MITSUI E&S Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2017

 第１四半期報告書_20170808080336

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第115期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	三井造船株式会社
【英訳名】	Mitsui Engineering & Shipbuilding Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　孝雄
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地五丁目６番４号
【電話番号】	03(3544)3225
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　三宅　一徳
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地五丁目６番４号
【電話番号】	03(3544)3225
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　三宅　一徳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02123 70030 三井造船株式会社 Mitsui Engineering & Shipbuilding Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02123-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02123-000:ShipReportableSegmentsMember E02123-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02123-000:ShipReportableSegmentsMember E02123-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02123-000:OceanDevelopmentReportableSegmentsMember E02123-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02123-000:OceanDevelopmentReportableSegmentsMember E02123-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02123-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02123-000:EngineeringReportableSegmentsMember E02123-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02123-000:MachineryReportableSegmentsMember E02123-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02123-000:EngineeringReportableSegmentsMember E02123-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02123-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02123-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02123-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02123-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02123-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02123-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02123-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02123-000:MachineryReportableSegmentsMember E02123-000 2017-08-09 E02123-000 2017-06-30 E02123-000 2017-04-01 2017-06-30 E02123-000 2016-06-30 E02123-000 2016-04-01 2016-06-30 E02123-000 2017-03-31 E02123-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170808080336

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第114期 第１四半期 連結累計期間	第115期 第１四半期 連結累計期間	第114期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	162,926	162,215	731,464
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	1,731	△7,045	14,859
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△456	△10,141	12,194
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△12,046	△11,085	25,628
純資産額	（百万円）	326,932	351,973	367,608
総資産額	（百万円）	1,043,763	1,059,831	1,096,735
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△0.57	△12.55	15.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	15.06
自己資本比率	（％）	21.1	22.3	22.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第114期第１四半期連結累計期間及び第115期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の関係会社（連結子会社83社、持分法適用非連結子会社２社及び持分法適用関連会社47社）から構成されており、主な事業内容は、船舶、海洋開発、機械、プラント、社会インフラ、情報通信、その他の製品・部品並びにこれらに関連する設備の設計、製造、エンジニアリング、建設・据付、販売・修理及び保守保全を行っているほか、各種鋳造品の製造・販売、ソフトウェアの開発、不動産の賃貸及び各種サービス業などを営んでおります。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170808080336

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（会社分割による持株会社体制への移行）

当社は、平成29年５月22日開催の取締役会において、平成30年４月１日（予定）をもって、当社100％子会社である３社（MES船舶・艦艇事業分割準備株式会社、MES機械・システム事業分割準備株式会社及びMESエンジニアリング事業分割準備株式会社（以下、「分割準備会社」または「承継会社」））に対し、当社の船舶・艦艇事業、機械・システム事業及びエンジニアリング事業を承継させる吸収分割（以下「本件分割」）を行うことを決議し、同日各承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。なお、本件分割については、平成29年６月28日開催の第114回定時株主総会において関連議案が承認可決されております。

１．持株会社体制への移行を行う理由

当社を取り巻く事業環境は、原油価格の変動、大型プラント投資の回復速度の鈍化、為替変動（米国の為替政策転換リスク）、商船市場の需要回復の遅れに加え、中国・韓国といった新興国の競合造船会社勢による技術面を含めた急速なキャッチアップ等の大きな変化の時期を迎えている一方、新興国を中心としたエネルギー需要の増加や環境・省エネ志向の高まりを背景に事業拡大の機会も大きくなっております。このような事業環境下において、グループ経営の深化を加速させるために、当社の船舶・艦艇事業、機械・システム事業及びエンジニアリング事業をそれぞれ事業会社として分社化し、持株会社体制へ移行することといたしました。

持株会社体制に移行することにより、分社化された各事業会社は、業務執行権限・責任を大幅に移譲され、事業独立性と経営責任が明確になります。これにより、各事業会社は、戦略立案・実行スピードの向上、外部環境の変化に伴う柔軟な戦略変更、他社とのM&A（業務提携を含みます。）等の大胆な戦略実行及び選択と集中の促進による一層の企業価値の向上に取り組んでまいります。

一方、当社は、純粋持株会社として、事業独立性が強くなった各事業会社及びグループ内各社との連携体制の強化、グループ全体の経営計画策定等の戦略立案を通じたグループ各社の有機的な一体感の醸成及び当社が成長領域としている事業領域への経営資源の集中により、グループ企業価値の向上に取り組んでまいります。

２．持株会社体制への移行の要旨について

（1）本件分割の方式

本件分割は、当社を吸収分割会社（以下「分割会社」）とし、当社100％出資の各分割準備会社をそれぞれ吸収分割承継会社とする分社型吸収分割により行います。

（2）本件分割に係る割当の内容

本件分割に際して各承継会社はそれぞれ普通株式49,800株を発行し、これを全て分割会社である当社に割当交付いたします。

（3）本件分割による持株会社体制への移行の日程

平成29年５月22日     　　取締役会決議日

平成29年６月28日     　　株主総会決議日

平成30年４月１日（予定） 本件分割の効力発生日

３．分割する部門の事業概要

（1）分割する部門の事業内容及び経営成績（平成29年３月期）

分割する部門の事業内容	売上高	営業利益
船舶・艦艇事業	87,264 百万円	127 百万円
機械・システム事業	130,512 百万円	11,136 百万円
エンジニアリング事業	45,769 百万円	3,532 百万円

（2）分割する資産、負債の項目及び金額（平成29年３月31日）

①船舶・艦艇事業

資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流　 動　 資　 産	45,895 百万円	流　 動　 負　 債	40,771 百万円
固　 定　 資　 産	36,719 百万円	固　 定　 負　 債	1,188 百万円
合計	82,614 百万円	合計	41,960 百万円

②機械・システム事業

資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流　 動　 資　 産	73,230 百万円	流　 動　 負　 債	53,033 百万円
固　 定　 資　 産	32,863 百万円	固　 定　 負　 債	2,774 百万円
合計	106,093 百万円	合計	55,807 百万円

③エンジニアリング事業

資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流　 動　 資　 産	25,965 百万円	流　 動　 負　 債	14,755 百万円
固　 定　 資　 産	9,449 百万円	固　 定　 負　 債	46 百万円
合計	35,415 百万円	合計	14,802 百万円

（注）上記金額は平成29年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、

上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。

４．効力発生日後における分割会社及び各承継会社の状況

	分割会社	承継会社 (船舶・艦艇事業)	承継会社 (機械・システム事業)	承継会社 (エンジニアリング事業)
名称	株式会社三井E＆Sホールディングス（平成30年4月１日付で「三井造船株式会社」より商号変更予定）	MES船舶・艦艇事業分割準備株式会社（平成30年４月１日付で商号変更予定）	MES機械・システム事業分割準備株式会社（平成30年４月１日付で商号変更予定）	MESエンジニアリング事業分割準備株式会社（平成30年４月１日付で商号変更予定）
所在地	東京都中央区 築地五丁目６番４号	東京都中央区 築地五丁目６番４号	東京都中央区 築地五丁目６番４号	東京都中央区 築地五丁目６番４号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長 田中　孝雄	代表取締役社長 古賀　哲郎	代表取締役社長 岡　良一	代表取締役社長 仁保　信介
事業内容	グループ会社の経営管理等	船舶等の設計、建造、エンジニアリング、建設・据付、修理・保守業務等	各種機械、プラント等の設計、製造、エンジニアリング、建設・据付、修理・保守業務等	各種機械、プラント等の設計、調達、エンジニアリング、建設・据付、修理・保守業務等
資本金	44,384 百万円	2,000 百万円	2,000 百万円	2,000 百万円
決算期	３月31日	３月31日	３月31日	３月31日

３【財政状態、経営成績の状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国ではトランプ政策の実現に向け多くの課題を抱えているものの、企業及び消費者マインドは良好に推移しており、底堅い雇用・所得環境に支えられて景気は拡大基調が続いています。欧州については、個人消費や輸出の増加によりユーロ圏主要国を中心に景気は堅調に回復している一方で、英国のＥＵ離脱に伴う政治・経済をめぐる先行き不透明感は依然として根強く残っています。中国においては輸出増加や公共投資・不動産開発投資の拡大などにより景気の改善が見受けられ、新興国でも旺盛なインフラ需要などにより景気は回復傾向にあります。国内経済においては、米国や欧州の政治・経済動向及び北朝鮮や中東の地政学リスクなどが懸念材料にあるものの、欧米向け輸出の増加や株高、企業の好業績などに伴い景況感が改善しており、個人消費においても良好な雇用・所得情勢を背景に持直しが見られるなど、緩やかな景気の回復が持続しています。

このような状況下、本年11月に創業100周年を迎えるにあたり、平成28年２月10日に公表した当社が目指す将来像や方向性、今後の10年間にわたる会社のあり方を示す長期ビジョン「MES Group 2025 Vision」をスタートさせており、その達成に向けたファーストステップとして、平成29年２月７日に「2017年度中期経営計画(１７中計)」を策定、公表しております。その中で「環境・エネルギー」、「海上物流・輸送」、「社会・産業インフラ」の３事業領域に注力し、「経営基盤の深化」と「グループ経営の深化」を進めていくことによりグループの総合力を発揮して利益率の向上と収益安定化を目指していく方針としております。

なお、「MES Group 2025 Vision」・「１７中計」達成に向けての体制作りとして、平成29年６月28日開催の当社定時株主総会において、平成30年４月１日を効力発生予定日として会社分割による持株会社体制へ移行することが承認決議されており、これを契機に引き続き企業価値の向上に取り組んでまいります。

当第１四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて39億72百万円減少の1,074億14百万円となりました。

売上高は、前年同期と比べて７億11百万円減少の1,622億15百万円となりました。営業損益は、エンジニアリング部門のプラント工事において追加損失が発生した影響で、前年同期と比べて97億85百万円減少し99億14百万円の損失となりました。経常損益は、営業損失となったことに伴い、前年同期の17億31百万円の利益から70億45百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、税金等調整前四半期純損失となったことに伴い、前年同期と比べて96億85百万円減少し101億41百万円の損失となりました。

報告セグメント別の状況は次のとおりです。なお、前第３四半期連結会計期間に報告セグメントの区分を変更しており、詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りです。前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しています。

（船舶）

受注高は、修繕船工事や小口工事の受注を積み重ねましたが、新造船の受注が振るわず前年同期と比べて148億56百万円減少の76億68百万円となりました。売上高は、手持ち工事の効率的かつ着実な建造の積み重ねによって、前年同期と比べて24億円増加の290億41百万円となり、営業損益は、海洋支援船の損失額が縮小したことなどにより前年同期と比べて36億34百万円改善し25億57百万円の損失となりました。

（海洋開発）

受注高は、既存プロジェクトのオペレーションサービスなどを受注したことにより、前年同期と比べて232億55百万円増加の330億91百万円となりました。売上高は、ＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）の建造工事が順調に進捗したことなどにより、前年同期とほぼ同水準の501億62百万円（前年同期：529億55百万円）となり、営業損益は、前年同期と比べて４億93百万円増加の22億59百万円の利益となりました。

（機械）

受注高は、舶用ディーゼル機関、コンテナクレーンなどの受注により、前年同期並みの306億67百万円（前年同期：314億７百万円）となりました。売上高は、舶用ディーゼル機関が減少しましたが、社会インフラ建設の増加などにより前年同期並みの382億72百万円（前年同期：385億87百万円）となり、営業損益は、前年同期と比べて16億37百万円増加の30億44百万円の利益となりました。

（エンジニアリング）

受注高は、海外子会社においてディーゼル発電プラントのメンテナンスサービス受注などがありましたが、前年同期と比べて108億54百万円減少の264億41百万円となりました。売上高は、石油化学プラントの建設工事の進捗などにより前年同期並みの364億70百万円（前年同期：361億44百万円）となり、営業損益は、連結子会社のプラント工事において追加損失が発生したことなどにより、前年同期の25億61百万円の利益から131億63百万円の損失となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は７億29百万円（当社グループ外からの受託研究等に係る費用66百万円を含む）であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170808080336

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普　通　株　式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

（注）平成29年６月28日開催の第114回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は150,000,000株となります。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年６月30日)	提出日現在発行数(株) （平成29年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	830,987,176	830,987,176	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	830,987,176	830,987,176	－	－

（注）１.「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（注）２．平成29年６月28日開催の第114回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	830,987	－	44,384	－	18,154

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    22,770,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   805,128,000	805,128	－
単元未満株式	普通株式     3,089,176	－	－
発行済株式総数	830,987,176	－	－
総株主の議決権	－	805,128	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株(議決権10個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
三井造船株式会社	東京都中央区築地五丁目 ６番４号	22,770,000	－	22,770,000	2.74
計	－	22,770,000	－	22,770,000	2.74

（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、4,000株あります。

なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	119,811	108,349
受取手形及び売掛金	261,673	256,010
商品及び製品	4,090	4,209
仕掛品	35,585	39,392
原材料及び貯蔵品	5,976	5,602
その他	113,535	89,760
貸倒引当金	△3,300	△2,343
流動資産合計	537,372	500,982
固定資産
有形固定資産
土地	249,265	247,883
その他（純額）	119,992	117,570
有形固定資産合計	369,257	365,453
無形固定資産
のれん	14,348	14,799
その他	15,413	15,000
無形固定資産合計	29,761	29,799
投資その他の資産
その他	161,091	164,303
貸倒引当金	△749	△708
投資その他の資産合計	160,342	163,595
固定資産合計	559,362	558,848
資産合計	1,096,735	1,059,831

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	195,849	179,555
短期借入金	14,124	27,969
1年内返済予定の長期借入金	47,632	69,736
1年内償還予定の社債	15,000	5,000
未払法人税等	13,736	11,773
前受金	72,904	67,261
保証工事引当金	10,542	10,051
受注工事損失引当金	15,857	24,740
その他の引当金	4,849	2,518
資産除去債務	9	9
その他	38,977	36,898
流動負債合計	429,483	435,515
固定負債
社債	40,000	40,000
長期借入金	148,419	122,253
役員退職慰労引当金	425	274
その他の引当金	2,090	2,085
退職給付に係る負債	12,777	12,324
資産除去債務	1,284	1,279
その他	94,645	94,126
固定負債合計	299,642	272,343
負債合計	729,126	707,858
純資産の部
株主資本
資本金	44,384	44,384
資本剰余金	18,808	18,806
利益剰余金	146,961	134,093
自己株式	△4,778	△4,773
株主資本合計	205,376	192,511
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,957	9,389
繰延ヘッジ損益	△6,611	△6,284
土地再評価差額金	41,263	41,263
為替換算調整勘定	5,595	3,958
退職給付に係る調整累計額	△5,211	△4,081
その他の包括利益累計額合計	44,993	44,245
新株予約権	236	231
非支配株主持分	117,002	114,983
純資産合計	367,608	351,973
負債純資産合計	1,096,735	1,059,831

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	162,926	162,215
売上原価	151,370	159,003
売上総利益	11,556	3,212
販売費及び一般管理費	11,685	13,126
営業損失（△）	△128	△9,914
営業外収益
受取利息	1,106	1,234
受取配当金	578	877
持分法による投資利益	701	611
デリバティブ評価益	2,200	398
貸倒引当金戻入額	338	974
その他	499	615
営業外収益合計	5,424	4,711
営業外費用
支払利息	838	849
為替差損	2,347	662
その他	377	331
営業外費用合計	3,564	1,843
経常利益又は経常損失（△）	1,731	△7,045
特別利益
固定資産処分益	19	983
投資有価証券売却益	0	-
特別利益合計	20	983
特別損失
固定資産処分損	94	56
投資有価証券評価損	350	316
特別損失合計	444	372
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,307	△6,434
法人税等	1,200	2,600
四半期純利益又は四半期純損失（△）	106	△9,035
非支配株主に帰属する四半期純利益	563	1,106
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△456	△10,141

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	106	△9,035
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,598	△598
繰延ヘッジ損益	1,950	△296
為替換算調整勘定	△6,840	△1,467
退職給付に係る調整額	950	1,128
持分法適用会社に対する持分相当額	△5,615	△815
その他の包括利益合計	△12,153	△2,049
四半期包括利益	△12,046	△11,085
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△10,986	△10,889
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,059	△195

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、当社及び国内連結子会社は従来、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

当社グループは、前連結会計年度を最終年度とする中期経営計画（１４中計）において生産能力拡大等を目的とした大型設備投資を実施してまいりましたが、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画（１７中計）においては、これらの投資効果を享受しつつ、市場環境に見合った設備の維持・更新を中心とする投資へシフトしていくため、これを機に、有形固定資産の減価償却方法について検討いたしました。その結果、当社グループが保有する製造設備は、技術的・経済的な陳腐化がほとんどなく、また、製品に対する一定水準の需要もあり耐用年数にわたって安定的な稼働が見込まれることから、定額法による減価償却が経済的実態をより適切に反映した合理的な費用配分の方法であると判断いたしました。

これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ285百万円改善しております。

また、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

1　保証債務について

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---	---
TARTARUGA MV29 B.V.	35,457百万円	TARTARUGA MV29 B.V.	39,969百万円
CARIOCA MV27 B.V.	24,211	CARIOCA MV27 B.V.	37,318
T.E.N. GHANA MV25 B.V.	12,953	T.E.N. GHANA MV25 B.V.	5,609
PRIMATE SHIPPING S.A.	2,330	PRIMATE SHIPPING S.A.	2,256
三井化学㈱	1,563	三井化学㈱	1,484
TUPI PILOT MV22 B.V.	972	TUPI PILOT MV22 B.V.	936
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.	913	CERNAMBI NORTE MV26 B.V.	887
GUARA MV23 B.V.	905	GUARA MV23 B.V.	871
CERNAMBI SUL MV24 B.V.	851	Doosan Babcock Limited	857
Doosan Babcock Limited	824	CERNAMBI SUL MV24 B.V.	819
その他	5,069	その他	4,628
計	86,051	計	95,640

前連結会計年度（平成29年３月31日）

上記のうち外貨による保証金額はUS$697,117千、GBP5,884千及びEUR1,683千であります。

また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成20年３月10日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

上記のうち外貨による保証金額はUS$811,891千、GBP5,884千及びEUR1,683千であります。

また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成20年３月10日）を適用したことに伴い、四半期連結財務諸表に反映させております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	4,402百万円	4,395百万円
のれんの償却額	308	292

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,232	4.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,424	3.0	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	船舶	海洋開発	機械	エンジニアリング	計
売上高
外部顧客へ の売上高	26,640	52,955	38,587	36,144	154,328	8,598	162,926	-	162,926
セグメント間の内部売上高又は振替高	206	-	1,169	-	1,375	217	1,593	(1,593)	-
計	26,846	52,955	39,756	36,144	155,703	8,815	164,519	(1,593)	162,926
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△6,192	1,766	1,406	2,561	△457	328	△128	-	△128

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。

２.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	船舶	海洋開発	機械	エンジニアリング	計
売上高
外部顧客へ の売上高	29,041	50,162	38,272	36,470	153,946	8,269	162,215	-	162,215
セグメント間の内部売上高又は振替高	468	-	683	-	1,151	242	1,393	(1,393)	-
計	29,509	50,162	38,956	36,470	155,097	8,512	163,609	(1,393)	162,215
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△2,557	2,259	3,044	△13,163	△10,417	503	△9,914	-	△9,914

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。

２.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

前第３四半期連結会計期間より、「船舶海洋」、「機械」、「エンジニアリング」の３区分としていた報告セグメントを、「船舶」、「海洋開発」、「機械」、「エンジニアリング」の４区分に変更しております。

「MES Group 2025 Vision」に掲げる事業創出とその実現への企画機能と推進力の強化を図る為に企画本部を新設し、社内業績管理区分の見直しを行ったことに伴い、従来の「船舶海洋」セグメントを「船舶」セグメントに名称を変更するとともに、「海洋開発」セグメントを新たに設け、従来「船舶海洋」セグメントに区分していた三井海洋開発株式会社グループ及びMES HOLDINGS B.V.と「その他」に区分していたＦＰＳＯ事業室を「海洋開発」セグメントに移管しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」に記載のとおり、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、当社及び国内連結子会社は従来、主として定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が「機械」セグメントで163百万円、「その他」セグメントで９百万円及び管理部門にかかる調整額として28百万円それぞれ増加しております。また、セグメント損失が「船舶」セグメントで82百万円及び「エンジニアリング」セグメントで１百万円それぞれ改善しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	0円57銭	12円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （百万円）	456	10,141
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万円）	456	10,141
普通株式の期中平均株式数（千株）	808,257	808,245
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。    

 第１四半期報告書_20170808080336

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。