K'S HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • Aug 9, 2017

 第１四半期報告書_20170808172753

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第38期第１四半期（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社ケーズホールディングス
【英訳名】	K'S HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    平本 忠
【本店の所在の場所】	茨城県水戸市柳町一丁目13番20号
【電話番号】	(029)224-9600(代表)
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　経営企画室長    長尾　則広
【最寄りの連絡場所】	茨城県水戸市桜川一丁目１番１号
【電話番号】	(029)215-9033
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　経営企画室長    長尾　則広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03128 82820 株式会社ケーズホールディングス K'S HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03128-000 2017-08-09 E03128-000 2017-06-30 E03128-000 2017-04-01 2017-06-30 E03128-000 2016-06-30 E03128-000 2016-04-01 2016-06-30 E03128-000 2017-03-31 E03128-000 2016-04-01 2017-03-31 E03128-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170808172753

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第１四半期連結 累計期間	第38期 第１四半期連結 累計期間	第37期
会計期間		自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日	自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日	自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日
売上高	(百万円)	150,143	152,070	658,150
経常利益	(百万円)	5,147	6,920	32,108
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	2,372	4,738	20,154
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	2,154	4,548	19,848
純資産額	(百万円)	186,511	198,280	195,414
総資産額	(百万円)	394,682	401,862	397,574
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	(円)	23.44	47.94	200.56
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	20.05	40.86	171.45
自己資本比率	(％)	47.0	49.1	48.9
営業活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	△7,139	△2,815	26,689
投資活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	△3,755	△2,216	△16,266
財務活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	10,167	4,863	△11,025
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	7,378	7,335	7,503

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170808172753

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果により雇用・所得環境、企業収益は緩やかな回復基調が続いていることから個人消費は緩やかに持ち直しの動きがあるものの、海外各国の政策や経済情勢、金融市場などの変動による影響が懸念される先行き不透明な状況で推移いたしました。

当家電販売業界におきましては国内の消費者マインドは将来不安などから依然低迷したままであることや６月の気温が昨年より低く、季節商品が前年同期に比べ低調であったことなどもあり、全体として大きな伸びが見込めない状況で推移いたしました。

当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない（＝無理をしない）」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポート」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、引き続き家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。また、誠実な企業として社会的責任を果たすため、従業員の労働環境の改善、お取引先各社との良好な関係の継続、コンプライアンスの徹底など更なる企業価値の向上に努めてまいりました。

また、当社はおかげさまで今年で創業70周年を迎え、あんしんパスポート会員様を対象に対象商品を購入していただくと抽選で総額１億円の賞品が当たる「ケーズデンキ創業70周年記念キャンペーン」を実施しております。

出店退店状況につきましては、以下の表のとおり直営店５店を開設し、直営店１店を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいりました。

出　　店			退　　店
店名	所在地	出店日	店名	所在地	退店日
気仙沼店	宮城県	4月27日	気仙沼店	宮城県	4月26日
みやき店	佐賀県	4月27日
ふじみ野店	埼玉県	5月3日
富山豊田店	富山県	5月11日
津山店	岡山県	6月15日
６月末現在	５店		６月末現在	１店

これらにより、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は489店（直営店485店、ＦＣ店４店）となりました（その他に携帯電話専門店があります）。

以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。

①  売上高・売上総利益

当第１四半期連結累計期間の売上高は1,520億70百万円（前年同期比101.3%）、売上総利益は430億69百万円（前年同期比106.1%）となりました。

売上高につきましては時短・節水志向で大容量タイプの洗濯機が好調に推移いたしましたが、エアコンなどの季節商品は６月の気温が昨年に比べ低かったことで販売が落ち込み前年同期を下回りました。全体としては消費に力強さが見られず、前年同期をわずかに上回る結果となりました。

また、売上総利益につきましては、テレビの４Ｋ対応機種への買い替えや節電・省エネ・安心・安全・健康をキーワードに冷蔵庫や洗濯機、理美容・健康器具などの家庭電化商品やエアコンなど、より良い生活が期待できる付加価値商品が販売されたことで、前年同期を大きく上回る結果となりました。

②  販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益

当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は376億29百万円（前年同期比100.9%）となりました。これは積極的な店舗出店により地代家賃などが増加する一方で、広告宣伝費など効率的な運営を図ったことによるものです。それらの結果、営業利益は54億39百万円（前年同期比164.1%）となりました。

また、営業外収益は仕入割引などの計上により18億85百万円（前年同期比82.9%）となり、営業外費用は支払利息などの計上により４億４百万円（前年同期比91.6%）となりました。

以上の結果、経常利益は69億20百万円（前年同期比134.5%）となりました。

③  特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益

当第１四半期連結累計期間の特別利益は、新株予約権戻入益76百万円を計上したこと等により80百万円（前年同期比19.8%）となりました。また、特別損失は減損損失25百万円、賃貸借契約解約損21百万円、固定資産除却損21百万円など計上したこと等により69百万円（前年同期比3.5%）となりました。

その結果、税金等調整前四半期純利益は69億31百万円（前年同期比194.7%）となりました。

④  法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益

当第１四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税は13億80百万円（前年同期比223.9%）、法人税等調整額は８億12百万円（前年同期比142.2％）となったことから法人税等合計が21億93百万円（前年同期比184.6％）となりました。

以上の結果、四半期純利益は47億38百万円（前年同期比199.7%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は47億38百万円（前年同期比199.7%）となりました。また、四半期包括利益は45億48百万円（前年同期比211.1%）となりました。

なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比42億88百万円増加して4,018億62百万円となりました。

その主な内訳は、流動資産が52億88百万円増加して1,727億65百万円になりました。これは、受取手形及び売掛金が60億44百万円減少する一方、店舗の新設及び夏商戦を控え商品が112億52百万円増加したこと等によるものです。

また、固定資産が10億円減少して2,290億96百万円となりました。これは、設備の減価償却等により有形固定資産が４億82百万円、および投資有価証券が４億89百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比14億21百万円増加して2,035億81百万円となりました。

その主な内訳は、流動負債が27億60百万円増加して1,233億38百万円になりました。これは、未払法人税等が47億24百万円、夏季賞与の支給により賞与引当金が17億64百万円、および前受金が16億71百万円それぞれ減少した一方、買掛金が29億38百万円、短期借入金が82億73百万円増加したこと等によるものです。

また、固定負債は13億38百万円減少して802億42百万円となりました。これは、長期借入金が10億19百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金が17億85百万円増加したことに加え、自己株式の処分により自己株式が10億95百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比28億66百万円増加して1,982億80百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は49.1％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比１億68百万円減少して73億35百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金は、28億15百万円の支出（前年同期は71億39百万円の支出）となりました。

主な要因は、税金等調整前四半期純利益69億31百万円、減価償却費36億23百万円に加え、売上債権の減少額60億44百万円、および仕入債務の増加額29億38百万円などで得た資金により、たな卸資産の増加額112億53百万円、夏季賞与の支給による賞与引当金の減少額17億64百万円、および前受金の減少額16億71百万円に加え、法人税等の支払額53億55百万円などを支出したこと等によるものです。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金は、22億16百万円の支出（前年同期は37億55百万円の支出）となりました。

主な要因は、新規出店に伴い有形固定資産の取得による支出29億25百万円などを支出したこと等によるものです。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金は、48億63百万円の収入（前年同期は101億67百万円の収入）となりました。

主な要因は、長期借入金の返済による支出23億45百万円、配当金の支払額29億57百万円などを支出した一方、短期借入金の純増額96億円などを得たこと等によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	260,000,000
計	260,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	112,053,478	112,053,478	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数  100株
計	112,053,478	112,053,478	―	―

（注）  提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
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平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	112,053,478	－	12,987	－	47,783

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

（平成29年６月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 13,613,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 98,215,700	982,157	－
単元未満株式	普通株式    224,778	－	－
発行済株式総数	112,053,478	－	－
総株主の議決権	－	982,157	－

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が17,600株（議決権176個）含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株及び証券保管振替機構名義の株式88株が含まれております。  

②【自己株式等】

（平成29年６月30日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ケーズホール ディングス	茨城県水戸市 柳町一丁目13番20号	13,613,000	－	13,613,000	12.1
計	－	13,613,000	－	13,613,000	12.1

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,503	7,335
売掛金	20,839	14,795
商品	130,397	141,650
貯蔵品	97	98
繰延税金資産	2,329	1,350
その他	6,310	7,536
流動資産合計	167,477	172,765
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	106,739	106,958
土地	20,245	20,197
リース資産（純額）	18,674	18,263
建設仮勘定	1,544	1,256
その他（純額）	4,580	4,626
有形固定資産合計	151,784	151,302
無形固定資産
のれん	91	84
リース資産	1,749	1,771
その他	1,504	1,501
無形固定資産合計	3,345	3,357
投資その他の資産
投資有価証券	1,323	833
長期貸付金	24,909	24,842
敷金及び保証金	29,056	28,921
繰延税金資産	12,325	12,520
その他	7,452	7,419
貸倒引当金	△101	△101
投資その他の資産合計	74,966	74,435
固定資産合計	230,096	229,096
資産合計	397,574	401,862

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	47,073	50,012
短期借入金	41,069	49,343
リース債務	2,495	2,478
未払法人税等	5,873	1,148
前受金	5,653	3,981
賞与引当金	3,552	1,788
その他	14,860	14,585
流動負債合計	120,578	123,338
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	30,081	30,074
長期借入金	10,673	9,653
リース債務	22,162	21,765
商品保証引当金	9,192	9,406
資産除去債務	3,070	3,076
長期預り金	3,764	3,656
その他	2,636	2,610
固定負債合計	81,581	80,242
負債合計	202,160	203,581
純資産の部
株主資本
資本金	12,987	12,987
資本剰余金	45,033	45,350
利益剰余金	155,220	157,006
自己株式	△19,173	△18,077
株主資本合計	194,068	197,266
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	214	24
その他の包括利益累計額合計	214	24
新株予約権	1,130	990
純資産合計	195,414	198,280
負債純資産合計	397,574	401,862

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	150,143	152,070
売上原価	109,541	109,001
売上総利益	40,602	43,069
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	3,197	2,965
商品保証引当金繰入額	1,077	763
給料及び手当	9,226	9,423
賞与引当金繰入額	1,764	1,788
退職給付費用	274	279
消耗品費	779	747
減価償却費	3,544	3,538
地代家賃	6,306	6,624
租税公課	1,137	1,159
のれん償却額	13	6
その他	9,966	10,331
販売費及び一般管理費合計	37,288	37,629
営業利益	3,314	5,439
営業外収益
仕入割引	1,173	1,166
有価証券売却益	575	265
その他	525	453
営業外収益合計	2,274	1,885
営業外費用
支払利息	163	151
閉鎖店舗関連費用	187	184
その他	90	68
営業外費用合計	441	404
経常利益	5,147	6,920
特別利益
新株予約権戻入益	403	76
その他	0	3
特別利益合計	404	80
特別損失
減損損失	783	25
賃貸借契約解約損	11	21
固定資産除却損	28	21
役員退職慰労金	877	－
災害による損失	266	－
その他	24	1
特別損失合計	1,991	69
税金等調整前四半期純利益	3,560	6,931
法人税、住民税及び事業税	616	1,380
法人税等調整額	571	812
法人税等合計	1,188	2,193
四半期純利益	2,372	4,738
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,372	4,738

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	2,372	4,738
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△217	△190
その他の包括利益合計	△217	△190
四半期包括利益	2,154	4,548
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,154	4,548

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,560	6,931
減価償却費	3,639	3,623
減損損失	783	25
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,744	△1,764
受取利息及び受取配当金	△156	△147
支払利息	163	151
有価証券売却損益（△は益）	△575	△265
売上債権の増減額（△は増加）	3,038	6,044
たな卸資産の増減額（△は増加）	△11,500	△11,253
仕入債務の増減額（△は減少）	2,628	2,938
前受金の増減額（△は減少）	△1,176	△1,671
その他	360	△1,933
小計	△978	2,677
利息及び配当金の受取額	18	13
利息の支払額	△164	△151
法人税等の支払額	△6,014	△5,355
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,139	△2,815
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,971	△2,925
有形固定資産の売却による収入	171	74
投資有価証券の取得による支出	－	△35
投資有価証券の売却による収入	619	571
貸付けによる支出	△981	△571
貸付金の回収による収入	550	602
敷金及び保証金の差入による支出	△344	△283
敷金及び保証金の回収による収入	246	371
その他	△45	△20
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,755	△2,216
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	13,900	9,600
長期借入金の返済による支出	△1,794	△2,345
自己株式の取得による支出	△1	△0
自己株式の処分による収入	682	1,214
配当金の支払額	△2,024	△2,957
その他	△593	△647
財務活動によるキャッシュ・フロー	10,167	4,863
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△726	△168
現金及び現金同等物の期首残高	8,105	7,503
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 7,378	※１ 7,335

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金	7,378百万円	7,335百万円
現金及び現金同等物	7,378	7,335

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日  至　平成28年６月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,020	40	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（注）  当社は平成28年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割を行う前の金額を記載しております。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１  配当金支払額」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日  至　平成29年６月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,953	30	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１  配当金支払額」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	23円44銭	47円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,372	4,738
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	2,372	4,738
普通株式の期中平均株式数（千株）	101,207	98,830
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	20円05銭	40円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△5	△5
普通株式増加数（千株）	16,874	16,995
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

品種別販売実績

（単位：百万円）

品種別名称	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
音響商品	4,209	97.0
映像商品
テレビ	11,784	101.8
ブルーレイ・ＤＶＤ	3,376	98.9
その他	2,257	96.4
小計	17,418	100.5
情報商品
パソコン・情報機器	9,972	100.6
パソコン周辺機器	9,502	103.9
携帯電話	12,324	104.8
その他	7,799	97.6
小計	39,598	102.0
家庭電化商品
冷蔵庫	15,444	102.3
洗濯機	12,721	109.0
クリーナー	5,587	100.2
調理家電	10,561	101.8
理美容・健康器具	7,096	105.7
その他	5,816	101.6
小計	57,228	103.8
季節商品
エアコン	21,102	98.4
その他	2,618	95.2
小計	23,720	98.0
その他	9,894	96.0
合計	152,070	101.3

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 

 第１四半期報告書_20170808172753

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。