Maruo Calcium Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2017

 第１四半期報告書_20170804113744

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	丸尾カルシウム株式会社
【英訳名】	Maruo Calcium Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　源吉　嗣郎
【本店の所在の場所】	兵庫県明石市魚住町西岡1455番地
【電話番号】	０７８（９４２）２１１２（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　今井　一史
【最寄りの連絡場所】	兵庫県明石市魚住町西岡1455番地
【電話番号】	０７８（９４２）２１１２（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　今井　一史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00791 41020 丸尾カルシウム株式会社 Maruo Calcium Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00791-000 2017-08-09 E00791-000 2017-06-30 E00791-000 2017-04-01 2017-06-30 E00791-000 2016-06-30 E00791-000 2016-04-01 2016-06-30 E00791-000 2017-03-31 E00791-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170804113744

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第１四半期連結 累計期間	第70期 第１四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	2,773	2,832	11,807
経常利益	（百万円）	170	112	691
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	116	69	497
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	100	198	934
純資産額	（百万円）	7,081	8,050	7,931
総資産額	（百万円）	13,159	14,080	14,121
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	51.88	30.69	221.38
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	49.72	29.14	210.77
自己資本比率	（％）	51.2	54.7	53.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、好調な米国経済に依存して輸出が増加、為替も安定的に推移した結果、総じて緩やかな成長が続きました。米国経済は堅調な個人消費・労働需給の逼迫・史上最高水準の株式相場等からＦＲＢが年内にも資産圧縮を開始する事を検討しており、好調に推移いたしました。欧州経済も、英国がＥＵ離脱を国民投票で決定したものの、オランダ・フランスとＥＵ結束の維持につながる政権が生まれ、ドイツを中心に好調を維持し、ＥＣＢも金融緩和縮小を示唆し始めました。中国経済も政府による人民元の買い支え・公共投資の増加により、安定的に推移いたしました。

日本経済は、輸出の増加で貿易収支は黒字となり、企業業績・雇用情勢は順調に推移しておりますが、物価上昇率は日銀目標の２％には及んでおりません。

このような状況下、当社グループにおきましては、売上高は28億32百万円（前年同期比58百万円、2.1％増）と順調に増加しましたものの、人件費及び資源価格等の上昇によりコストアップとなり、また設備維持費用がかさんだことから、営業利益は84百万円（前年同期比73百万円、46.5％減）、経常利益は、１億12百万円（前年同期比58百万円、34.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、69百万円（前年同期比47百万円、40.8％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ40百万円減少し、140億80百万円となりました。これは主に、上場株式の相場上昇による投資有価証券２億１百万円、現金及び預金１億31百万円の増加に対し、受取手形及び売掛金２億16百万円、商品及び製品29百万円及び減価償却の進行に伴う有形固定資産１億７百万円の減少によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億60百万円減少し60億30百万円となりました。これは主に、短期借入金１億69百万円の増加に対し、未払金１億67百万円、未払法人税等１億49百万円の減少によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億19百万円増加して80億50百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金１億39百万円の増加によるものであります。自己資本比率は前連結会計年度末の53.7％から54.7％に上昇いたしました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は72百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	2,342,000	2,342,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	2,342,000	2,342,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	2,342	－	871,500	－	435,622

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）		内容
---	---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－		－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－		－
議決権制限株式（その他）	－		－		－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	94,700	－		－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,239,800	22,398		－
単元未満株式	普通株式	7,500	－		－
発行済株式総数	2,342,000		－		－
総株主の議決権	－		22,398		－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
丸尾カルシウム株式会社	兵庫県明石市魚住町西岡1455番地	94,700	－	94,700	4.04
計	－	94,700	－	94,700	4.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,053,905	2,185,224
受取手形及び売掛金	4,318,390	4,102,289
商品及び製品	420,376	390,592
仕掛品	95,384	89,375
原材料及び貯蔵品	273,913	277,441
その他	161,873	133,729
貸倒引当金	△2,192	△2,076
流動資産合計	7,321,652	7,176,576
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,187,311	1,175,145
機械装置及び運搬具（純額）	1,760,406	1,690,751
土地及び砿山用土地	575,455	575,455
建設仮勘定	36,643	4,263
その他（純額）	49,211	55,620
有形固定資産合計	3,609,028	3,501,236
無形固定資産	45,991	44,677
投資その他の資産
投資有価証券	2,752,749	2,954,395
投資不動産（純額）	244,414	243,921
その他	151,044	163,322
貸倒引当金	△3,365	△3,365
投資その他の資産合計	3,144,843	3,358,273
固定資産合計	6,799,863	6,904,187
資産合計	14,121,515	14,080,764
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,959,897	1,963,824
短期借入金	434,357	603,991
未払金	523,730	356,090
未払法人税等	159,942	10,111
賞与引当金	183,000	83,500
役員賞与引当金	17,700	－
その他	139,650	208,289
流動負債合計	3,418,277	3,225,806
固定負債
社債	500,000	500,000
長期借入金	988,485	918,494
退職給付に係る負債	655,336	647,126
その他	628,395	738,824
固定負債合計	2,772,216	2,804,444
負債合計	6,190,494	6,030,250

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	871,500	871,500
資本剰余金	435,657	435,622
利益剰余金	4,841,673	4,831,266
自己株式	△75,577	△71,746
株主資本合計	6,073,253	6,066,642
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,471,501	1,610,756
為替換算調整勘定	34,994	22,155
その他の包括利益累計額合計	1,506,495	1,632,911
新株予約権	77,203	74,168
非支配株主持分	274,069	276,790
純資産合計	7,931,021	8,050,513
負債純資産合計	14,121,515	14,080,764

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	2,773,678	2,832,213
売上原価	2,161,240	2,281,324
売上総利益	612,437	550,889
販売費及び一般管理費	455,039	466,757
営業利益	157,398	84,132
営業外収益
受取利息	205	70
受取配当金	18,098	10,456
不動産賃貸料	16,127	15,863
為替差益	－	119
その他	2,054	5,457
営業外収益合計	36,485	31,967
営業外費用
支払利息	2,999	2,500
為替差損	17,892	－
その他	2,229	1,301
営業外費用合計	23,121	3,801
経常利益	170,762	112,298
特別利益
固定資産売却益	－	230
特別利益合計	－	230
特別損失
固定資産処分損	440	3,753
投資有価証券評価損	1,473	－
特別損失合計	1,913	3,753
税金等調整前四半期純利益	168,848	108,774
法人税、住民税及び事業税	15,472	4,139
法人税等調整額	31,157	29,024
法人税等合計	46,630	33,163
四半期純利益	122,218	75,610
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,625	6,605
親会社株主に帰属する四半期純利益	116,593	69,004

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	122,218	75,610
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,400	139,275
為替換算調整勘定	△29,559	△15,893
その他の包括利益合計	△22,158	123,381
四半期包括利益	100,060	198,992
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	99,986	195,421
非支配株主に係る四半期包括利益	73	3,571

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	153,979千円	149,826千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	67,426	6.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	78,655	35.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループは、炭酸カルシウムの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	51.88円	30.69円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	116,593	69,004
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	116,593	69,004
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,247	2,248
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	49.72円	29.14円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	97	119
（うち新株予約権（千株））	（97）	（119）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

(新株予約権の付与)

第７回新株予約権

当社は平成29年６月28日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び監査役に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成29年７月14日に下記のとおり割り当てました。

１．新株予約権の目的である株式の種類	当社普通株式
２．新株予約権の目的である株式の数	新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は200株とする
３．新株予約権の総数	107個
４．新株予約権の行使時の払込金額	１円
５．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数	当社取締役８名　101個　　　　監査役３名　６個
６．新株予約権の割当日	平成29年７月14日
７．新株予約権を行使することができる期間	平成29年７月15日から平成59年７月14日まで

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。