Quarterly Report • Aug 9, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第87期第１四半期(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＳＵＢＡＲＵ （旧会社名 富士重工業株式会社） |
| 【英訳名】 | SUBARU CORPORATION （旧英訳名 Fuji Heavy Industries Ltd.） |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉永 泰之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6447-8825 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部総務部長 齋藤 勝雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6447-8825 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部総務部長 齋藤 勝雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02152 72700 株式会社ＳＵＢＡＲＵ SUBARU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02152-000 2017-08-09 E02152-000 2016-04-01 2016-06-30 E02152-000 2016-04-01 2017-03-31 E02152-000 2017-04-01 2017-06-30 E02152-000 2016-06-30 E02152-000 2017-03-31 E02152-000 2017-06-30 E02152-000 2016-03-31 E02152-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02152-000:AutomobilesReportableSegmentsMember E02152-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02152-000:AutomobilesReportableSegmentsMember E02152-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02152-000:AerospaceReportableSegmentsMember E02152-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02152-000:AerospaceReportableSegmentsMember E02152-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02152-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02152-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02152-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02152-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02152-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02152-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02152-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第86期
第１四半期
連結累計期間 | 第87期
第１四半期
連結累計期間 | 第86期 |
| 会計期間 | | 自 2016年４月１日
至 2016年６月30日 | 自 2017年４月１日
至 2017年６月30日 | 自 2016年４月１日
至 2017年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 769,378 | 854,770 | 3,325,992 |
| 経常利益 | （百万円） | 118,795 | 119,273 | 394,330 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | （百万円） | 78,866 | 82,326 | 282,354 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 46,105 | 85,354 | 279,352 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,339,192 | 1,495,531 | 1,464,888 |
| 総資産額 | （百万円） | 2,524,411 | 2,781,207 | 2,762,321 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | （円） | 101.06 | 107.38 | 365.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.8 | 53.5 | 52.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 62,051 | 141,060 | 345,442 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △64,663 | △38,371 | △254,252 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △60,981 | △88,414 | △189,044 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 746,046 | 746,684 | 728,616 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、自動車売上台数の増加および為替変動に伴う売り上げの増加などにより、8,548億円と前年同期比854億円（11.1％）の増収となりました。
利益面につきましては、米国の金利上昇に伴う販売費を中心とした諸経費等ならびに試験研究費の増加があったものの、自動車売上台数の増加および為替変動などにより、営業利益が1,193億円と前年同期比178億円（17.5％）の増益となり、経常利益につきましても、1,193億円と前年同期比５億円（0.4％）の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、823億円と前年同期比35億円（4.4％）の増益となりました。
| （単位 金額：百万円、比率：％） | |||||
| 売上高 | 親会社株主 | 為替レート | |||
| 営業利益 | 経常利益 | に帰属する | |||
| （利益率） | （利益率） | 四半期純利益 | |||
| （利益率） | |||||
| 2018年３月期第１四半期 | 854,770 | 119,344 | 119,273 | 82,326 | 112円/米ドル |
| （14.0） | （14.0） | （9.6） | 122円/ユーロ | ||
| 2017年３月期第１四半期 | 769,378 | 101,540 | 118,795 | 78,866 | 111円/米ドル |
| （13.2） | （15.4） | （10.3） | 124円/ユーロ | ||
| 増減 | 85,392 | 17,804 | 478 | 3,460 | |
| 増減率 | 11.1 | 17.5 | 0.4 | 4.4 |
当第１四半期連結累計期間のセグメントの状況は以下のとおりです。
| （単位 金額：百万円、比率：％） | ||||||||
| 売上高 | セグメント利益 | |||||||
| 2017年３月期 | 2018年３月期 | 増減 | 増減率 | 2017年３月期 | 2018年３月期 | 増減 | 増減率 | |
| 第１四半期 | 第１四半期 | 第１四半期 | 第１四半期 | |||||
| 自動車 | 724,474 | 812,202 | 87,728 | 12.1 | 99,319 | 116,790 | 17,471 | 17.6 |
| 航空宇宙 | 35,217 | 33,942 | △1,275 | △3.6 | 1,676 | 1,815 | 139 | 8.3 |
| その他 | 9,687 | 8,626 | △1,061 | △11.0 | 349 | 1,227 | 878 | 251.6 |
| 調整額 | － | － | － | － | 196 | △488 | △684 | － |
| 合計 | 769,378 | 854,770 | 85,392 | 11.1 | 101,540 | 119,344 | 17,804 | 17.5 |
| （注）１．売上高は、外部顧客への売上高であります。 | ||||||||
| ２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 |
① 自動車事業部門
国内につきましては、登録車は「インプレッサ」および全面改良を行った「ＳＵＢＡＲＵ ＸＶ」の販売が、また、軽自動車は「シフォン」の販売がそれぞれ好調に推移したことにより、売上台数の合計は4.0万台と前年同期比0.9万台（29.9％）の増加となりました。
海外につきましては、当社の重点市場である北米において「インプレッサ」、「フォレスター」の販売が好調に推移したことにより、売上台数の合計は23.1万台と前年同期比1.7万台（7.9％）の増加となりました。
地域別の売上台数は、北米で18.9万台と前年同期比1.9万台（11.1％）の増加、ロシアを含む欧州で前年同期並みの1.0万台、豪州で1.4万台と前年同期比0.2万台（17.3％) の増加、中国で0.8万台と前年同期比0.2万台（16.0％) の減少、その他地域で0.9万台と前年同期比0.2万台（19.5％）の減少となりました。
以上の結果、国内と海外の売上台数の合計は27.1万台と前年同期比2.6万台（10.7％）の増加となり、全体の売上高は、8,122億円と前年同期比877億円（12.1％）の増収となりました。また、セグメント利益につきましても、1,168億円と前年同期比175億円（17.6％）の増益となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の連結売上台数は以下のとおりです。
| （単位 台数：万台、比率：％） | |||||
| 2017年３月期 | 2018年３月期 | 増減 | 増減率 | ||
| 第１四半期 | 第１四半期 | ||||
| 国内合計 | 3.1 | 4.0 | 0.9 | 29.9 | |
| 登録車 | 2.5 | 3.3 | 0.9 | 35.5 | |
| 軽自動車 | 0.7 | 0.7 | 0.1 | 8.9 | |
| 海外合計 | 21.4 | 23.1 | 1.7 | 7.9 | |
| 北米 | 17.0 | 18.9 | 1.9 | 11.1 | |
| 欧州・ロシア | 1.1 | 1.0 | △0.0 | △4.2 | |
| 豪州 | 1.2 | 1.4 | 0.2 | 17.3 | |
| 中国 | 1.0 | 0.8 | △0.2 | △16.0 | |
| その他地域 | 1.1 | 0.9 | △0.2 | △19.5 | |
| 総合計 | 24.5 | 27.1 | 2.6 | 10.7 |
② 航空宇宙事業部門
防衛省向け製品では、哨戒機「P-1」の生産が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
民間向け製品では、「ボーイング777」の生産が減少したことにより、売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、全体の売上高は339億円と前年同期比13億円（3.6％）の減収となりました。また、セグメント利益につきましては、18億円と前年同期比１億円（8.3％）の増益となりました。
③ その他事業部門
売上高は86億円と前年同期比11億円（11.0％）の減収となりました。また、セグメント利益につきましては、12億円と前年同期比９億円（251.6％）の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、２兆7,812億円と前期末に比べ189億円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金と有価証券を合わせた手許資金の増加185億円、受取手形及び売掛金の減少194億円、有形固定資産の増加155億円などであります。
負債につきましては、１兆2,857億円と前期末に比べ118億円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務の減少249億円、１年内返済予定を含めた長期借入金の減少384億円、未払法人税等の増加194億円、賞与引当金の増加120億円などであります。
純資産につきましては、１兆4,955億円と前期末に比べ306億円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加276億円などであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、7,467億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は1,411億円（前年同四半期連結累計期間は621億円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上1,182億円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は384億円（前年同四半期連結累計期間は647億円の減少）となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出（売却による収入との純額）335億円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は884億円（前年同四半期連結累計期間は610億円の減少）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出（借入れによる収入との純額）384億円、配当金の支払540億円などであります。
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体での研究開発費総額は、26,151百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における自動車セグメントの国内生産につきましては、北米向け「インプレッサ」を海外生産に移管したことなどにより、前年同期を下回りました。また、海外生産につきましては、スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク（ＳＩＡ）において、受託生産をしておりましたトヨタ車「カムリ」の生産を終了し、同生産ラインにて「アウトバック」、「インプレッサ」の生産を開始したことにより、前年同期を大幅に上回りました。以上の結果、国内と海外の生産台数の合計は275,627台と前年同期比12.7％の増加となりました。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,500,000,000 |
| 計 | 1,500,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2017年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2017年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 769,175,873 | 769,175,873 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 769,175,873 | 769,175,873 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2017年６月30日 | － | 769,175,873 | － | 153,795 | － | 160,071 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2017年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 2,090,200 | |||
| （相互保有株式） | － | 同上 | ||
| 普通株式 | 400,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 766,389,500 | 7,663,895 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 296,173 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 769,175,873 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 7,663,895 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,800株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数118個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2017年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ＳＵＢＡＲＵ |
東京都渋谷区恵比寿１丁目20－８ | 2,090,200 | － | 2,090,200 | 0.27 |
| （相互保有株式） 富士機械株式会社 |
群馬県前橋市岩神町２丁目24－３ | － | 400,000 | 400,000 | 0.05 |
| 計 | － | 2,090,200 | 400,000 | 2,490,200 | 0.32 |
（注）富士機械株式会社の他人名義所有株式400,000株は、同社が退職給付信託（日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社[東京都中央区晴海１丁目８－11]（三井住友信託銀行再信託分・富士機械株式会社退職給付信託口）
名義分）に拠出したものであります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2017年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 658,822 | 732,128 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 158,454 | 139,052 | |||||||||
| リース投資資産 | 18,538 | 17,879 | |||||||||
| 有価証券 | 320,579 | 265,789 | |||||||||
| 商品及び製品 | 205,991 | 206,760 | |||||||||
| 仕掛品 | 51,754 | 56,347 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 43,586 | 37,105 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 109,600 | 108,726 | |||||||||
| 短期貸付金 | 176,433 | 180,142 | |||||||||
| その他 | 102,045 | 95,936 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △551 | △400 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,845,251 | 1,839,464 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 178,464 | 179,732 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 172,977 | 170,939 | |||||||||
| 土地 | 183,477 | 184,194 | |||||||||
| 賃貸用車両及び器具（純額） | 11,609 | 27,876 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 45,416 | 48,855 | |||||||||
| その他（純額） | 65,322 | 61,149 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 657,265 | 672,745 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 24,905 | 25,185 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 24,905 | 25,185 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 105,510 | 112,741 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 931 | 227 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 20,922 | 20,787 | |||||||||
| その他 | 110,848 | 113,507 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,311 | △3,449 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 234,900 | 243,813 | |||||||||
| 固定資産合計 | 917,070 | 941,743 | |||||||||
| 資産合計 | 2,762,321 | 2,781,207 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2017年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 349,737 | 329,198 | |||||||||
| 電子記録債務 | 92,098 | 87,730 | |||||||||
| 短期借入金 | 43,205 | 44,058 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 44,443 | 30,217 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13,858 | 33,213 | |||||||||
| 未払費用 | 221,328 | 211,347 | |||||||||
| 賞与引当金 | 23,678 | 35,701 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 59,259 | 61,482 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 65 | 202 | |||||||||
| 事業終了損失引当金 | 3,317 | 3,359 | |||||||||
| その他 | 162,750 | 186,302 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,013,738 | 1,022,809 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 60,612 | 36,463 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 29,802 | 28,199 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 536 | 418 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 18,615 | 19,057 | |||||||||
| その他 | 174,130 | 178,730 | |||||||||
| 固定負債合計 | 283,695 | 262,867 | |||||||||
| 負債合計 | 1,297,433 | 1,285,676 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 153,795 | 153,795 | |||||||||
| 資本剰余金 | 160,178 | 160,178 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,173,277 | 1,200,845 | |||||||||
| 自己株式 | △7,173 | △7,174 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,480,077 | 1,507,644 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,099 | 9,040 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △16,631 | △15,716 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △10,996 | △10,371 | |||||||||
| 在外子会社のその他退職後給付調整額 | △1,885 | △1,882 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △21,413 | △18,929 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,224 | 6,816 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,464,888 | 1,495,531 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,762,321 | 2,781,207 |
0104020_honbun_0735546502907.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 769,378 | 854,770 | |||||||||
| 売上原価 | 555,084 | 597,078 | |||||||||
| 売上総利益 | 214,294 | 257,692 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 112,754 | 138,348 | |||||||||
| 営業利益 | 101,540 | 119,344 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 763 | 1,161 | |||||||||
| 受取配当金 | 360 | 365 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 174 | |||||||||
| 為替差益 | 5,808 | 5,685 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 11,323 | － | |||||||||
| その他 | 389 | 190 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,643 | 7,575 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 477 | 392 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 62 | － | |||||||||
| デリバティブ評価損 | － | 6,483 | |||||||||
| その他 | 849 | 771 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,388 | 7,646 | |||||||||
| 経常利益 | 118,795 | 119,273 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 15 | 115 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 52 | 92 | |||||||||
| その他 | 6 | 14 | |||||||||
| 特別利益合計 | 73 | 221 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,026 | 1,219 | |||||||||
| その他 | 41 | 57 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,067 | 1,276 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 117,801 | 118,218 | |||||||||
| 法人税等合計 | 38,744 | 35,726 | |||||||||
| 四半期純利益 | 79,057 | 82,492 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 191 | 166 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 78,866 | 82,326 |
0104035_honbun_0735546502907.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 79,057 | 82,492 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,509 | 941 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △32,250 | 1,263 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 641 | 625 | |||||||||
| 在外子会社のその他退職後給付調整額 | 248 | 3 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △82 | 30 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △32,952 | 2,862 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 46,105 | 85,354 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 46,269 | 85,125 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △164 | 229 |
0104050_honbun_0735546502907.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 117,801 | 118,218 | |||||||||
| 減価償却費 | 17,848 | 23,075 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △12 | △2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,123 | △1,526 | |||||||||
| 支払利息 | 477 | 392 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 1,011 | 1,104 | |||||||||
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | △11 | △51 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △1,275 | △2,338 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 9,898 | 15,933 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,058 | △2,424 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △18,075 | △24,286 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 17,805 | △9,885 | |||||||||
| その他 | 23,394 | 37,041 | |||||||||
| 小計 | 165,680 | 155,251 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,116 | 1,509 | |||||||||
| 利息の支払額 | △574 | △479 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △104,171 | △15,221 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 62,051 | 141,060 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △10,731 | 152 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △21,957 | △52,676 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 11,958 | 54,254 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △26,471 | △34,006 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 612 | 502 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △8,498 | △13,337 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 5,165 | 8,867 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △39,334 | △32,664 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 24,627 | 30,431 | |||||||||
| その他 | △34 | 106 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △64,663 | △38,371 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 14,360 | 4,358 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,200 | 3,400 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △10,494 | △41,780 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △54,829 | △54,011 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,944 | △46 | |||||||||
| その他 | △274 | △335 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △60,981 | △88,414 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △19,822 | 637 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △83,415 | 14,912 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 829,461 | 728,616 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | － | △534 | |||||||||
| 連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 3,690 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 746,046 | ※1 746,684 |
0104100_honbun_0735546502907.htm
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
| １．連結の範囲の重要な変更 ロビン アメリカ インク及びロビン ヨーロッパ ＧＭＢＨ インダストリアル エンジン アンド エクイップメントは、重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更 従来、決算日が連結決算日と異なるスバル オブ チャイナ ＬＴＤ．については、四半期連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の当該四半期会計期間に係る四半期財務諸表を利用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については調整を行った上で連結しておりましたが、四半期連結財務情報開示をより適正化するため、当第１四半期連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。 この変更に伴い、当第１四半期連結累計期間は2017年４月１日から2017年６月30日までの３ヶ月間を連結し、2017年１月１日から2017年３月31日までの損益については利益剰余金の増減として調整しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 なお、法人税等調整額は、法人税等合計に含めて表示しております。 |
１ 偶発債務
(1)連結会社以外の者の金融機関等からの借入に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2017年６月30日) |
||||
| スバル カナダ インクの取引先 | 19,721 | 百万円 | スバル カナダ インクの取引先 | 18,668 | 百万円 |
| 従業員 | 8,634 | 百万円 | 従業員 | 8,463 | 百万円 |
| その他 | 200 | 百万円 | その他 | 226 | 百万円 |
| 計 | 28,555 | 百万円 | 計 | 27,357 | 百万円 |
(2)その他の偶発債務
前連結会計年度（2017年３月31日）
2016年５月４日のタカタ株式会社の米国子会社とＮＨＴＳＡ(米国運輸省道路交通安全局）との修正合意内容、2016年５月27日の国土交通省の「タカタ製エアバッグ・インフレータに係るリコールの拡大スケジュールについて」及びこれら両当局からの要請を踏まえたその他地域（中国及び豪州他）における対応方針に基づいたタカタ製エアバッグインフレータに関する市場措置範囲拡大に伴う費用について、金額を合理的に見積ることができる費用については当連結会計年度で計上しておりますが、今後、新たな事象の発生等により追加的な計上が必要となる可能性があります。
当第１四半期連結会計期間（2017年６月30日）
2016年５月４日のタカタ株式会社の米国子会社とＮＨＴＳＡ（米国運輸省道路交通安全局）との修正合意内容、2016年５月27日の国土交通省の「タカタ製エアバッグ・インフレータに係るリコールの拡大スケジュールについて」、及びこれら両当局からの要請を踏まえたその他地域（中国及び豪州他）における対応方針に基づいたタカタ製エアバッグインフレータに関する市場措置範囲拡大に伴う費用については、金額を合理的に見積ることができる費用を計上しており、前連結会計年度までに約735億円計上しております。
2017年６月26日に、タカタ株式会社（日本）の民事再生手続開始申立てが東京地方裁判所で受理されたこと、及びTK HOLDINGS INC.（米国）がアメリカ合衆国連邦倒産法第11章（Chapter 11）手続の申請を行ったこと等により当社のタカタ株式会社及びTK HOLDINGS INC.に対する求償債権等は取り立て不能となる見込みであります。当社グループは、タカタ製エアバッグインフレータに関する市場措置（既届出分）を実施しておりますが、当連結会計年度以降に実施予定の市場措置（未届出分）に関して計上が必要な費用及び市場措置に関連して今後発生が見込まれる付随費用等については現在精査中であります。 ２ 手形割引高
| 前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2017年６月30日) |
|||
| 輸出手形割引高 | 1,210 | 百万円 | 2,470 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 514,535 | 百万円 | 732,128 | 百万円 |
| 有価証券 | 429,605 | 百万円 | 265,789 | 百万円 |
| 小計 | 944,140 | 百万円 | 997,917 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △135,468 | 百万円 | △152,189 | 百万円 |
| 現金同等物以外の有価証券 | △62,626 | 百万円 | △99,044 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 746,046 | 百万円 | 746,684 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2016年６月28日 第85期 定時株主総会 |
普通株式 | 56,216 | 72.0 | 2016年３月31日 | 2016年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月23日 第86期 定時株主総会 |
普通株式 | 55,230 | 72.0 | 2017年３月31日 | 2017年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0735546502907.htm
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
|||
| 自動車 | 航空宇宙 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 724,474 | 35,217 | 759,691 | 9,687 | 769,378 | － | 769,378 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,191 | － | 1,191 | 5,156 | 6,347 | △6,347 | － |
| 計 | 725,665 | 35,217 | 760,882 | 14,843 | 775,725 | △6,347 | 769,378 |
| セグメント利益 | 99,319 | 1,676 | 100,995 | 349 | 101,344 | 196 | 101,540 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、不動産賃貸業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
|||
| 自動車 | 航空宇宙 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 812,202 | 33,942 | 846,144 | 8,626 | 854,770 | － | 854,770 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 763 | － | 763 | 5,025 | 5,788 | △5,788 | － |
| 計 | 812,965 | 33,942 | 846,907 | 13,651 | 860,558 | △5,788 | 854,770 |
| セグメント利益 | 116,790 | 1,815 | 118,605 | 1,227 | 119,832 | △488 | 119,344 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、不動産賃貸業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた「産業機器」については、2016年11月２日開催の取締役会において産業機器事業終了を決定したことに伴い、「その他」の区分に含めて記載しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 101円06銭 | 107円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
78,866 | 82,326 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
78,866 | 82,326 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 780,378 | 766,685 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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