BOURBON CORPORATION

Quarterly Report • Aug 9, 2017

 第１四半期報告書_20170808130807

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第142期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社ブルボン
【英訳名】	BOURBON CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　吉田　康
【本店の所在の場所】	新潟県柏崎市駅前一丁目３番１号
【電話番号】	０２５７（２３）２３３３番
【事務連絡者氏名】	常務取締役　財務管理部長　山﨑　幸治
【最寄りの連絡場所】	新潟県柏崎市駅前一丁目３番１号
【電話番号】	０２５７（２３）２３３３番
【事務連絡者氏名】	常務取締役　財務管理部長　山﨑　幸治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00380 22080 株式会社ブルボン BOURBON CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00380-000 2017-08-09 E00380-000 2017-06-30 E00380-000 2017-04-01 2017-06-30 E00380-000 2016-06-30 E00380-000 2016-04-01 2016-06-30 E00380-000 2017-03-31 E00380-000 2016-04-01 2017-03-31 E00380-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170808130807

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第141期 第１四半期 連結累計期間	第142期 第１四半期 連結累計期間	第141期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	26,437	27,822	112,918
経常利益	（百万円）	769	1,155	4,666
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	852	779	3,652
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,301	1,019	4,422
純資産額	（百万円）	37,809	41,493	40,714
総資産額	（百万円）	64,086	68,448	70,747
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	35.50	32.43	152.03
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.0	60.6	57.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	599	1,718	6,306
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△224	△1,335	△6,123
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,206	△352	△1,780
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	13,728	13,022	12,996

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な保護主義傾向の広がりがあったものの、各種の政策効果や世界経済の改善を背景に、緩やかな回復基調が続きました。

菓子、飲料、食品業界は、健康志向商品や高付加価値商品へのニーズがある一方で、実質所得の伸び悩みや将来不安から、消費者の節約志向が続きました。

このような中、当社グループは一貫して、食品製造企業として品質保証第一主義に徹し、安全で安心な実質価値の高い商品の安定した供給と消費者ニーズにお応えしたサービスの提供など、顧客満足度の向上に向けた活動を推進してまいりました。具体的には、女性の活躍推進や、単身・シニア世帯、共働き家庭の増加などによるニーズの変化等への対応により、消費者が求める価値の実現に機敏かつ柔軟に取り組み、きめ細かい店頭フォロー活動や地域のニーズに合わせた企画提案型の営業活動、品揃えの強化と付加価値を高めた魅力のある商品開発を通して、お客様の満足につながる活動を推進してまいりました。

その結果、ビスケット品目、キャンデー品目、飲料品目などが伸張し売上高は前年同期を上回りました。また、利益面では、売上高の伸張とコスト削減、生産性の向上、経費の効率的な使用などに取り組みました。販売費の増加などにより営業利益は前年同期に及ばなかったものの、為替差損の減少により経常利益は大きく伸張しました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期の投資有価証券売却益の影響から下回りました。

営業品目別の概況

菓子の合計売上高は26,253百万円（対前期比104.1％）となりました。

菓子では、ビスケット品目を中心として、豆菓子、キャンデー、デザート、米菓、スナック、チョコレートなどの品目を展開しています。

「ふんわりチョコケーキ」シリーズをはじめとして、冷やして食べる夏の食べ方提案を実施したほか、新茶の季節に合わせた抹茶フェア、爽やかな味わいのサマーフルーツフェア、塩で甘さを引き締めた夏塩フェアを展開しました。各フェア関連の商品にご好評をいただき、ファミリーサイズ商品群やマイベネフィット商品群などが伸張しました。加えて、「ルマンド」などの袋入りビスケットや箱入りビスケットのロングセラー商品ならびに半生商品群、焼菓子商品群も継続して好調な推移となりました。また、ジュワ～っととろける新くちどけマシュマロ「とろマロライム味」を新たに発売しご好評をいただくとともに、「ミネラル塩飴」で熱中症予防声かけプロジェクトに継続して参加しました。さらに、「フェットチーネグミ」シリーズでは、“すいかソーダ味”やミニタイプを大袋に入れた「フェットチーネグミｍｉｎｉＦＳ」、「バウンドロックグミ（コーラ味）」などを品揃えしご好評をいただきました。一方、スナック品目の「プチポテト」シリーズにおいては、プロ野球の球団とタイアップした商品を企画・展開するなど積極的な取り組みを行いました。チョコレート品目では、「アルフォートミニチョコレート」や「もちもちショコラ」などで“塩バニラ”の夏の味わい商品にご好評をいただきました。加えて、オイルｉｎチョコレートのハイショコラボーテシリーズを展開している袋チョコレート商品群、品揃えを充実した板チョコレート商品群、チョコスナック商品群などがともに伸張しました。

ビスケット品目の他、チョコレート品目、スナック品目、キャンデー品目などが伸張したことから、品目全体でも前年同期を上回りました。

飲料・食品・その他の合計売上高は1,568百万円（対前期比129.1％）となりました。

飲料・食品品目は、保存缶商品の需要が落ち着いたものの、濃厚でまろやかな「おいしいココナッツミルク」が大きく伸張しました。加えて、「牛乳でおいしくつめたいココアボトル缶」も好調に推移しました。また、前期に“ホワイト”を発売し、品揃えを充実した「スライス生チョコレート」シリーズの拡販を図りました。機能性食品は、取り扱いの拡大により、栄養調整食品「スローバー」シリーズが好調に推移しました。以上により、品目全体では前年同期を上回りました。

前期に新規参入した冷菓は、「ルマンドアイス」の供給安定化と販売エリアの拡大に取り組みました。２０１７年５月に南九州地域での販売を開始し、同年７月に九州全域への展開を予定しています。

その他品目では、通信販売事業は、企画商品の展開や魅力的な品揃えの充実により、お客様の利便性と満足度の向上を図り、顧客の拡大とリピーターの増加に取り組みました。自動販売機事業は、多様な商品を取り扱うプチモールの設置環境の選択による効率性の向上に取り組んだほか、展開推進による台数の増加に伴って伸張しました。また、酒類販売事業は、クラフトビールへの関心が続くなか、新製品「ＦＬＹＩＮＧ　ＩＰＡ」を発売したことに加え、受託生産や輸出が好調に推移したことから前年同期を上回りました。

以上の営業活動により業績の向上に努めてまいりました結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は27,822百万円（対前年同期比105.2％）、営業利益は1,116百万円（対前年同期比97.1％）、経常利益は1,155百万円（対前年同期比150.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は779百万円（対前年同期比91.4％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は13,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円増加となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,718百万円（前年同期599百万円の収入、対前年同期比286.6％）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,148百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,335百万円（前年同期224百万円の支出、対前年同期比594.2％）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,329百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は352百万円（前年同期1,206百万円の支出、対前年同期比29.2％）となりまし

た。これは主に、配当金の支払額233百万円があったことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、320百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在 発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	27,700,000	27,700,000	東京証券取引所市場第二部	単元株式数 100株
計	27,700,000	27,700,000	―――――	―――

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	27,700,000	－	1,036	－	52

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数 （個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―――――
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―――――
議決権制限株式（その他）	―		―	―――――
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,675,400	―	―――――
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,017,100	240,171	―――――
単元未満株式	普通株式	7,500	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	27,700,000		―	―――――
総株主の議決権	―		240,171	―――――

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ブルボン	柏崎市駅前一丁目３番１号	3,675,400	―	3,675,400	13.27
計	―――――	3,675,400	―	3,675,400	13.27

（注）当第１四半期会計期間末の自己名義所有株式数は、3,675,400株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,857	12,876
受取手形及び売掛金	13,298	9,854
有価証券	139	145
商品及び製品	3,566	4,357
仕掛品	441	435
原材料及び貯蔵品	2,653	2,676
その他	946	882
貸倒引当金	△25	△23
流動資産合計	33,877	31,205
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,166	13,066
機械装置及び運搬具（純額）	8,956	8,723
その他（純額）	7,739	8,394
有形固定資産合計	29,862	30,184
無形固定資産
のれん	1,434	1,405
その他	408	384
無形固定資産合計	1,843	1,790
投資その他の資産
その他	5,166	5,270
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	5,164	5,268
固定資産合計	36,869	37,243
資産合計	70,747	68,448

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,343	9,782
短期借入金	1,649	1,599
未払法人税等	1,076	167
賞与引当金	1,070	477
返品引当金	35	41
その他	8,858	7,885
流動負債合計	23,033	19,954
固定負債
役員退職慰労引当金	249	245
退職給付に係る負債	5,787	5,778
負ののれん	21	20
その他	941	955
固定負債合計	6,999	7,001
負債合計	30,033	26,955
純資産の部
株主資本
資本金	1,036	1,036
資本剰余金	6,790	6,790
利益剰余金	34,026	34,565
自己株式	△941	△941
株主資本合計	40,912	41,451
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	582	690
為替換算調整勘定	△497	△401
退職給付に係る調整累計額	△282	△247
その他の包括利益累計額合計	△198	42
純資産合計	40,714	41,493
負債純資産合計	70,747	68,448

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	26,437	27,822
売上原価	15,471	16,203
売上総利益	10,966	11,619
販売費及び一般管理費	9,816	10,502
営業利益	1,149	1,116
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	26	32
負ののれん償却額	0	0
その他	22	25
営業外収益合計	50	58
営業外費用
支払利息	2	0
減価償却費	1	3
為替差損	424	13
その他	3	2
営業外費用合計	431	19
経常利益	769	1,155
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	602	－
特別利益合計	602	0
特別損失
固定資産処分損	17	5
減損損失	28	1
投資有価証券評価損	3	0
その他	7	－
特別損失合計	56	7
税金等調整前四半期純利益	1,315	1,148
法人税、住民税及び事業税	207	129
法人税等調整額	254	240
法人税等合計	462	369
四半期純利益	852	779
親会社株主に帰属する四半期純利益	852	779

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	852	779
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△106	108
為替換算調整勘定	517	96
退職給付に係る調整額	37	35
その他の包括利益合計	448	240
四半期包括利益	1,301	1,019
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,301	1,019
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,315	1,148
減価償却費	811	868
のれん償却額	28	28
受取利息及び受取配当金	△27	△33
負ののれん償却額	△0	△0
支払利息	2	0
為替差損益（△は益）	340	△1
投資有価証券売却損益（△は益）	△602	－
固定資産処分損益（△は益）	17	5
減損損失	28	1
投資有価証券評価損益（△は益）	3	0
売上債権の増減額（△は増加）	3,322	3,435
たな卸資産の増減額（△は増加）	△378	△813
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,050	△553
賞与引当金の増減額（△は減少）	△590	△592
その他	△1,609	△833
小計	1,609	2,661
利息及び配当金の受取額	29	33
利息の支払額	△2	△0
法人税等の支払額	△1,037	△975
営業活動によるキャッシュ・フロー	599	1,718
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付金の回収による収入	483	0
有形固定資産の取得による支出	△1,171	△1,329
投資有価証券の取得による支出	△134	△3
投資有価証券の売却による収入	605	－
その他	△7	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△224	△1,335
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△838	－
長期借入金の返済による支出	△50	△50
リース債務の返済による支出	△108	△68
配当金の支払額	△210	△233
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,206	△352
現金及び現金同等物に係る換算差額	△35	△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△867	26
現金及び現金同等物の期首残高	14,596	12,996
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,728	※ 13,022

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	13,599百万円	12,876百万円
有価証券勘定	128	145
現金及び現金同等物	13,728	13,022

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	216百万円	９円00銭	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	240百万円	10円00銭 （注）	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）アイス事業参入記念配当１円を含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子及び飲料食品等の食料品の製造・販売並びにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	35円50銭	32円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	852	779
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	852	779
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,024	24,024

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170808130807

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。