Quarterly Report • Aug 9, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 成学社 |
| 【英訳名】 | SEIGAKUSYA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 太田 明弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市北区中崎西３丁目１－２ |
| 【電話番号】 | 06-6373-1529 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 藤田 正人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市北区中崎西３丁目１－２ |
| 【電話番号】 | 06-6373-1595 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 藤田 正人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E21514 21790 株式会社成学社 SEIGAKUSYA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E21514-000 2017-08-09 E21514-000 2016-04-01 2016-06-30 E21514-000 2016-04-01 2017-03-31 E21514-000 2017-04-01 2017-06-30 E21514-000 2016-06-30 E21514-000 2017-03-31 E21514-000 2017-06-30 E21514-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E21514-000:EducationRelatedReportableSegmentsMember E21514-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E21514-000:EducationRelatedReportableSegmentsMember E21514-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E21514-000:LeasingReportableSegmentsMember E21514-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E21514-000:LeasingReportableSegmentsMember E21514-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E21514-000:RestaurantReportableSegmentsMember E21514-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E21514-000:RestaurantReportableSegmentsMember E21514-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21514-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21514-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21514-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第31期
第１四半期
連結累計期間 | 第32期
第１四半期
連結累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,912,507 | 1,942,997 | 10,888,371 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △532,542 | △625,899 | 267,455 |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△） | (千円) | △372,148 | △446,239 | 132,298 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △373,040 | △444,729 | 135,156 |
| 純資産額 | (千円) | 1,805,225 | 1,812,882 | 2,285,517 |
| 総資産額 | (千円) | 6,057,347 | 6,471,524 | 6,829,167 |
| １株当たり当期純利益金額
又は四半期純損失金額（△） | (円) | △67.35 | △80.76 | 23.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 29.8 | 28.0 | 33.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調がみられるものの、個人の節約志向の高まりにより消費動向は改善せず、本格的な景気回復には至らない先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、既存の主力ブランドである「開成教育セミナー」、「個別指導学院フリーステップ」に加え、「かいせい保育園」、「かいせいプチ保育園」をはじめとした保育分野での事業展開、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」の開校等、幅広い教育および保育ニーズに応え、事業展開を行っております。
このような状況の下、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,942,997千円（前年同期比1.6％増）となったものの、営業損失は621,694千円（前年同期は営業損失527,297千円）、経常損失は625,899千円（前年同期は経常損失532,542千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は446,239千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失372,148千円）となりました。
なお、当社グループの主要事業である教育関連事業は、塾生数が期首より月を追うほどに増加すること、並びに講習会・特別授業の実施月の売上高が増加することで収益性が高くなる構造となっております。従いまして、塾生数が少なく講習会等の影響が少ない第１四半期は、収益性が低く営業損失を計上しておりますが、概ね当初の計画通りに推移しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①教育関連事業
クラス指導部門においては、厳しい市場環境が続いていることに加え、教室数が減少している影響により、塾生数および売上高ともに前年同期から減少しております。
個別指導部門においては、主力ブランド「個別指導学院フリーステップ」においてブランドの特長である「点数アップと大学受験に強いフリーステップ」が浸透したことにより、塾生数および売上高ともに前年同期から増加しております。
その他の指導部門においては、４月に認可保育所「かいせい保育園」を３園開園、「開成アカデミー日本語学校」を開校したことにより、生徒数および売上高ともに前年同期から増加しております。
この結果、売上高は1,904,779千円（前年同期比2.0％増）となったものの、保育園開園等に伴う人件費の増加、設備投資の発生等により費用が増加したため、セグメント損失（営業損失）は614,216千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）519,543千円）となりました。
②不動産賃貸事業
所有不動産の余剰スペースを賃貸している不動産賃貸事業においては、賃貸スペースの一部を自社利用に変更したため、売上高は8,847千円（前年同期比30.1％減）となり、セグメント利益（営業利益）は7,789千円（前年同期比18.5％減）となりました。
③飲食事業
飲食事業においては、個人消費の伸び悩み等の影響により厳しい店舗運営環境が続いているため、顧客層を明確にした効率的な店舗運営を行い、利益面での改善に注力しております。この結果、売上高は29,371千円（前年同期比7.1％減）となったものの、セグメント損失（営業損失）は1,941千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）2,509千円）と好転しております。
①資産
流動資産は、前連結会計年度末から409,563千円（15.5％）減少し、2,226,991千円となりました。これは主として営業未収入金が前連結会計年度に比べ357,929千円、現金及び預金が同114,984千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末から51,920千円（1.2％）増加し、4,244,533千円となりました。これは主として有形固定資産が前連結会計年度に比べ20,014千円、投資その他の資産が同26,297千円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末から357,642千円（5.2％）減少し、6,471,524千円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末から13,232千円（0.5％）増加し、2,931,357千円となりました。これは主として短期借入金が前連結会計年度に比べ266,664千円増加、買掛金が前連結会計年度に比べ110,749千円、その他に含まれる未払金が同179,787千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末から101,759千円（6.3％）増加し、1,727,284千円となりました。これは主として長期借入金が前連結会計年度に比べ105,069千円増加したことによります。
この結果、負債は、前連結会計年度末から114,992千円（2.5％）増加し、4,658,642千円となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末から472,634千円（20.7％）減少し、1,812,882千円となりました。これは主として利益剰余金が前連結会計年度に比べ474,144千円減少したことによります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 15,360,000 |
| 計 | 15,360,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,876,000 | 5,876,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,876,000 | 5,876,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年６月30日 | ― | 5,876,000 | ― | 235,108 | ― | 175,108 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 350,200 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,525,300 | 55,253 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,876,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 55,253 | ― |
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社 成学社 |
大阪府大阪市北区中崎西３丁目１－２ | 350,200 | ― | 350,200 | 5.95 |
| 計 | ― | 350,200 | ― | 350,200 | 5.95 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,114,402 | 999,417 | |||||||||
| 営業未収入金 | 980,142 | 622,212 | |||||||||
| 商品 | 73,733 | 54,819 | |||||||||
| 貯蔵品 | 23,466 | 18,308 | |||||||||
| その他 | 465,584 | 552,104 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,775 | △19,872 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,636,554 | 2,226,991 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,848,192 | 2,906,875 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,189,752 | △1,231,117 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,658,440 | 1,675,758 | |||||||||
| 土地 | 923,058 | 923,058 | |||||||||
| その他 | 833,625 | 858,217 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △519,225 | △541,121 | |||||||||
| その他（純額） | 314,400 | 317,095 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,895,898 | 2,915,912 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 19,299 | 18,299 | |||||||||
| その他 | 121,020 | 127,630 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 140,319 | 145,929 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 856,445 | 880,734 | |||||||||
| その他 | 299,949 | 301,956 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,156,394 | 1,182,691 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,192,612 | 4,244,533 | |||||||||
| 資産合計 | 6,829,167 | 6,471,524 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 163,606 | 52,856 | |||||||||
| 短期借入金 | 583,336 | 850,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 403,785 | 444,427 | |||||||||
| 未払法人税等 | 92,135 | 14,136 | |||||||||
| 前受金 | 670,119 | 722,198 | |||||||||
| 賞与引当金 | 134,060 | 35,997 | |||||||||
| その他 | 871,083 | 811,741 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,918,125 | 2,931,357 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,137,394 | 1,242,463 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 3,037 | 3,170 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,854 | 8,839 | |||||||||
| 資産除去債務 | 367,151 | 368,524 | |||||||||
| その他 | 109,087 | 104,286 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,625,524 | 1,727,284 | |||||||||
| 負債合計 | 4,543,650 | 4,658,642 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 235,108 | 235,108 | |||||||||
| 資本剰余金 | 175,108 | 175,108 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,159,974 | 1,685,830 | |||||||||
| 自己株式 | △288,452 | △288,452 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,281,738 | 1,807,594 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,031 | 5,277 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △252 | 10 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,778 | 5,287 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,285,517 | 1,812,882 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,829,167 | 6,471,524 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,912,507 | 1,942,997 | |||||||||
| 売上原価 | 1,991,649 | 2,117,320 | |||||||||
| 売上総損失（△） | △79,141 | △174,323 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 448,155 | 447,371 | |||||||||
| 営業損失（△） | △527,297 | △621,694 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 303 | 234 | |||||||||
| 受取配当金 | 327 | 346 | |||||||||
| 祝金受取額 | 230 | 2,300 | |||||||||
| その他 | 732 | 454 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,593 | 3,335 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,972 | 5,276 | |||||||||
| 為替差損 | - | 1,653 | |||||||||
| その他 | 865 | 609 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,838 | 7,539 | |||||||||
| 経常損失（△） | △532,542 | △625,899 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | 3,914 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,914 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △528,627 | △625,899 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,875 | 6,215 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △165,354 | △185,875 | |||||||||
| 法人税等合計 | △156,479 | △179,659 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △372,148 | △446,239 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △372,148 | △446,239 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △372,148 | △446,239 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △892 | 1,246 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | 262 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △892 | 1,509 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △373,040 | △444,729 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △373,040 | △444,729 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|
| 当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 | 1,020,000千円 | 1,240,000千円 |
| 借入実行残高 | 653,336 〃 | 1,020,000 〃 |
| 差引額 | 366,664千円 | 220,000千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
当社グループでは、通常授業の他に季節講習として、春期、夏期、冬期の講習を実施しております。売上高は、各講習の時期に大きくなるため、四半期ごとの実績に季節的変動があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | |
| (自 平成28年４月１日 | (自 平成29年４月１日 | |
| 至 平成28年６月30日) | 至 平成29年６月30日) | |
| 減価償却費 | 68,831千円 | 70,743千円 |
| のれんの償却額 | 2,813 〃 | 1,307 〃 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 27,076 | 4.90 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 27,904 | 5.05 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 (千円) (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (千円) (注)２ |
||||
| 教育関連事業 (千円) |
不動産賃貸事業 (千円) |
飲食事業 (千円) |
計 (千円) |
|||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,868,257 | 12,648 | 31,601 | 1,912,507 | ― | 1,912,507 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 6,430 | ― | 6,430 | △6,430 | ― |
| 計 | 1,868,257 | 19,078 | 31,601 | 1,918,937 | △6,430 | 1,912,507 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
△519,543 | 9,557 | △2,509 | △512,495 | △14,801 | △527,297 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△14,801千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用14,801千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 (千円) (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (千円) (注)２ |
||||
| 教育関連事業 (千円) |
不動産賃貸事業 (千円) |
飲食事業 (千円) |
計 (千円) |
|||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,904,779 | 8,847 | 29,371 | 1,942,997 | ― | 1,942,997 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 6,580 | ― | 6,580 | △6,580 | ― |
| 計 | 1,904,779 | 15,427 | 29,371 | 1,949,577 | △6,580 | 1,942,997 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
△614,216 | 7,789 | △1,941 | △608,368 | △13,326 | △621,694 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△13,326千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用13,326千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △67円35銭 | △80円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円) |
△372,148 | △446,239 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）(千円) |
△372,148 | △446,239 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,525,740 | 5,525,740 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_9631146502907.htm
該当事項はありません。
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