場所 大阪市城東区森之宮二丁目３番11号 |
| 【電話番号】 | 06-6969-1131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務本部長兼経理部長 髙 橋 貞 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町二丁目４番５号 |
| 【電話番号】 | 03-5203-7101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役東京第一支店長兼東京事務所長 松 井 幸 信 |
| 【縦覧に供する場所】 | 扶桑薬品工業株式会社 東京第一支店 (東京都中央区日本橋本町二丁目４番５号) 扶桑薬品工業株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区丸の内三丁目17番13号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00953 45380 扶桑薬品工業株式会社 Fuso Pharmaceutical Industries, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00953-000 2017-08-09 E00953-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00953-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00953-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00953-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00953-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00953-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00953-000 2017-04-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第94期
第１四半期累計期間 | 第95期
第１四半期累計期間 | 第94期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 11,851 | 11,509 | 46,782 |
| 経常利益 | (百万円) | 394 | 278 | 642 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 287 | 192 | 861 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ─ | ─ | ─ |
| 資本金 | (百万円) | 10,758 | 10,758 | 10,758 |
| 発行済株式総数 | （株） | 94,511,690 | 9,451,169 | 9,451,169 |
| 純資産額 | (百万円) | 32,348 | 32,447 | 32,545 |
| 総資産額 | (百万円) | 70,664 | 69,481 | 68,788 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 31.78 | 21.49 | 95.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| １株当たり配当額 | (円) | ─ | ─ | 44.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.8 | 46.7 | 47.3 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等の推移については記載しておりません。
５．平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
６．第94期の１株当たり配当額44.00円は、１株当たり中間配当額4.00円と１株当たり期末配当額40.00円の合計であります。平成28年10月１日を効力発生日として10株を１株とする株式併合を実施したため、１株当たり中間配当額4.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額40.00円は株式併合後の金額となります。
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費も持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続いたものの、中国をはじめとする新興国経済の減速、米国新政権の政策等、海外経済の不安定さの影響が懸念されるなど、依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。
医薬品業界では、平成28年12月に政府が公表した薬価制度の抜本改革に向けた基本方針のもと、薬価の毎年改定の方針が示されるなど、医療費適正化諸施策が推進されており、経営のさらなる強化が求められるなか、研究開発費の増加、開発リスクの増大、企業間競争の激化など収益環境の厳しさが増しております。
このような状況のもと、当社は、主力製品の人工腎臓用透析剤キンダリーなど人工透析関連製商品および輸液などのより強固な浸透を図るとともに、後発医薬品の販売促進にも注力してまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間の業績につきましては、売上高は115億９百万円と前年同四半期と比べ３億42百万円（2.9％）の減収となりました。また、利益面では、営業利益は１億45百万円と前年同四半期と比べ１億30百万円（47.2％）の減少、経常利益は２億78百万円と前年同四半期と比べ１億16百万円（29.5％）の減少、四半期純利益は１億92百万円と前年同四半期と比べ95百万円（33.2％）の減少となりました。
当第１四半期会計期間末の総資産は、694億81百万円と前事業年度末と比べ６億92百万円（1.0％）の増加、負債は370億33百万円と前事業年度末と比べ７億90百万円（2.2％）の増加、純資産は324億47百万円と前事業年度末と比べ97百万円（0.3％）の減少となりました。
なお、自己資本比率は46.7％と前事業年度末に比べ0.6％の減少となりました。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社の企業価値、株主共同の利益の確保・向上を目的として「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を平成21年度に導入、平成27年度に継続いたしました。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下に定めるとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。上場会社である当社の株式については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、当社の支配権の移転を伴う買収提案があった場合、当社株式を売却するかどうかの判断も、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。また、当社は、当社株式について大量買付けがなされる場合、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付けの中には、その目的等からして企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付けの内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社の経営にあたっては、当社の企業理念、企業価値の源泉等への十分な理解が不可欠であり、これらに対する十分な理解がなければ、当社の企業価値・株主共同の利益を確保、向上させることはできません。
とくに、当社の企業価値の源泉は、①生命維持の基本となる輸液や人工腎臓用透析剤等の安定的な供給を可能とする生産・供給体制、②人工腎臓用透析剤を主力とする医薬品事業を通じて構築した日本全国の病院との広範かつ強固なネットワーク、③人工腎臓用透析剤を主力とする医薬品市場における“ぶどうマーク”や“キンダリー”の高いブランド力、④社会において「なくてはならない存在」として患者の方々の生命維持と社会生活を最優先に経営してきたことにより構築した患者・卸・病院・株主・地域社会等のステークホルダーとの信頼関係、⑤医薬品の安定供給の社会的使命を全うするための必須かつ喫緊の課題である経営基盤の安定化、強化に向けた新分野開発の鋭意推進、⑥二度の大震災に際して主力製品である透析剤の安定供給へ全社総力を挙げた結果、透析治療の遅れをきたす事態の回避を実現した企業努力、⑦当社の経営理念に誇りを持ち、患者の方々の生命維持と社会生活を最優先に当社の成長・発展・進化を目指す従業員の存在にあると考えております。当社株式の大量買付けを行う者が、かかる当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
イ 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上のための取組みについて
当社は、当社の強みである医薬品事業を中心とした独創的な医薬品等の開発・供給を通して、患者様の健康で豊かな生活の向上に貢献する事業活動を展開しております。また、製薬企業としての社会的使命及び責任を深く自覚し、高い倫理観のもと法令遵守を徹底するとともに、株主をはじめとするステークホルダーの皆様との信頼関係の強化に努めることによって、企業価値の向上に重点をおいた経営を推進しております。かかる基本理念のもと、当社は次の３項目を経営の中長期的な重点課題として、その実現に鋭意取り組んでおります。
(１)販売に関する施策
・透析剤トップメーカーとして、透析患者の方々にとって必要不可欠である透析剤の安定供給を最重点課題とし、透析用剤、ろ過型人工腎臓用補液、生理食塩液及び透析関連品の血液凝固阻止剤、吸着型血液浄化器、透析器などの新たな需要市場を開拓し拡販を推進する。
・ジェネリック医薬品市場拡大政策に即応し、ＤＰＣ/ＰＤＰＳ制度（診断分類別包括評価支払制度）導入病院を中心に、後発品採用に向けた積極的な営業活動を展開する。
(２)製造に関する施策
・近年の国民医療費抑制策による薬価引き下げに対処するため生産の効率化、製造コストの引き下げへの合理化に徹した設備投資を推進する。
・医療機関のニーズに即した、より安全性の高い容器を用いたろ過型人工腎臓用補液サブラッドＢＳＧなどの医薬品を製造する。
・信頼性保証本部との連携のもと品質管理を徹底し製品ブランドの信頼性の向上へ総力を傾注する。
・研究開発センターとの連携をも含めて、新製品の開発・量産化に備えた体制整備にも鋭意投資を進める。
(３)研究開発に関する施策
・透析関連製剤については、医療現場に即応した新製品の開発を進め、成熟期を迎えつつある透析医療分野のさらなる活性化を図り、さらに、遺伝子バイオ技術を応用した新薬開発等により、新領域の開拓も鋭意、推進する。
・研究開発センターでは、生産、営業、信頼性保証の各本部と常時密接な連携を保ちつつ、開発期間の短縮や開発コストの低減を念頭に所属員一丸で業務の効率化に取り組む。
ロ コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、経営の効率や公正性、法令遵守を確保するためのコーポレート・ガバナンスの強化は、多様なステークホルダーの皆様と適切な関係を維持し、社会的な責任を果たすことに繋がり企業価値・株主共同の利益の向上に資するものと考えております。現在当社は２名の社外取締役を選任しており、監査役３名のうち２名は社外監査役であることから、独立性の高い役員により取締役の業務執行を監視できる体制となっております。加えて、当社は内部監査室及びコンプライアンス委員会、リスク管理委員会等各種委員会を設置し、これらによる監視・統制に万全を期しております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、上記①記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平成27年６月24日開催の第92回定時株主総会において、内容を改定した上で「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を株主の皆様のご承認をいただき継続しました。本プランの概要は以下のとおりです。
本プランは、当社株式に対する大量買付けが行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付けに応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とする枠組みが必要不可欠であり、これらを行っていくことにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得、もしくは当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の当該公開買付けに係る買付け等後の株券等所有割合及びその特別関係者の当該公開買付けに係る買付け等後の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けもしくはこれらに類似する行為またはこれらの提案（以下「買付等」といいます。）を適用対象とします。
買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）に対して、当該買付等に先立ち、買付等に関する情報の提出を求めるなど、当社取締役会並びに社外取締役及び社外監査役で構成される独立委員会が当該買付等の内容の検討等を行うための手続を定めています。
独立委員会は、買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合、当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合等、本プランに定める要件に該当する買付等であると判断した場合には、原則として、当社取締役会に対し、買収者等による権利行使は（一定の例外事由が存する場合を除き）認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項等が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の無償割当てその他の法令及び当社定款の下でとりうる適切な施策を実施すべき旨の勧告を行います。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して、本新株予約権の無償割当て等の実施または不実施等に関する決議を行います。当社取締役会が本新株予約権の無償割当ての実施を決議した場合、当社は、本新株予約権をその時点の当社を除く全ての株主に対して無償割当ての方法により割り当てます。本プランに従った本新株予約権の無償割当て等の実施若しくは不実施又は本新株予約権の取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、独立性の高い社外取締役及び社外監査役から構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとしています。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には株主の皆様の意思を確認するための株主総会を招集し、新株予約権無償割当ての実施又は買付者等の買付等に関しての株主の皆様の意思を確認することがあります。
なお、買収防衛策の詳細につきましては、インターネットの当社ホームページ(http://www.fuso-pharm.co.jp/)に掲載しております。
本プランの有効期間は、平成27年６月24日から平成30年６月開催予定の当社定時株主総会の終結の時までです。ただし、その有効期間の満了前であっても、①当社の株主総会において本プランに係る本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への上記委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または、②当社取締役会もしくは株主総会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることとなります。
④上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②「基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。従って、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
上記③「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」に記載した本プランは、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。
また、本プランは、買収防衛策に関する指針等の要件を充足していること、株主意思を重視するものであること、取締役の恣意的判断を排除するため本プランの発動及び運用に際しての実質的な判断が社外取締役及び社外監査役で構成される独立委員会により行われること、合理的な客観的要件が充足されなければ本プランが発動されないように設定されていること、第三者専門家の意見の取得が可能とされていることで独立委員会による判断の公正性・客観性が担保される仕組みとなっていること、デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと等の理由から、本プランは当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は５億49百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年８月９日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,451,169 | 9,451,169 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 9,451,169 | 9,451,169 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 |
― | 9,451,169 | ― | 10,758 | ― | 10,000 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
平成29年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 516,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,833,200 | 88,332 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 101,069 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,451,169 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 88,332 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）
含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 扶桑薬品工業株式会社 |
大阪市中央区道修町 一丁目７番10号 |
516,900 | ― | 516,900 | 5.47 |
| 計 | ― | 516,900 | ― | 516,900 | 5.47 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,951 | 5,807 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 21,358 | 21,251 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,593 | 8,799 | |||||||||
| 仕掛品 | 38 | 24 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,102 | 1,041 | |||||||||
| その他 | 951 | 894 | |||||||||
| 流動資産合計 | 36,995 | 37,819 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,006 | 10,911 | |||||||||
| 土地 | 9,046 | 9,046 | |||||||||
| その他（純額） | 5,131 | 5,069 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,184 | 25,027 | |||||||||
| 無形固定資産 | 509 | 485 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 6,098 | 6,148 | |||||||||
| 固定資産合計 | 31,792 | 31,661 | |||||||||
| 資産合計 | 68,788 | 69,481 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,249 | 8,860 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,067 | 2,956 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,948 | 6,468 | |||||||||
| 未払法人税等 | 523 | 54 | |||||||||
| 賞与引当金 | 919 | 480 | |||||||||
| その他の引当金 | 339 | 330 | |||||||||
| その他 | 4,636 | 5,886 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,683 | 25,037 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 38 | 38 | |||||||||
| 長期借入金 | 8,250 | 8,698 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,419 | 1,403 | |||||||||
| その他の引当金 | 260 | 264 | |||||||||
| その他 | 1,592 | 1,591 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,559 | 11,995 | |||||||||
| 負債合計 | 36,242 | 37,033 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,758 | 10,758 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,010 | 15,010 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,057 | 11,892 | |||||||||
| 自己株式 | △1,727 | △1,728 | |||||||||
| 株主資本合計 | 36,098 | 35,932 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 953 | 1,021 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △4,506 | △4,506 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △3,553 | △3,484 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,545 | 32,447 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 68,788 | 69,481 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,851 | 11,509 | |||||||||
| 売上原価 | 8,365 | 8,194 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,486 | 3,314 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 0 | 0 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 3,486 | 3,314 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,210 | 3,168 | |||||||||
| 営業利益 | 275 | 145 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 37 | 38 | |||||||||
| 保険関係収益 | 96 | 100 | |||||||||
| その他 | 72 | 78 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 211 | 223 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 53 | 50 | |||||||||
| 生命保険料 | 34 | 31 | |||||||||
| その他 | 4 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 92 | 91 | |||||||||
| 経常利益 | 394 | 278 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 5 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 9 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 15 | 0 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 379 | 277 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 175 | 8 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △83 | 77 | |||||||||
| 法人税等合計 | 92 | 85 | |||||||||
| 四半期純利益 | 287 | 192 |
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当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 487百万円 | 448百万円 |
前第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 361 | 4.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 357 | 40.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
当社は、医薬品事業の他に不動産の賃貸業を営んでおりますが、重要性が乏しいことからセグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
当社は、医薬品事業の他に不動産の賃貸業を営んでおりますが、重要性が乏しいことからセグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 31円78銭 | 21円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 287 | 192 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ─ | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 287 | 192 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,043 | 8,934 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0740346502907.htm
該当事項はありません。
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