Kumagaigumi Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2017

 第１四半期報告書_20170808165734

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第81期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社熊谷組
【英訳名】	Kumagai Gumi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　樋　口　　　靖
【本店の所在の場所】	福井県福井市中央２丁目６番８号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っている。)
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区津久戸町２番１号 東京本社
【電話番号】	03(3235)8606（管理本部主計部）
【事務連絡者氏名】	管理本部　主計部長　　野　坂　千　博
【縦覧に供する場所】	株式会社熊谷組　東京本社  （東京都新宿区津久戸町２番１号） 株式会社熊谷組　名古屋支店  （名古屋市中区栄４丁目３番26号） 株式会社熊谷組　関西支店  （大阪市西区靱本町１丁目11番７号） 株式会社東京証券取引所  （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00056 18610 株式会社熊谷組 Kumagai Gumi Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00056-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00056-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00056-000:SubsidiariesReportableSegmentsMember E00056-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00056-000:BuildingConstructionWorksReportableSegmentsMember E00056-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00056-000:CivilEngineeringWorksReportableSegmentsMember E00056-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00056-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00056-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00056-000:CivilEngineeringWorksReportableSegmentsMember E00056-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00056-000:BuildingConstructionWorksReportableSegmentsMember E00056-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00056-000:SubsidiariesReportableSegmentsMember E00056-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00056-000 2017-06-30 E00056-000 2017-04-01 2017-06-30 E00056-000 2016-06-30 E00056-000 2016-04-01 2016-06-30 E00056-000 2017-03-31 E00056-000 2016-04-01 2017-03-31 E00056-000 2017-08-09 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170808165734

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第80期 第１四半期連結 累計期間	第81期 第１四半期連結 累計期間	第80期
会計期間		自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日	自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日	自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日
売上高	（百万円）	73,707	76,469	344,706
経常利益	（百万円）	3,961	2,770	25,358
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,557	2,169	16,433
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,277	2,516	16,947
純資産額	（百万円）	65,709	80,177	80,288
総資産額	（百万円）	243,895	259,630	271,908
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	6.84	5.81	43.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.9	30.9	29.5

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

 第１四半期報告書_20170808165734

第２【事業の状況】

「第２　事業の状況」における各事項の記載金額には、消費税等は含まれていない。

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

なお、重要事象等は存在していない。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や業況感が業種の拡がりを伴いつつ改善するなかで、設備投資は持ち直しの動きを持続し、個人消費も雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調を維持している。

建設業界においては、住宅建設は横ばいとなっているものの、企業の建設投資は緩やかながら増加しているほか、公共投資も引き続き高水準にあり、事業環境は良好な状況にある。

当社グループはこのような状況のもと、平成27年５月に策定した「中期経営計画（平成27～29年度）」に基づき、将来に向けた収益基盤の整備に総力を挙げて取り組んでいるところである。

当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高（完成工事高）は、前年同四半期に比べ27億円（3.7％）増の764億円となった。利益面については、売上総利益率（完成工事総利益率）の減少に伴う売上総利益（完成工事総利益）の減少並びに販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は、前年同四半期に比べ12億円（32.7％）減の26億円、経常利益は、前年同四半期に比べ11億円（30.1％）減の27億円となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等５億円などを加減算し、前年同四半期に比べ３億円（15.2％）減の21億円となった。

セグメントの業績（セグメント間取引消去前）は次のとおりである。

（土木事業）

売上高は222億円（前年同四半期比18.1％増）、セグメント利益は５億円（同40.7％減）となった。受注高は316億円（同54.5％増）であった。

（建築事業）

売上高は372億円（前年同四半期比7.2％減）、セグメント利益は15億円（同41.6％減）となった。受注高は570億円（同94.1％増）であった。

（子会社）

売上高は195億円（前年同四半期比12.4％増）、セグメント利益は５億円（同60.0％増）となった。

なお、当該セグメントにおいては、受注生産形態をとっていない子会社もあるため受注実績を示すことはできない。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

今後のわが国経済は、米国や欧州における政治の混迷や北朝鮮情勢及び新興国の景気の下振れなどがリスクとして存在するが、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、景気は引き続き緩やかに回復していくことが期待される。

建設業界においては、住宅投資は当面、横ばい圏内の動きが予想されるが、民間設備投資は企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に増加を続け、公共投資も関連予算の執行により堅調に推移していくことが見込まれるなど、事業環境は引き続き良好な状況で推移すると思われる。一方で建設技術者・技能者不足の進行やコスト高といったリスクには引き続き留意する必要がある。

このような状況のもと当社グループは、「再生」から「成長に」に向けて将来にわたり市場環境に影響されない安定した収益力の確保を目指した「中期経営計画(平成27～29年度)」を策定し、将来に向けた収益基盤の整備に取り組んでいる。

現下の建設市場は、東北での震災復興工事、社会インフラの強靭化・老朽化対策に加え、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う関連投資及びリニア中央新幹線の新設など、中期的には一定の建設需要が見込まれる環境にある。しかし、2020年以降は、社会インフラ整備も「新規」から「維持・更新」へと質的に変化しながら、建設市場は全体として縮小していくことが予想される。当社グループとしては、将来にわたり市場環境に影響されない安定した収益基盤を確立すべく、グループの協働による相乗効果を取り込んだ成長戦略に取り組んでいく。

建造物の外形的・機能的な品質はもちろんのこと、そこに集う人、そこを使う人が満足し続けられる「しあわせ品質」を実現すべく「全員参加の経営」をスローガンに、お客様に最高の“感動”をお届けする『建設サービス業』を目指していく。

なお、平成26年に当社の施工不良が判明した横浜市所在のマンションに関して、前連結会計年度末までに多額の偶発損失引当金を計上している。先般、当該マンションの管理組合臨時総会において、建替え決議がなされ、当社が建替え工事を行わせていただくことになった。工事にあたっては、安全で高い品質の住まいを早期にお引渡しできるよう、全社をあげて誠心誠意、取り組んでいく。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、４億円である。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	714,000,000
計	714,000,000

(注)　平成29年６月29日開催の第80期定時株主総会において、株式併合に係る議案（10株につき１株の割合で併合）が承認可決され、平成29年10月１日（株式併合の効力発生日）をもって、発行可能株式総数は71,400,000株となる。

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) （平成29年６月30日）	提出日現在 発行数(株) (平成29年８月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	377,544,607	377,544,607	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 1,000株
計	377,544,607	377,544,607	―	―

(注)　平成29年６月29日開催の第80期定時株主総会において、株式併合に係る議案（10株につき１株の割合で併合）が承認可決され、平成29年10月１日（株式併合の効力発生日）をもって、発行済株式総数は37,754,460株となる。また、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更することを決議している。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	377,544,607	－	13,341	－	－

(注)　平成29年６月29日開催の第80期定時株主総会において、株式併合に係る議案（10株につき１株の割合で併合）が承認可決され、平成29年10月１日（株式併合の効力発生日）をもって、発行済株式総数は37,754,460株となる。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することができないため、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　3,097,000	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　2,766,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　366,417,000	366,417	－
単元未満株式	普通株式　　5,264,607	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	377,544,607	－	－
総株主の議決権	－	366,417	－

(注)　１　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が23,000株（議決権23個）含まれている。

２　「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が600株及び以下の自己保有株式並びに相互保有株式が含まれている。

自己保有株式	株式会社熊谷組	13株
相互保有株式	株式会社前田工務店	181株
	笹島建設株式会社	17株

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社熊谷組	福井県福井市中央２丁目６番８号	3,097,000	－	3,097,000	0.82
（相互保有株式）
株式会社前田工務店	東京都江東区東砂５丁目５番10号	27,000	－	27,000	0.01
笹島建設株式会社	東京都港区南青山２丁目22番３号	1,989,000	－	1,989,000	0.53
共栄機械工事株式会社	神奈川県鎌倉市岩瀬１丁目21番７号	750,000	－	750,000	0.20
計	－	5,863,000	－	5,863,000	1.55

２【役員の状況】

該当事項なし。 

 第１四半期報告書_20170808165734

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	73,930	86,042
受取手形・完成工事未収入金等	124,412	98,803
未成工事支出金	7,115	9,252
繰延税金資産	6,041	6,332
その他	17,464	15,973
貸倒引当金	△135	△106
流動資産合計	228,829	216,298
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,751	4,877
土地	10,095	10,098
その他（純額）	2,352	2,942
有形固定資産合計	17,199	17,918
無形固定資産	441	439
投資その他の資産
投資有価証券	16,225	16,671
繰延税金資産	5,515	4,622
その他	3,993	3,976
貸倒引当金	△296	△296
投資その他の資産合計	25,437	24,973
固定資産合計	43,078	43,332
資産合計	271,908	259,630

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	69,707	56,993
電子記録債務	27,283	27,161
短期借入金	※２ 12,427	※２ 12,097
未成工事受入金	14,612	17,747
預り金	13,234	18,197
完成工事補償引当金	606	611
工事損失引当金	370	334
偶発損失引当金	13,917	12,427
賞与引当金	3,621	1,718
その他	10,837	10,001
流動負債合計	166,618	157,290
固定負債
長期借入金	※２ 2,994	※２ 2,785
退職給付に係る負債	21,824	16,873
その他	182	2,503
固定負債合計	25,001	22,162
負債合計	191,619	179,452
純資産の部
株主資本
資本金	13,341	13,341
資本剰余金	7,880	7,880
利益剰余金	55,377	54,926
自己株式	△753	△759
株主資本合計	75,845	75,387
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,428	4,717
為替換算調整勘定	388	437
退職給付に係る調整累計額	△374	△365
その他の包括利益累計額合計	4,443	4,789
純資産合計	80,288	80,177
負債純資産合計	271,908	259,630

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
完成工事高	73,707	76,469
完成工事原価	66,186	69,922
完成工事総利益	7,520	6,547
販売費及び一般管理費	3,558	3,879
営業利益	3,961	2,667
営業外収益
受取利息	7	7
受取配当金	56	61
持分法による投資利益	38	11
貸倒引当金戻入額	35	30
偶発損失引当金戻入額	－	46
その他	22	20
営業外収益合計	159	178
営業外費用
支払利息	78	64
為替差損	51	1
その他	30	10
営業外費用合計	160	75
経常利益	3,961	2,770
特別利益
固定資産売却益	10	2
投資有価証券売却益	4	－
特別利益合計	14	2
特別損失
固定資産除却損	6	34
投資有価証券評価損	111	－
偶発損失引当金繰入額	262	－
その他	48	4
特別損失合計	427	38
税金等調整前四半期純利益	3,548	2,735
法人税、住民税及び事業税	293	93
法人税等調整額	697	471
法人税等合計	990	565
四半期純利益	2,557	2,169
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,557	2,169

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	2,557	2,169
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△130	285
為替換算調整勘定	△151	48
退職給付に係る調整額	2	8
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	4
その他の包括利益合計	△280	346
四半期包括利益	2,277	2,516
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,277	2,516
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

下記の会社の分譲住宅売買契約手付金について保証を行っている。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---	---
アパホーム㈱	63百万円		137百万円
アパ㈱	15		24
計	78		162

※２　財務制限条項

当社が平成26年９月26日に締結したシンジケートローン契約には、平成27年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを内容とする財務制限条項が付されている。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---	---
減価償却費	298百万円		338百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,499	4	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,621	7	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	土木事業	建築事業	子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	18,851	40,073	14,781	73,707	－	73,707
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	2,650	2,650	△2,650	－
計	18,851	40,073	17,431	76,357	△2,650	73,707
セグメント利益	939	2,630	369	3,939	21	3,961

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	土木事業	建築事業	子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	22,263	37,202	17,004	76,469	－	76,469
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	2,583	2,583	△2,583	－
計	22,263	37,202	19,587	79,053	△2,583	76,469
セグメント利益	557	1,535	591	2,685	△17	2,667

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益（円）	6.84	5.81
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,557	2,169
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,557	2,169
普通株式の期中平均株式数（千株）	373,684	373,367

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】

該当事項なし。

 第１四半期報告書_20170808165734

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。