Quarterly Report • Aug 9, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年8月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
| 【会社名】 | 三光産業株式会社 |
| 【英訳名】 | SANKO SANGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 遠藤 幹雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前三丁目42番6号 |
| 【電話番号】 | 東京03(3403)8134(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員総務・経理担当 高橋 光弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前三丁目42番6号 |
| 【電話番号】 | 東京03(3403)8134(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員総務・経理担当 高橋 光弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三光産業株式会社大阪支店 (大阪府東大阪市水走三丁目14番1号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00712 79220 三光産業株式会社 SANKO SANGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00712-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00712-000:JapanReportableSegmentsMember E00712-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00712-000:ChinaReportableSegmentsMember E00712-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00712-000:MalaysiaReportableSegmentsMember E00712-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00712-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00712-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00712-000:MalaysiaReportableSegmentsMember E00712-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00712-000:ChinaReportableSegmentsMember E00712-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00712-000:JapanReportableSegmentsMember E00712-000 2017-08-09 E00712-000 2017-06-30 E00712-000 2017-04-01 2017-06-30 E00712-000 2016-06-30 E00712-000 2016-04-01 2016-06-30 E00712-000 2017-03-31 E00712-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20170808141519
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第57期 第1四半期 連結累計期間 |
第58期 第1四半期 連結累計期間 |
第57期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日 |
自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日 |
自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 2,052,363 | 2,300,159 | 9,930,352 |
| 経常損失(△) | (千円) | △166,911 | △18,349 | △74,392 |
| 親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益又は親会社株主 に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 139,118 | △22,960 | 204,383 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 165,002 | △47,750 | 221,071 |
| 純資産額 | (千円) | 8,480,158 | 8,445,126 | 8,536,227 |
| 総資産額 | (千円) | 11,014,071 | 11,073,034 | 11,443,569 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 金額又は1株当たり四半期純損失 金額(△) | (円) | 22.46 | △3.70 | 33.00 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 75.7 | 75.1 | 73.4 |
(注)1.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20170808141519
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の増加等による企業業績の改善や、個人消費の持ち直しなど緩やかな景気回復が続きましたが、中国をはじめとする新興国経済の動向や雇用の逼迫など、先行きに不透明感が残る状況で推移してまいりました。
印刷業界においては、印刷需要が減少するなか受注競争による単価の下落等により、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社グループは、効率化の推進による収益改善と成長に向けた新たなチャレンジを基本方針に掲げ、業績回復に向けて取り組んでまいりました。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、2,300百万円(前年同期比112.1%)と増収となりました。
利益面につきましては、タッチパネル関連製品の歩留率の改善等による原価低減に努めましたが、営業損失は42百万円(前年同期は163百万円の営業損失)となり、受取配当金等の計上により経常損失は18百万円(前年同期は166百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は22百万円(前年同期は139百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 日本
タッチパネル関連製品の幅広い営業展開と、一般シール・ラベル等の受注確保のため既存取引先の深耕のほか食品関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い、製造面については、歩留率の改善及び内製化による効率化を重点的に進めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,724百万円(前年同期比109.0%)となり、セグメント損失は4百万円(前年同期は79百万円のセグメント損失)となりました。
② 中国
日本国内に新設したグローバル営業部との連携強化により、既存得意先及び新規得意先への受注強化を積極的に行うとともに、製造面については生産効率の改善、徹底した経費の削減を行ってまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は442百万円(前年同期比126.3%)となり、セグメント損失は2百万円(前年同期は62百万円のセグメント損失)となりました。なお、中国に所属する連結子会社は、光華産業有限公司及び燦光電子(深圳)有限公司であります。
③ アセアン
サンコウサンギョウ(マレーシア)SDN.BHD.につきましては、日本からの営業面・製造面における支援体制により、受注の増加及び製造工程の改善等を図り、業績は回復基調で推移しております。また、サンコウサンギョウ(バンコク)CO.,LTD.は、日本国内外からの営業面・製造面の支援を行い事業展開の遅れを回復すべく努めております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は132百万円(前年同期比110.5%)となり、セグメント損失は10百万円(前年同期は21百万円のセグメント損失)となりました。なお、アセアンに所属する連結子会社は、サンコウサンギョウ(マレーシア)SDN.BHD.及びサンコウサンギョウ(バンコク)CO.,LTD.であります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20170808141519
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 15,200,000 |
| 計 | 15,200,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年8月9日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 7,378,800 | 7,378,800 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 7,378,800 | 7,378,800 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額(千円) |
資本準備金 残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年4月1日~ 平成29年6月30日 |
- | 7,378,800 | - | 1,850,750 | - | 2,272,820 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成29年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,185,700 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,189,500 | 61,895 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,600 | - | - |
| 発行済株式総数 | 7,378,800 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 61,895 | - |
| 平成29年6月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数 の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 三光産業株式会社 | 東京都渋谷区神宮前 三丁目42番6号 |
1,185,700 | - | 1,185,700 | 16.07 |
| 計 | - | 1,185,700 | - | 1,185,700 | 16.07 |
該当事項はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第57期連結会計年度 新日本有限責任監査法人
第58期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 至誠清新監査法人
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,077,077 | 2,891,639 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,619,625 | 3,339,850 |
| 商品及び製品 | 420,338 | 412,462 |
| 仕掛品 | 120,181 | 132,218 |
| 原材料及び貯蔵品 | 213,329 | 268,552 |
| その他 | 90,648 | 130,324 |
| 貸倒引当金 | △2,139 | △1,993 |
| 流動資産合計 | 7,539,061 | 7,173,053 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 2,728,192 | 2,723,902 |
| 減価償却累計額 | △1,815,251 | △1,811,075 |
| 建物及び構築物(純額) | 912,941 | 912,827 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,721,375 | 2,711,458 |
| 減価償却累計額 | △2,240,622 | △2,239,181 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 480,753 | 472,277 |
| 工具、器具及び備品 | 200,780 | 199,231 |
| 減価償却累計額 | △176,267 | △176,079 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 24,513 | 23,152 |
| 土地 | 1,281,324 | 1,280,172 |
| リース資産 | 53,332 | 53,332 |
| 減価償却累計額 | △9,041 | △11,435 |
| リース資産(純額) | 44,290 | 41,896 |
| 有形固定資産合計 | 2,743,823 | 2,730,326 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 2,500 | 2,817 |
| 無形固定資産合計 | 2,500 | 2,817 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 1,224,210 | 1,229,769 |
| 貸倒引当金 | △66,027 | △62,932 |
| 投資その他の資産合計 | 1,158,183 | 1,166,836 |
| 固定資産合計 | 3,904,507 | 3,899,980 |
| 資産合計 | 11,443,569 | 11,073,034 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,076,205 | 1,928,646 |
| 未払法人税等 | 60,397 | 7,717 |
| 賞与引当金 | 115,631 | 57,709 |
| その他 | 253,831 | 254,976 |
| 流動負債合計 | 2,506,065 | 2,249,049 |
| 固定負債 | ||
| 長期未払金 | 33,403 | 853 |
| 退職給付に係る負債 | 267,032 | 262,106 |
| その他 | 100,840 | 115,898 |
| 固定負債合計 | 401,276 | 378,858 |
| 負債合計 | 2,907,341 | 2,627,908 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,850,750 | 1,850,750 |
| 資本剰余金 | 2,272,820 | 2,272,820 |
| 利益剰余金 | 5,010,548 | 4,944,237 |
| 自己株式 | △1,013,834 | △1,013,834 |
| 株主資本合計 | 8,120,284 | 8,053,972 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 289,232 | 299,061 |
| 為替換算調整勘定 | △8,343 | △39,859 |
| その他の包括利益累計額合計 | 280,888 | 259,201 |
| 非支配株主持分 | 135,054 | 131,951 |
| 純資産合計 | 8,536,227 | 8,445,126 |
| 負債純資産合計 | 11,443,569 | 11,073,034 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
|
| 売上高 | 2,052,363 | 2,300,159 |
| 売上原価 | 1,759,605 | 1,873,687 |
| 売上総利益 | 292,758 | 426,471 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬及び給料手当 | 198,858 | 193,753 |
| 賞与引当金繰入額 | 36,855 | 35,630 |
| 退職給付費用 | 11,698 | 11,447 |
| 福利厚生費 | 40,063 | 44,299 |
| その他 | 168,914 | 183,814 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 456,389 | 468,944 |
| 営業損失(△) | △163,630 | △42,472 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,229 | 1,121 |
| 受取配当金 | 8,379 | 11,370 |
| 為替差益 | - | 5,652 |
| 貸倒引当金戻入額 | - | 4,167 |
| その他 | 5,405 | 1,946 |
| 営業外収益合計 | 15,014 | 24,259 |
| 営業外費用 | ||
| 賃貸建物減価償却費 | 75 | 135 |
| 為替差損 | 16,298 | - |
| その他 | 1,920 | 0 |
| 営業外費用合計 | 18,294 | 136 |
| 経常損失(△) | △166,911 | △18,349 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 353,620 | 50 |
| 特別利益合計 | 353,620 | 50 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | - | 512 |
| 投資有価証券評価損 | 25,183 | - |
| 特別損失合計 | 25,183 | 512 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | 161,525 | △18,811 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 23,720 | 1,500 |
| 法人税等調整額 | 1,833 | 2,841 |
| 法人税等合計 | 25,553 | 4,341 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 135,972 | △23,153 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △3,146 | △192 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | 139,118 | △22,960 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 135,972 | △23,153 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 69,495 | 9,828 |
| 為替換算調整勘定 | △40,465 | △34,426 |
| その他の包括利益合計 | 29,030 | △24,597 |
| 四半期包括利益 | 165,002 | △47,750 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 164,826 | △44,647 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 175 | △3,102 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 36,285千円 | 35,912千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 43,351 | 7 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 43,351 | 7 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月30日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 日本 | 中国 | アセアン | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,581,838 | 350,351 | 120,173 | 2,052,363 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 125,923 | 13,901 | 778 | 140,603 |
| 計 | 1,707,761 | 364,252 | 120,952 | 2,192,966 |
| セグメント損失(△) | △79,431 | △62,820 | △21,255 | △163,507 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | △163,507 |
| セグメント間取引消去 | △123 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △163,630 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 日本 | 中国 | アセアン | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,724,843 | 442,551 | 132,764 | 2,300,159 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 153,651 | 35,312 | 3,602 | 192,566 |
| 計 | 1,878,495 | 477,863 | 136,366 | 2,492,725 |
| セグメント損失(△) | △4,082 | △2,835 | △10,847 | △17,764 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | △17,764 |
| セグメント間取引消去 | △24,707 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △42,472 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額又は 1株当たり四半期純損失金額(△) |
22円46銭 | △3円70銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) | (千円) | 139,118 | △22,960 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) | (千円) | 139,118 | △22,960 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 6,193 | 6,193 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(連結子会社株式の追加取得)
当社は、平成29年7月21日開催の取締役会において、連結子会社であるサンコウサンギョウ(マレーシア)SDN.BHD.の株式を追加取得し、完全子会社化することを決議いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:サンコウサンギョウ(マレーシア)SDN.BHD.
事業内容:特殊印刷製品の企画・製造・販売
(2)企業結合日
平成29年7月31日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
サンコウサンギョウ(マレーシア)SDN.BHD.は既に当社の連結子会社でありますが、当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するために、当社グループの経営の更なる効率化を図るべく、同社株式を30.0%追加取得し、完全子会社化することとしたものであります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)を適用し、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理いたします。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 4,935千MYR |
| 取得原価 | 4,935千MYR |
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20170808141519
該当事項はありません。
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