MORISHITA JINTAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2017

 第１四半期報告書_20170808103458

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第81期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	森下仁丹株式会社
【英訳名】	MORISHITA JINTAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　駒村　純一
【本店の所在の場所】	大阪市中央区玉造一丁目２番40号
【電話番号】	06（6761）1131（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　　森田　真司
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区玉造一丁目２番40号
【電話番号】	06（6761）1131（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　　森田　真司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00941 45240 森下仁丹株式会社 MORISHITA JINTAN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00941-000 2017-08-09 E00941-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00941-000:CapsuleContractManufacturingBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00941-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00941-000:CapsuleContractManufacturingBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00941-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00941-000:HealthcareBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00941-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00941-000:HealthcareBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00941-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00941-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00941-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00941-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00941-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00941-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00941-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00941-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00941-000 2017-06-30 E00941-000 2017-04-01 2017-06-30 E00941-000 2016-06-30 E00941-000 2016-04-01 2016-06-30 E00941-000 2017-03-31 E00941-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170808103458

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第80期 第１四半期 連結累計期間	第81期 第１四半期 連結累計期間	第80期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	2,697	2,682	10,967
経常利益	（百万円）	82	214	443
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	41	147	240
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△79	161	303
純資産額	（百万円）	8,903	9,293	9,284
総資産額	（百万円）	13,344	14,013	14,320
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.05	7.23	11.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.7	66.3	64.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20170808103458

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復に伴う企業収益の改善、原油価格上昇に伴うガソリンや灯油の大幅上昇を主因とした消費者物価の上昇など、緩やかな回復基調が続いております。また、雇用情勢も着実な改善を続け有効求人倍率が上昇を続けるなど、雇用所得環境の改善を背景にした個人消費は緩やかに持ち直しております。

当社グループの属する業界は、異業種を含む大手企業の新規参入など更なる競合激化は続いており、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。

このような状況のなか、当社グループとしては、「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとし、引き続き積極的な営業活動を展開しております。特に当社独自素材であるローズヒップ及びサラシアの機能性素材の販売については前年同四半期と比べ大幅な増収となりました。一方「ヘルスエイド®シリーズ」及びフレーバーカプセルの受託については前年同四半期と比べ減収となり、その結果、売上高は2,682百万円と前年同四半期と比べ15百万円の減収となりました。

利益面においては、効率的なプロモーション活動及びコストダウン諸施策による原価率の低減により営業利益は215百万円と前年同四半期と比べ138百万円の増益となり、また営業外損益を加えた経常利益は214百万円と前年同四半期と比べ132百万円の増益となりました。さらに投資有価証券評価損を含む30百万円の特別損失を加えた税金等調整前四半期純利益は183百万円と前年同四半期と比べ101百万円の増益となり、法人税、住民税及び事業所税並びに法人税等調整額を加えた親会社株主に帰属する四半期純利益は147百万円と前年同四半期と比べ105百万円の増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　ヘルスケア事業

当セグメントにおきましては、機能性表示食品「ヘルスエイド®シリーズ」が前年同四半期と比べ減収となりましたが、機能性素材の販売強化により、ヘルスケア事業の売上高は2,068百万円と前年同四半期と比べ228百万円の増収となりました。

損益面では、前期末に回転率の悪い商品を評価減した事や、効率的なプロモーション活動等により、セグメント利益は243百万円と前年同四半期と比べ354百万円の増益となりました。

②　カプセル受託事業

当セグメントにおきましては、医薬品カプセルやその他の受託については前年同四半期並みに推移しましたが、フレーバーカプセルの受託の落ち込みにより、カプセル受託事業の売上高は604百万円と前年同四半期と比べ249百万円の減収となりました。

損益面では、効率的な研究開発投資に努めましたが、セグメント損失は18百万円と前年同四半期と比べ196百万円の減益となりました。

③　その他

当セグメントにおきましては、売上高は８百万円と前年同四半期と比べ５百万円の増収となりました。

損益面では、創薬事業への費用支出により、セグメント損失は9百万円と前年同四半期と比べ19百万円の減益となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、14,013百万円と前連結会計年度末と比べ306百万円（2.1％）の減少となりました。総資産の内訳は、流動資産が5,761百万円と前連結会計年度末と比べ215百万円（3.6％）の減少となり、固定資産が8,252百万円と前連結会計年度末と比べ91百万円（1.1％）の減少となりました。流動資産の減少の主な要因は、売掛金の減少によるもので、固定資産の減少の主な要因は、減価償却費の進捗による有形固定資産の減少によるものであります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、4,720百万円と前連結会計年度末と比べ315百万円（6.3％）の減少となりました。負債の内訳は、流動負債が2,543百万円と前連結会計年度末と比べ337百万円（11.7％）の減少となり、固定負債が2,176百万円と前連結会計年度末と比べ21百万円（1.0％）の増加となりました。これは、長期借入金の約定返済による１年内返済予定額の減少により、流動負債から固定負債へ137百万円が移行したことが主な要因であります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末の純資産は9,293百万円と前連結会計年度末と比べ9百万円（0.1％）の増加となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は237百万円であります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

（注）　平成29年６月29日開催の第80期定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数を48,000,000株から9,600,000株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	20,750,000	20,750,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数1,000株
計	20,750,000	20,750,000	－	－

（注）　平成29年６月29日開催の第80期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。

なお、株式併合後の発行済株式総数は、16,600,000株減少し、4,150,000株となります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月30日	－	20,750,000	－	3,537	－	963

（注）　平成29年６月29日開催の第80期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は4,150千株となります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　　410,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　20,208,000	20,208	－
単元未満株式	普通株式 　　132,000	－	－
発行済株式総数	20,750,000	－	－
総株主の議決権	－	20,208	－

（注）　「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式 数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 森下仁丹株式会社	大阪市中央区玉造 １丁目２－40	410,000	－	410,000	2.0
計	－	410,000	－	410,000	2.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,877	3,051
受取手形及び売掛金	1,495	1,185
商品及び製品	623	573
仕掛品	369	379
原材料及び貯蔵品	329	328
その他	292	255
貸倒引当金	△11	△11
流動資産合計	5,976	5,761
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,998	1,959
機械装置及び運搬具（純額）	1,357	1,295
土地	2,217	2,217
建設仮勘定	2	47
その他（純額）	236	225
有形固定資産合計	5,813	5,746
無形固定資産	202	183
投資その他の資産
投資有価証券	2,266	2,261
その他	61	61
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	2,327	2,322
固定資産合計	8,343	8,252
資産合計	14,320	14,013

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	921	883
1年内返済予定の長期借入金	692	547
未払法人税等	211	47
賞与引当金	158	216
返品調整引当金	171	125
売上割戻引当金	20	22
ポイント引当金	42	42
設備関係支払手形	31	42
その他	631	618
流動負債合計	2,881	2,543
固定負債
長期借入金	875	901
繰延税金負債	740	728
退職給付に係る負債	537	544
その他	1	1
固定負債合計	2,154	2,176
負債合計	5,035	4,720
純資産の部
株主資本
資本金	3,537	3,537
資本剰余金	963	963
利益剰余金	4,089	4,083
自己株式	△137	△138
株主資本合計	8,452	8,446
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	829	843
退職給付に係る調整累計額	2	3
その他の包括利益累計額合計	832	846
純資産合計	9,284	9,293
負債純資産合計	14,320	14,013

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	2,697	2,682
売上原価	1,326	1,246
売上総利益	1,370	1,435
販売費及び一般管理費	1,294	1,220
営業利益	76	215
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	5	5
事業譲渡益	5	－
その他	1	1
営業外収益合計	12	6
営業外費用
支払利息	3	4
その他	3	3
営業外費用合計	6	7
経常利益	82	214
特別損失
投資有価証券評価損	－	29
その他	－	0
特別損失合計	－	30
税金等調整前四半期純利益	82	183
法人税、住民税及び事業税	43	38
法人税等調整額	△3	△2
法人税等合計	40	36
四半期純利益	41	147
親会社株主に帰属する四半期純利益	41	147

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	41	147
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△120	13
退職給付に係る調整額	△0	0
その他の包括利益合計	△120	14
四半期包括利益	△79	161
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△79	161

【注記事項】

（追加情報）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第80期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生いたします。

(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

(2) 株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合いたします。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年６月30日現在）	20,750,000株
今回の株式併合により減少する株式数	16,600,000株
株式併合後の発行済株式総数	4,150,000株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

(3) １株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(4) 効力発生日における発行可能株式総数

9,600,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の48,000,000株から9,600,000株に減少いたします。

(5) 単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(6) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月12日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

(7) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	10円27銭	36円16銭

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	180百万円	153百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	152	7.50	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	152	7.50	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	ヘルスケア 事業	カプセル 受託事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,839	854	2,694	3	2,697	－	2,697
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	70	70	△70	－
計	1,839	854	2,694	73	2,767	△70	2,697
セグメント利益 又は損失（△）	△111	177	66	9	76	－	76

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	ヘルスケア 事業	カプセル 受託事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,068	604	2,673	8	2,682	－	2,682
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	68	68	△68	－
計	2,068	604	2,673	76	2,750	△68	2,682
セグメント利益 又は損失（△）	243	△18	224	△9	215	－	215

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	2円05銭	7円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	41	147
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	41	147
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,340	20,339

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170808103458

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。