NISSIN CORPORATION

Quarterly Report • Aug 9, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第109期第１四半期(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)
【会社名】	株式会社日新
【英訳名】	NISSIN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役会長  最高経営責任者    筒  井    博
【本店の所在の場所】	横浜市中区尾上町６丁目81番地
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区三番町５番地 株式会社日新東京事務所
【電話番号】	03(3238)6631
【事務連絡者氏名】	経理部長    石  川    操
【縦覧に供する場所】	株式会社日新東京事務所 (東京都千代田区三番町５番地) 株式会社日新大阪支店 (大阪市中央区平野町３丁目４番14号) 株式会社日新神戸支店 (神戸市中央区江戸町101番地) 株式会社日新千葉支店 (千葉市中央区中央港１丁目９番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04320 90660 株式会社日新 NISSIN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E04320-000 2017-08-09 E04320-000 2016-04-01 2016-06-30 E04320-000 2016-04-01 2017-03-31 E04320-000 2017-04-01 2017-06-30 E04320-000 2016-06-30 E04320-000 2017-03-31 E04320-000 2017-06-30 E04320-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04320-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04320-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04320-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04320-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04320-000:TravellingReportableSegmentsMember E04320-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04320-000:TravellingReportableSegmentsMember E04320-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04320-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04320-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04320-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04320-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04320-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04320-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04320-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第108期

第１四半期

連結累計期間 | 第109期

第１四半期

連結累計期間 | 第108期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 48,347 | 52,337 | 201,209 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,521 | 1,899 | 6,266 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | （百万円） | 924 | 1,994 | 4,457 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △665 | 1,991 | 5,088 |
| 純資産額 | （百万円） | 50,173 | 56,647 | 55,128 |
| 総資産額 | （百万円） | 107,217 | 112,772 | 112,413 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 9.26 | 20.18 | 44.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.8 | 48.2 | 47.0 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（物流事業）

当第１四半期連結会計期間より、マレーシアに NISSIN INTERNATIONAL LOGISTICS (M) SDN. BHD.を新規設立し、連結の範囲に含めております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

３ 【財政状態及び経営成績の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日　以下「当第１四半期」）における世界経済は、米国では雇用情勢の改善に支えられ個人消費が底堅く推移し、欧州では製造業が景気を牽引しました。中国、アジアでも総じて回復基調で推移しました。

日本では、雇用・所得情勢が改善傾向にあることや株価の上昇を受け、個人消費は緩やかに回復し、前年後半からの輸出の持ち直しなどから企業収益は底堅く推移し、回復基調が続きました。

このような状況下、当社グループでは、当期より５ヵ年に拡大した第６次中期経営計画をスタートさせ、自動車関連、化学品・危険品、食品物流を重点分野とした取組みを開始しました。

当第１四半期では、物流事業においては、国内外とも輸出入の物量が増加し概ね順調に推移しました。旅行事業においては、業務渡航など日本からの渡航者が前年実績を上回りました。

これらの結果、当第１四半期における当社グループの売上高は、前年同期比8.3％増の52,337百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前年同期比31.1％増の1,697百万円、経常利益は前年同期比24.8％増の1,899百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比115.7％増の1,994百万円となりました。

セグメントの業績

①物流事業

日本では、海上事業において輸出入貨物の取扱いが増加し、特に輸出取扱いが収益に寄与しました。

航空事業は、生産部材の輸出入取扱いが収益に貢献し、中国・アジア向け輸出取扱いも前年を上回りました。

倉庫事業では、輸入貨物の保管取扱いが増加し収益に貢献しました。

港湾運送事業では、ターミナル集約による生産性向上や、新規航路開設および船舶の寄港が増え、収益は回復基調で推移しました。

海外では、米州において航空貨物輸出取扱いが伸長したほか、倉庫保管貨物も堅調に推移しました。一方、カナダ、メキシコでは、顧客の事業環境変化に伴い事業の見直しを進めました。

欧州では、英国およびポーランドの配送事業が引き続き順調に推移しました。

アジアではタイ、マレーシアで輸入貨物取扱いが増加し、フィリピンなどでは航空輸出貨物取扱いが順調に推移しました。

中国では、倉庫保管貨物および航空輸出貨物取扱いが概ね堅調に推移しました。

この結果、売上高は前年同期比7.3％増の37,030百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比22.3％増の1,239百万円となりました。

②旅行事業

業務渡航、海外団体、ホールセールの取扱いは前年実績を上回りました。中国からの日本への団体の取扱いも伸長しました。

この結果、売上高は前年同期比10.4％増の15,054百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比178.2％増の266百万円となりました。

③不動産事業

京浜地区で展開する不動産事業が伸長したほか、商業ビル、商業用地が引き続き安定した収益を確保しました。

この結果、売上高は前年同期比19.6％増の382百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比8.9％増の198百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金などは減少しましたが、株価の上昇に伴う投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ358百万円増加の112,772百万円となりました。

負債は、未払法人税等および賞与引当金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,160百万円減少の56,124百万円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定などは減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、株価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,519百万円増加の56,647百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。   

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

（注）平成29年６月23日開催の第108期定時株主総会において、当社普通株式について、５株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって発行可能株式総数を200,000,000株から40,000,000株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年８月９日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	101,363,846	101,363,846	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は、1,000株であります。
計	101,363,846	101,363,846	－	－

（注）平成29年６月23日開催の第108期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決されております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	101,363	－	6,097	－	4,366

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,322,000
（相互保有株式）		－	－
普通株式	512,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	98,126,000	98,126	－
単元未満株式	普通株式	403,846	－	－
発行済株式総数		101,363,846	－	－
総株主の議決権	－		98,126	－

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式225株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社日新	横浜市中区尾上町 ６丁目８１番	2,322,000	─	2,322,000	2.29
（相互保有株式）
原田港湾株式会社	横浜市中区海岸通 ４丁目２３番	234,000	─	234,000	0.23
新栄運輸株式会社	横浜市鶴見区平安町 １丁目４６番１号	144,000	─	144,000	0.14
松菱運輸株式会社	大阪市西区西本町 ２丁目１番３０号	70,000	─	70,000	0.07
丸新港運株式会社	大阪市港区港晴 ２丁目１３番３５号	44,000	─	44,000	0.04
日栄運輸株式会社	神戸市灘区摩耶埠頭 摩耶業務センタービル	20,000	─	20,000	0.02
計	─	2,834,000	─	2,834,000	2.80

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								17,880	17,817
		受取手形及び売掛金								28,019	27,836
		原材料及び貯蔵品								107	84
		その他								6,642	6,634
		貸倒引当金								△158	△147
		流動資産合計								52,489	52,225
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							53,055	52,532
				減価償却累計額						△37,007	△36,736
				建物及び構築物（純額）						16,048	15,796
			機械装置及び運搬具							12,765	12,682
				減価償却累計額						△10,183	△10,059
				機械装置及び運搬具（純額）						2,582	2,623
			土地							17,548	17,534
			その他							3,564	3,624
				減価償却累計額						△2,719	△2,726
				その他（純額）						845	897
			有形固定資産合計							37,025	36,851
		無形固定資産
			借地権							975	972
			その他							1,735	1,913
			無形固定資産合計							2,711	2,885
		投資その他の資産
			投資有価証券							15,913	16,492
			その他							4,448	4,502
			貸倒引当金							△174	△184
			投資その他の資産合計							20,187	20,809
		固定資産合計								59,923	60,546
	資産合計									112,413	112,772

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								12,125	11,586
		短期借入金								6,489	6,460
		未払法人税等								1,431	677
		賞与引当金								2,183	1,130
		役員賞与引当金								61	14
		固定資産撤去費用引当金								100	287
		その他								7,223	8,436
		流動負債合計								29,615	28,592
	固定負債
		社債								2,000	2,000
		長期借入金								18,382	18,066
		退職給付に係る負債								2,375	2,426
		その他								4,912	5,039
		固定負債合計								27,670	27,532
	負債合計									57,285	56,124
純資産の部
	株主資本
		資本金								6,097	6,097
		資本剰余金								4,682	4,682
		利益剰余金								38,997	40,546
		自己株式								△707	△708
		株主資本合計								49,069	50,617
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								4,892	5,224
		繰延ヘッジ損益								0	1
		為替換算調整勘定								△288	△694
		退職給付に係る調整累計額								△802	△777
		その他の包括利益累計額合計								3,801	3,753
	非支配株主持分									2,257	2,276
	純資産合計									55,128	56,647
負債純資産合計										112,413	112,772

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

#####     【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
売上高										48,347	52,337
売上原価										40,236	43,607
売上総利益										8,110	8,730
販売費及び一般管理費										6,815	7,033
営業利益										1,294	1,697
営業外収益
	受取利息									19	15
	受取配当金									156	163
	持分法による投資利益									62	125
	償却債権取立益									※１ 198	－
	その他									76	51
	営業外収益合計									512	356
営業外費用
	支払利息									98	89
	為替差損									170	24
	その他									16	40
	営業外費用合計									286	154
経常利益										1,521	1,899
特別利益
	移転補償金									※２ 625	※２ 1,372
	固定資産売却益									17	31
	受取保険金									※３ 529	－
	特別利益合計									1,172	1,403
特別損失
	固定資産撤去費用引当金繰入額									※４ 181	※４ 287
	固定資産除却損									10	39
	企業年金基金脱退損失									※５ 868	－
	固定資産売却損									2	－
	特別損失合計									1,063	327
税金等調整前四半期純利益										1,630	2,975
法人税、住民税及び事業税										412	709
法人税等調整額										237	207
法人税等合計										650	916
四半期純利益										980	2,059
非支配株主に帰属する四半期純利益										56	64
親会社株主に帰属する四半期純利益										924	1,994

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【四半期連結包括利益計算書】

#####     【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
四半期純利益										980	2,059
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△878	325
	繰延ヘッジ損益									△9	1
	為替換算調整勘定									△734	△402
	退職給付に係る調整額									34	25
	持分法適用会社に対する持分相当額									△57	△16
	その他の包括利益合計									△1,645	△67
四半期包括利益										△665	1,991
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△676	1,946
	非支配株主に係る四半期包括利益									10	45

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結会計期間より、マレーシアに NISSIN INTERNATIONAL LOGISTICS (M) SDN. BHD.を新規設立し、連結の範囲に含めております。　 ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。　 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。  

(四半期連結貸借対照表関係)

１  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年６月30日)

夢洲コンテナターミナル㈱	1,025	百万円
横浜はしけ運送事業協同組合	280	〃
NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD. (1,248千GBP)	174	〃
NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC. (1,000千USD)	112	〃
NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND) CO.,LTD. (30,000千THB)	97	〃
㈱ワールド流通センター	43	〃
NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC. (45千CAD)	3	〃

夢洲コンテナターミナル㈱	1,025	百万円
横浜はしけ運送事業協同組合	280	〃
NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD. (1,248千GBP)	182	〃
NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC. (1,000千USD)	112	〃
NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND) CO.,LTD. (30,000千THB)	98	〃
NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC. (45千CAD)	3	〃
㈱ワールド流通センター	3	〃

合計

1,738

百万円

1,706

百万円  　

(四半期連結損益計算書関係)

※１　償却債権取立益

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

連結子会社であるNISSIN INTERNATIONAL TRANSPORT U.S.A.,INC.において前連結会計年度に貸倒償却した債権を回収したものであります。

当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

該当事項はありません。

※２　移転補償金　

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

横浜市の「山下ふ頭再開発計画」に伴う山下南倉庫移転に対する補償金であります。

当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

横浜市の「山下ふ頭再開発計画」に伴う当社保有の山下北倉庫および連結子会社保有の山下埠頭倉庫移転に対する補償金であります。

※３　受取保険金　

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

前連結会計年度に、連結子会社であるNISTRANS（M）SDN.BHD.（12月決算）保有のマラッカ第一倉庫（マレーシア  マラッカ州）において発生した火災事故における保険金の受取額であります。

当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

該当事項はありません。

※４　固定資産撤去費用引当金繰入額

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

横浜市の「山下ふ頭再開発計画」に伴う山下南倉庫移転により生ずる撤去費用引当金の繰入額であります。

当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

横浜市の「山下ふ頭再開発計画」に伴う連結子会社保有の山下埠頭倉庫移転により生ずる撤去費用引当金の繰入額であります。

※５　企業年金基金脱退損失

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

連結子会社であるNISSIN (U.K.) LTD.における英国確定給付型企業年金基金の脱退によって生じた損失であります。

当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年６月30日)
減価償却費	659百万円	629百万円
のれんの償却額	4　〃	－

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月23日 取締役会	普通株式	400	4.00	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金

(注)  配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口に対する配当金０百万円を含めておりません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  

当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月22日 取締役会	普通株式	445	4.50	平成29年３月31日	平成29年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  

 0104110_honbun_0574046502907.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
物流事業	旅行事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	34,486	13,590	270	48,347	－	48,347
セグメント間の内部売上高   又は振替高	23	39	49	112	△112	－
計	34,510	13,630	319	48,460	△112	48,347
セグメント利益	1,013	95	182	1,291	3	1,294

(注) １．セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
物流事業	旅行事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	37,005	15,024	307	52,337	－	52,337
セグメント間の内部売上高   又は振替高	24	30	74	129	△129	－
計	37,030	15,054	382	52,467	△129	52,337
セグメント利益	1,239	266	198	1,704	△6	1,697

(注) １．セグメント利益の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (企業結合等関係)

該当事項はありません。　  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	9.26円	20.18円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円)	924	1,994
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	924	1,994
普通株式の期中平均株式数(千株)	99,864	98,842

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「普通株式の期中平均株式数」については、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、算定上、当該株式数を控除しております。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。   #### ２ 【その他】

第108期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)期末配当については、平成29年５月22日開催の取締役会において、平成29年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額	445百万円
②  １株当たりの金額	4.50円
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成29年６月８日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。