ROKKO BUTTER CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2017

 第２四半期報告書_20170808132711

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第94期第２四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	六甲バター株式会社
【英訳名】	ROKKO BUTTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三宅　宏和
【本店の所在の場所】	神戸市中央区坂口通一丁目３番13号
【電話番号】	（078）231-4681（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　大川　良
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区坂口通一丁目３番13号
【電話番号】	（078）231-4681（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　大川　良
【縦覧に供する場所】	六甲バター株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目39番５号　水天宮北辰ビル） 六甲バター株式会社大阪支店 （大阪市淀川区宮原二丁目14番14号　新大阪グランドビル） 六甲バター株式会社名古屋支店 （名古屋市中区大須四丁目１番70号　ＴＡＮＡＫＡ名古屋ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00337 22660 六甲バター株式会社 ROKKO BUTTER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E00337-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00337-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00337-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2016-01-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2016-01-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00337-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00337-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00337-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00337-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00337-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00337-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00337-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00337-000 2017-08-09 E00337-000 2017-06-30 E00337-000 2017-01-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170808132711

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第93期 第２四半期累計期間	第94期 第２四半期累計期間	第93期
会計期間		自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日	自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日	自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日
売上高	（百万円）	23,053	23,484	47,115
経常利益	（百万円）	2,165	2,690	5,205
四半期（当期）純利益	（百万円）	1,465	1,845	3,431
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	2,843	2,843	2,843
発行済株式総数	（株）	21,452,125	21,452,125	21,452,125
純資産額	（百万円）	18,995	22,637	21,139
総資産額	（百万円）	30,261	34,500	33,523
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	73.46	94.70	173.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	20.00
自己資本比率	（％）	62.8	65.6	63.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,756	2,619	3,636
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,599	△4,031	5,070
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,245	△386	△2,250
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	9,331	8,906	10,718

回次		第93期 第２四半期会計期間	第94期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日	自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	44.03	42.93

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ

いては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、第93期第２四半期累計期間及び第93期については関連会社がないため、第94期第２四半期累計期間については利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、平成29年５月17日に三菱商事株式会社との合弁会社PT EMINA CHEESE INDONESIAを設立しております。同社はインドネシア共和国において当社の主力事業であるプロセスチーズの製造・販売を行う予定であります。

当社の同社に対する議決権割合は49％であり、同社は当社の「関連会社」であります。

 第２四半期報告書_20170808132711

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社と三菱商事株式会社は、平成29年４月11日に、インドネシア共和国において当社の主力事業であるプロセスチーズの製造・販売を行う合弁会社を設立することに関して、株主間契約書に調印いたしました。

１．合弁会社設立の理由

海外市場への展開により業容拡大することを当社の主要課題として、これまで検討を進めて参りました。東南アジアで最大の人口を有し、急速な経済発展を続けるインドネシア共和国において当社の主力事業であるプロセスチーズの製造・販売を行うことを目的として合弁会社を設立いたしました。

２．合弁会社の概要

（１）名　称　　　PT EMINA CHEESE INDONESIA

（２）所在地　　　インドネシア共和国　西ジャワ州ブカシ県

（３）代表者　　　岡田　裕之

（４）資本金　　　217,000百万インドネシアルピア

（５）出資比率　　当社　49％　三菱商事株式会社　51％

（６）事業内容　　プロセスチーズ、チーズ加工品の製造・販売

（７）設立時期　　平成29年５月17日

３．合弁相手の概要

（１）名　称　　　三菱商事株式会社

（２）所在地　　　東京都千代田区丸の内二丁目３番１号

（３）代表者　　　代表取締役社長　垣内 威彦

（４）事業内容　　地球環境・インフラ事業、新産業金融事業、エネルギー事業、金属、

機械、化学品、生活産業の７グループで、幅広い産業を事業領域とし、

多角的なビジネスを展開。

４．業績に与える影響

当該合弁会社設立による平成29年12月期の業績に与える影響は軽微であります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用や設備投資の緩やかな回復傾向が続き企業収益が改善しました。しかしながら個人消費は依然低迷し、トランプ米大統領の政権運営、中国をはじめアジア新興国経済が減速し見通しが不透明な状況で推移しました。

食品業界におきましては、大手企業が販売するドレッシング、水、サラダなど生活に密着した商品で異物混入が原因での商品回収がありました。

当社の主力分野であるチーズ業界におきましては、これまで低い価格で推移していた輸入チーズ原料価格が反転し３割ほどアップしました。

このような情勢のなか、当社といたしましては、食の安全・安心を最重点とし、品質管理体制のさらなる強化、販売の促進、新製品の開発、コスト削減などに努めました。

これらの結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、家庭用チーズ製品の販売がベビーチーズ４個入りシリーズを主体に伸長したことから、売上高は23,484百万円（前年同四半期比101.9％）、売上高の増加に加え原価率が下がったことから、営業利益は2,693百万円（前年同四半期比118.9％）、経常利益は2,690百万円（前年同四半期比124.3％）となり、四半期純利益は1,845百万円（前年同四半期比125.9％）となりました。売上高の内訳はチーズ部門が22,276百万円（前年同四半期比101.9％）、ナッツ部門が398百万円（前年同四半期比94.5％）、チョコレート部門が751百万円（前年同四半期比106.5％）、その他部門が58百万円（前年同四半期比86.0％）となっております。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期会計期間末の資産は、有形固定資産が2,787百万円、関係会社株式が904百万円、原材料が228百万円、未収入金が132百万円増加し、現金及び預金が1,825百万円、売掛金が954百万円、商品及び製品が176百万円、破産更生債権等が156百万円、流動資産の繰延税金資産が140百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較し976百万円増加し、34,500百万円となりました。また、負債は買掛金が578百万円、未払金が83百万円増加し、未払法人税等が450百万円、未払費用が315百万円、未払消費税等が295百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較し521百万円減少し、11,862百万円となりました。純資産は、四半期純利益の計上等により、前事業年度末と比較し1,498百万円増加し、22,637百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は8,906百万円（前事業年度末は10,718百万円）となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは2,619百万円の収入（前年同四半期は1,756百万円の収入）となりました。主な要因は税引前四半期純利益、売上債権の減少による収入であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは4,031百万円の支出（前年同四半期は5,599百万円の収入）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは386百万円の支出（前年同四半期は2,245百万円の支出）となりました。主な要因は配当金の支払によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は86百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20170808132711

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,452,125	21,452,125	㈱東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	21,452,125	21,452,125	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～平成29年６月30日	－	21,452,125	－	2,843,203	－	800,000

（６）【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目３番１号	3,218	15.00
六甲バター株式会社	神戸市中央区坂口通一丁目３番13号	1,967	9.17
ＱＢＢ持株会	神戸市中央区坂口通一丁目３番13号	1,213	5.66
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	972	4.54
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	853	3.98
株式会社メイワパックス	大阪府柏原市円明町888番１号	428	2.00
塚本　哲夫	神戸市中央区	414	1.93
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地七丁目18番24号	398	1.86
エムエスティ保険サービス株式会社	新宿区西新宿１丁目６番１号	390	1.82
今津　龍三	大阪府豊中市	368	1.72
計	－	10,224	47.66

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　1,967,500	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　 19,462,000	194,620	同上
単元未満株式	普通株式　　　 22,625	－	－
発行済株式総数	21,452,125	－	－
総株主の議決権	－	194,620	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 六甲バター株式会社	神戸市中央区坂口 通一丁目３番13号	1,967,500	－	1,967,500	9.17
計	－	1,967,500	－	1,967,500	9.17

（注)　上記のほか株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式2,000株が（議決権の数20個）あります。

なお、当該株式数は、前記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170808132711

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,112,418	9,287,100
受取手形	6,856	6,781
電子記録債権	206,844	179,500
売掛金	10,796,974	9,842,209
商品及び製品	1,676,143	1,500,120
仕掛品	51,349	54,094
原材料	1,144,565	1,373,467
前払費用	48,448	51,271
繰延税金資産	471,442	331,358
未収入金	8,206	141,045
短期貸付金	3,260	3,628
その他	40,466	53,013
貸倒引当金	△12,500	△7,600
流動資産合計	25,554,478	22,815,992
固定資産
有形固定資産
建物	5,523,456	5,529,535
減価償却累計額	△3,773,733	△3,847,078
建物（純額）	1,749,723	1,682,457
構築物	432,351	432,351
減価償却累計額	△371,228	△377,113
構築物（純額）	61,122	55,237
機械及び装置	11,769,855	11,843,969
減価償却累計額	△9,329,456	△9,613,022
機械及び装置（純額）	2,440,398	2,230,947
車両運搬具	108,748	110,186
減価償却累計額	△93,638	△95,266
車両運搬具（純額）	15,110	14,919
工具、器具及び備品	552,897	554,652
減価償却累計額	△514,937	△520,510
工具、器具及び備品（純額）	37,960	34,142
土地	1,154,411	3,973,700
建設仮勘定	125,133	379,689
有形固定資産合計	5,583,860	8,371,093
無形固定資産
電話加入権	11,091	11,091
商標権	5,548	5,240
ソフトウエア	17,862	14,343
ソフトウエア仮勘定	61,118	132,907
無形固定資産合計	95,621	163,583

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年６月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,191,847	1,243,518
関係会社株式	－	904,320
従業員に対する長期貸付金	5,127	4,506
破産更生債権等	156,423	－
長期前払費用	20,477	15,131
前払年金費用	852,349	881,615
その他	116,764	115,688
貸倒引当金	△53,601	△15,301
投資その他の資産合計	2,289,389	3,149,479
固定資産合計	7,968,871	11,684,156
資産合計	33,523,350	34,500,149
負債の部
流動負債
支払手形	43,085	6,884
電子記録債務	65,647	43,698
買掛金	3,266,888	3,845,504
短期借入金	1,500,000	1,500,000
リース債務	1,453	1,453
未払金	263,692	346,735
未払法人税等	1,188,990	738,940
未払消費税等	361,442	65,829
未払費用	3,861,202	3,545,931
預り金	147,715	122,554
設備関係支払手形	8,024	30,365
株主優待引当金	5,700	－
役員賞与引当金	73,000	－
その他	11,812	12,145
流動負債合計	10,798,654	10,260,042
固定負債
リース債務	6,177	5,451
退職給付引当金	1,196,908	1,165,770
長期未払金	257,577	257,577
繰延税金負債	111,151	159,844
その他	13,837	13,637
固定負債合計	1,585,653	1,602,281
負債合計	12,384,307	11,862,323

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,843,203	2,843,203
資本剰余金
資本準備金	800,000	800,000
その他資本剰余金	1,722,740	1,722,740
資本剰余金合計	2,522,740	2,522,740
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	86,891	86,891
別途積立金	12,600,000	15,600,000
繰越利益剰余金	4,837,190	3,292,661
利益剰余金合計	17,524,082	18,979,553
自己株式	△2,314,436	△2,314,669
株主資本合計	20,575,589	22,030,827
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	554,137	590,766
繰延ヘッジ損益	9,315	16,231
評価・換算差額等合計	563,452	606,997
純資産合計	21,139,042	22,637,825
負債純資産合計	33,523,350	34,500,149

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	23,053,117	23,484,454
売上原価	12,450,951	12,142,436
売上総利益	10,602,166	11,342,018
販売費及び一般管理費	※ 8,335,682	※ 8,648,248
営業利益	2,266,483	2,693,769
営業外収益
受取利息	2,483	2,915
受取配当金	10,577	13,217
収入賃貸料	11,028	11,240
資材売却益	4,208	4,836
その他	6,558	5,906
営業外収益合計	34,857	38,116
営業外費用
支払利息	5,491	5,084
為替差損	122,382	26,399
支払手数料	1,000	1,000
賃貸資産費用	1,782	1,921
遊休資産費用	5,231	3,719
その他	346	2,989
営業外費用合計	136,233	41,114
経常利益	2,165,107	2,690,772
特別利益
固定資産売却益	99	－
特別利益合計	99	－
特別損失
固定資産廃棄損	7,461	1,382
減損損失	6,850	0
特別損失合計	14,312	1,382
税引前四半期純利益	2,150,894	2,689,390
法人税、住民税及び事業税	594,000	672,000
法人税等調整額	91,864	172,226
法人税等合計	685,864	844,226
四半期純利益	1,465,030	1,845,163

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	2,150,894	2,689,390
減価償却費	470,083	401,639
減損損失	6,850	0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△50,000	△73,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△61,176	△31,138
貸倒引当金の増減額（△は減少）	44,060	△43,200
支払利息	5,491	5,084
受取利息及び受取配当金	△13,060	△16,132
為替差損益（△は益）	127,732	28,781
固定資産廃棄損	7,461	1,382
固定資産売却損益（△は益）	△99	－
売上債権の増減額（△は増加）	849,083	982,184
たな卸資産の増減額（△は増加）	557,425	△55,623
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△59,010	△148,209
前払年金費用の増減額（△は増加）	△50,849	△29,266
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△182,018	162,845
仕入債務の増減額（△は減少）	△998,494	520,465
未払費用の増減額（△は減少）	△212,150	△315,260
その他	△10,242	△336,996
小計	2,581,979	3,742,945
利息及び配当金の受取額	13,060	16,132
利息の支払額	△5,443	△5,095
法人税等の支払額	△833,296	△1,134,577
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,756,299	2,619,406
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△346,275	△380,403
定期預金の払戻による収入	345,237	378,527
有形固定資産の取得による支出	△374,525	△3,052,580
有形固定資産の売却による収入	100	－
無形固定資産の取得による支出	△24,283	△71,788
投資有価証券の取得による支出	△1,569	△1,569
関係会社株式の取得による支出	－	△904,320
短期貸付金の増減額（△は増加）	6,000,403	△367
その他	141	765
投資活動によるキャッシュ・フロー	5,599,229	△4,031,736
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△1,888,177	△232
配当金の支払額	△356,823	△385,124
その他	△362	△725
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,245,363	△386,082
現金及び現金同等物に係る換算差額	△67,770	△13,470
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,042,395	△1,811,882
現金及び現金同等物の期首残高	4,288,873	10,718,579
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,331,269	※ 8,906,697

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。   

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）
販売促進費	5,563,128千円	5,834,296千円
貸倒引当金繰入額	44,060千円	△5,390千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	9,677,544千円	9,287,100千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△346,275	△380,403
現金及び現金同等物	9,331,269	8,906,697

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	359,748	17.5	平成27年12月31日	平成28年３月30日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月29日 定時株主総会	普通株式	389,692	20.0	平成28年12月31日	平成29年３月30日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（持分法損益等）

前第２四半期累計期間は関連会社が存在しないため、当第２四半期累計期間は利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）及び当第２四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

当社の事業は、チーズ類、ナッツ類及びチョコレート類等の食料品の製造・販売業であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	73円46銭	94円70銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	1,465,030	1,845,163
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	1,465,030	1,845,163
普通株式の期中平均株式数（株）	19,944,395	19,484,566

（注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170808132711

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。