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FLIGHT SOLUTIONS Inc.

Quarterly Report Aug 9, 2017

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 第1四半期報告書_20170808154308

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年8月9日
【四半期会計期間】 第31期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
【会社名】 株式会社フライトホールディングス
【英訳名】 FLIGHT HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  片山 圭一朗
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿4-6-1
【電話番号】 03-3440-6100
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長  松本 隆男
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿4-6-1
【電話番号】 03-3440-6100
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長  松本 隆男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05432 37530 株式会社フライトホールディングス FLIGHT HOLDINGS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E05432-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05432-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05432-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05432-000:ServiceDivisionMember E05432-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05432-000:ConsultingAndSolutionDivisionMember E05432-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05432-000:ECSolutionSegmentReportableSegmentsMember E05432-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05432-000:ECSolutionSegmentReportableSegmentsMember E05432-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05432-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05432-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05432-000:ServiceDivisionMember E05432-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05432-000:ConsultingAndSolutionDivisionMember E05432-000 2017-08-09 E05432-000 2017-06-30 E05432-000 2017-04-01 2017-06-30 E05432-000 2016-06-30 E05432-000 2016-04-01 2016-06-30 E05432-000 2017-03-31 E05432-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第1四半期報告書_20170808154308

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第30期

第1四半期連結

累計期間
第31期

第1四半期連結

累計期間
第30期
会計期間 自平成28年4月1日

至平成28年6月30日
自平成29年4月1日

至平成29年6月30日
自平成28年4月1日

至平成29年3月31日
売上高 (千円) 202,527 605,479 3,153,866
経常損益(△は損失) (千円) △115,202 72,263 570,549
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益(△は損失) (千円) △116,361 57,600 407,124
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △115,656 57,606 406,796
純資産額 (千円) 195,590 775,650 718,043
総資産額 (千円) 987,273 1,378,952 1,533,480
1株当たり四半期(当期)純損益金額(△は損失) (円) △12.31 6.09 43.06
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 19.8 56.2 46.8

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第30期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第31期第1四半期連結累計期間及び第30期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第1四半期報告書_20170808154308

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用環境や個人消費に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いております。

このような状況の中、当社グループは、既存顧客向けのシステム開発及び電子決済ソリューション(「Incredist」、「Incredist Premium」及び「ペイメント・マイスター」)の開発及び販売に注力しました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高605百万円(前年同期比199.0%増)、営業利益は66百万円(前年同期は営業損失103百万円)、経常利益は72百万円(前年同期は経常損失115百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は57百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失116百万円)となりました。

(単位:百万円)

当第1四半期

(連結)
前第1四半期

(連結)
前年同期比
--- --- --- --- --- ---
増減額 増減率
--- --- --- --- --- ---
C&S事業(*) 132 125 7 5.8%
サービス事業 449 59 390 658.6%
ECソリューション事業 23 18 4 25.8%
調整額 △0 0
売上高 605 202 402 199.0%
C&S事業(*) △15 △ 6 △ 8
サービス事業 168 △30 198
ECソリューション事業 △6 △ 0 △ 5
調整額 △79 △65 △14
営業損益 66 △103 169
経常損益 72 △115 187
親会社株主に帰属する四半期純損益 57 △116 173

(*)C&S事業:コンサルティング&ソリューション事業

セグメントの業績は次のとおりであります。

①コンサルティング&ソリューション事業

コンサルティング&ソリューション事業においては、既存顧客向けのシステム開発、保守及び物流企業向けのシステム開発支援等を行いました。

引き合い状況は堅調であり、売上及び営業損益は概ね計画通り進捗しております。

以上の結果、売上高は132百万円(前年同期比5.8%増)、営業損失は15百万円(前年同期は営業損失6百万円)となりました。

②サービス事業

サービス事業においては、電子決済ソリューション(「Incredist」、「Incredist Premium」及び「ペイメント・マイスター」)の開発及び販売に注力いたしました。

既存の大口顧客向け「Incredist」の追加納品があったことから、前年同期比で大幅な増収増益となっております。

以上の結果、売上高は449百万円(前年同期比658.6%増)、営業利益は168百万円(前年同期は営業損失30百万円)となりました。

③ECソリューション事業

ECソリューション事業においては、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の開発及び販売に注力いたしました。

売上及び営業損益は概ね計画通り進捗しております。

以上の結果、売上高は23百万円(前年同期比25.8%増)、営業損失は6百万円(前年同期は営業損失0百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ154百万円減少し、1,378百万円となりました。主な増減要因は、売掛金の減少(189百万円減)であります。

負債は、前連結会計年度末と比べ212百万円減少し、603百万円となりました。主な増減要因は、買掛金の減少(114百万円減)及び未払法人税等の減少(80百万円減)であります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ57百万円増加し、775百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(57百万円)であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、研究開発費9百万円、その他開発費用13百万円となり、総額23百万円となっております。

主に、コンサルティング&ソリューション事業においては、人型ロボット「Pepper」向けコンテンツ制作&コンテンツマネージメントソリューション「Scenaria(シナリア)」の開発、サービス事業部においては、電子マネー及びEMV対応のため、電子決済ソリューション(「Incredist」、「Incredist Premium」及び「ペイメント・マイスター」)の改良を行っております。

(6) 従業員数

当第1四半期連結累計期間において、従業員数の状況に著しい変動はありません。

 第1四半期報告書_20170808154308

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 33,000,000
33,000,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年8月9日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 9,456,500 9,456,500 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数

100株
9,456,500 9,456,500

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年4月1日~

平成29年6月30日
9,456,500 1,205,123 1,195,798

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
平成29年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式    800
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,453,000 94,530
単元未満株式 普通株式   2,700
発行済株式総数 9,456,500
総株主の議決権 94,530

(注)「単元未満株式」欄には、自己株式29株が含まれております。

②【自己株式等】
平成29年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
株式会社フライトホールディングス 東京都渋谷区恵比寿

4-6-1
800 800 0.01
800 800 0.01

(注)「自己名義所有株式数」及び「所有株式数合計」の欄に含まれない単元未満株式が29株あります。なお、当該株式は上表①の「単元未満株式」の欄に含まれております。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20170808154308

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について優成監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 811,488 814,095
売掛金 563,906 374,440
商品 32,220 32,102
仕掛品 15,271 21,118
その他 30,489 60,944
貸倒引当金 △1,000 △1,000
流動資産合計 1,452,376 1,301,701
固定資産
有形固定資産 8,053 7,923
無形固定資産 27,059 23,570
投資その他の資産 45,992 45,757
固定資産合計 81,104 77,251
資産合計 1,533,480 1,378,952
負債の部
流動負債
買掛金 154,497 40,463
短期借入金 177,894 160,291
未払法人税等 93,954 13,310
受注損失引当金 - 3,200
その他 126,589 136,951
流動負債合計 552,935 354,217
固定負債
長期借入金 248,040 235,055
その他 14,461 14,030
固定負債合計 262,501 249,085
負債合計 815,437 603,302
純資産の部
株主資本
資本金 1,205,123 1,205,123
資本剰余金 1,195,798 1,195,798
利益剰余金 △1,682,339 △1,624,739
自己株式 △1,275 △1,275
株主資本合計 717,307 774,907
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 736 742
その他の包括利益累計額合計 736 742
純資産合計 718,043 775,650
負債純資産合計 1,533,480 1,378,952

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
売上高 202,527 605,479
売上原価 154,623 362,587
売上総利益 47,904 242,892
販売費及び一般管理費 151,216 176,274
営業利益又は営業損失(△) △103,311 66,617
営業外収益
受取利息 250 149
受取賃貸料 600 -
為替差益 - 5,079
貸倒引当金戻入額 1,000 -
助成金収入 - 1,553
その他 75 36
営業外収益合計 1,925 6,819
営業外費用
支払利息 2,451 1,094
為替差損 10,123 -
不動産賃貸原価 1,100 -
その他 141 78
営業外費用合計 13,816 1,172
経常利益又は経常損失(△) △115,202 72,263
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △115,202 72,263
法人税、住民税及び事業税 1,158 14,663
法人税等合計 1,158 14,663
四半期純利益又は四半期純損失(△) △116,361 57,600
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △116,361 57,600
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △116,361 57,600
その他の包括利益
為替換算調整勘定 704 5
その他の包括利益合計 704 5
四半期包括利益 △115,656 57,606
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △115,656 57,606

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、重要性が乏しいので記載しておりません。

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)

1.配当に関する事項

該当事項はありません。

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)

1.配当に関する事項

該当事項はありません。

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
コンサルティング

&ソリューション事業
サービス事業 ECソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 125,643 59,221 17,663 202,527 202,527
セグメント間の内部売上高又は振替高 829 829 △829
125,643 59,221 18,492 203,356 △829 202,527
セグメント損失(△) △6,355 △30,687 △844 △37,887 △65,424 △103,311

(注)1.セグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
コンサルティング

&ソリューション事業
サービス事業 ECソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 132,948 449,259 23,271 605,479 - 605,479
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - - - -
132,948 449,259 23,271 605,479 - 605,479
セグメント利益又は損失(△) △15,021 168,243 △6,771 146,450 △79,832 66,617

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) △12円31銭 6円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △116,361 57,600
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △116,361 57,600
普通株式の期中平均株式数(株) 9,455,671 9,455,671

(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20170808154308

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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