SUIDO KIKO KAISHA,LTD

Quarterly Report • Aug 9, 2017

 第１四半期報告書_20170803114012

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第114期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	水道機工株式会社
【英訳名】	SUIDO KIKO KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　角川　政信
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区桜丘五丁目48番16号
【電話番号】	東京０３（３４２６）２１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門担当　　石井　克昌
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区桜丘五丁目48番16号
【電話番号】	東京０３（３４２６）２１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門担当　　石井　克昌
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01646 64030 水道機工株式会社 SUIDO KIKO KAISHA,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01646-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01646-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01646-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01646-000:WaterTreatmentAndSewageTreatmentPlantsReportableSegmentsMember E01646-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01646-000:IndustrialWaterAndWastewaterTreatmentPlantsReportableSegmentsMember E01646-000 2017-08-09 E01646-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01646-000:WaterTreatmentEquipmentReportableSegmentsMember E01646-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01646-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01646-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01646-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01646-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01646-000:WaterTreatmentEquipmentReportableSegmentsMember E01646-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01646-000:IndustrialWaterAndWastewaterTreatmentPlantsReportableSegmentsMember E01646-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01646-000:WaterTreatmentAndSewageTreatmentPlantsReportableSegmentsMember E01646-000 2017-06-30 E01646-000 2017-04-01 2017-06-30 E01646-000 2016-06-30 E01646-000 2016-04-01 2016-06-30 E01646-000 2017-03-31 E01646-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170803114012

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第113期 第１四半期連結 累計期間	第114期 第１四半期連結 累計期間	第113期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	1,728	2,217	16,244
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△490	△386	1,177
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△336	△267	744
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△442	△285	878
純資産額	（百万円）	9,201	10,064	10,522
総資産額	（百万円）	16,976	18,059	20,892
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△15.71	△12.47	34.71
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－　※３．	－　※３．	－　※４．
自己資本比率	（％）	54.2	55.7	50.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

※３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

※４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170803114012

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間の業績については、受注高は、グループ全体で33億17百万円（前年同期比24.9％増）と前年同期比で増加となりました。受注高増加の主な要因は、上下水道事業において大口更新案件の受注が前年同期比で増加したことによるものです。

売上高については、グループ全体で22億17百万円（前年同期比28.3％増）と前年同期比で増加となりました。売上高増加の主な要因は、上下水道事業において受注案件の工事進捗が前年同期比で増加したことによるものです。

損益の状況については、上下水道事業における売上高増加及び売上総利益率の改善により売上総利益が前年同期比で増加となった結果、営業損失４億５百万円（前年同期は営業損失４億52百万円）、経常損失３億86百万円（前年同期は経常損失４億90百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億67百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億36百万円）となりました。

なお、当社グループの主力である水処理事業の特徴としては、売上計上が第４四半期連結会計期間に集中する傾向がある一方、販売費及び一般管理費等においては各四半期における変動が少ないことから、利益面についても売上高と同様に第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

[上下水道事業]

上下水道事業については、受注高は29億73百万円（前年同期比34.1％増）と増加し、売上高については19億91百万円（前年同期比28.7％増）となり、営業損失３億52百万円（前年同期は営業損失３億79百万円）となりました。

[環境事業]

環境事業については、受注高は２億12百万円（前年同期比25.2％減）、売上高は１億48百万円（前年同期比15.5％増）、営業損失は32百万円（前年同期は営業損失44百万円）となりました。

[機器事業]

機器事業については、受注高は１億31百万円（前年同期比15.3％減）、売上高は74百万円（前年同期比48.3％増）、営業損失は22百万円（前年同期は営業損失29百万円）となりました。

[その他の事業]

その他の事業では、不動産の賃貸等を行ってまいりました結果、売上高は３百万円（前年同期比29.1％増）、営業利益は１百万円（前年同期は営業利益０百万円）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい変動はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(6）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

（注）平成29年６月29日開催の第113回定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株に株式併合する旨の決議を行い、承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数が3,000万株から600万株に変更となります。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,479,844	21,479,844	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	21,479,844	21,479,844	―	―

（注）平成29年６月29日開催の第113回定時株主総会において、株式併合に係る議案および単元株式数変更に関する定款一部変更に係る議案が承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	21,479,844	－	1,947	－	1,537

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　35,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　21,396,000	21,396	―
単元未満株式	普通株式　　　48,844	―	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	21,479,844	―	―
総株主の議決権	―	21,396	―

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
水道機工株式会社	東京都世田谷区桜丘五丁目48－16	35,000	－	35,000	0.16
計	―	35,000	－	35,000	0.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,905	2,876
預け金	2,229	4,529
受取手形及び売掛金	7,814	3,703
商品及び製品	6	5
販売用不動産	31	31
仕掛品	261	390
原材料	284	274
その他	1,846	1,750
貸倒引当金	△35	△45
流動資産合計	16,342	13,516
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,013	1,002
機械装置及び運搬具（純額）	39	44
土地	854	854
その他（純額）	28	29
有形固定資産合計	1,936	1,930
無形固定資産	141	148
投資その他の資産
投資有価証券	1,742	1,746
その他	729	716
投資その他の資産合計	2,471	2,463
固定資産合計	4,549	4,542
資産合計	20,892	18,059

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,300	3,300
未払法人税等	316	18
引当金	269	211
その他	2,143	2,132
流動負債合計	8,030	5,662
固定負債
退職給付に係る負債	2,280	2,287
引当金	57	42
その他	2	2
固定負債合計	2,340	2,332
負債合計	10,370	7,994
純資産の部
株主資本
資本金	1,947	1,947
資本剰余金	1,537	1,537
利益剰余金	6,824	6,384
自己株式	△9	△9
株主資本合計	10,300	9,860
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	241	260
為替換算調整勘定	235	190
退職給付に係る調整累計額	△254	△247
その他の包括利益累計額合計	222	203
純資産合計	10,522	10,064
負債純資産合計	20,892	18,059

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	1,728	2,217
売上原価	1,605	2,003
売上総利益	123	214
販売費及び一般管理費	576	619
営業損失（△）	△452	△405
営業外収益
受取利息	2	3
受取配当金	5	5
持分法による投資利益	3	18
その他	0	0
営業外収益合計	11	27
営業外費用
支払保証料	5	5
為替差損	43	1
その他	0	0
営業外費用合計	49	7
経常損失（△）	△490	△386
税金等調整前四半期純損失（△）	△490	△386
法人税等	△153	△118
四半期純損失（△）	△336	△267
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△336	△267

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純損失（△）	△336	△267
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△37	19
繰延ヘッジ損益	△2	－
退職給付に係る調整額	8	6
持分法適用会社に対する持分相当額	△74	△44
その他の包括利益合計	△105	△18
四半期包括利益	△442	△285
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△442	△285
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（単元株式数の変更および株式併合）

平成29年６月29日開催の第113回定時株主総会において、株式併合に係る議案及び単元株式数変更に関する定款一部変更に係る議案が承認可決されました。

(1) 単元株式数変更および株式併合の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を100株に変更することとし（以下「本単元株式数変更」）、また、当社株式の売買単位あたりの価格について、東京証券取引所が望ましいとしている水準（５万円以上50万円未満）を考慮し、株式併合（５株を１株に併合)を実施することといたしました（以下「本株式併合」）。

(2) 本単元株式数変更の内容

当社普通株式について、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(3) 本株式併合の内容

① 併合する株式の種類および方法・割合

当社普通株式について、平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主様のご所有株式数５株につき１株の割合で併合いたします。

② 併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数（平成29年６月30日現在）	21,479,844株
併合により減少する株式数	17,183,876株
併合後の発行済株式総数	4,295,968株

（注）「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、本株式併合前の発行済株式総数および本株式併合の割合に基づき算出した理論値です。

③ 効力発生日における発行可能株式総数

本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成29年10月１日をもって、本株式併合の割合（５分の１）に応じて発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数	30,000,000株
変更後の発行可能株式総数（平成29年10月１日付）	6,000,000株

(4) 本単元株式数変更および本株式併合の効力発生日：平成29年10月１日

(5) １株当たり情報に及ぼす影響

本株式併合が期首に実施されたと仮定した場合の前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における１株当たり情報は、以下のとおりとなります。

	前第1四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年６月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年６月30日）
1株当たり四半期純損失金額（△）	△78円54銭	△62円37銭

（四半期連結貸借対照表関係）

（保証債務）

下記、関係会社の工事請負契約に関し、金融機関が発行する銀行保証等に対して保証を行っております。

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成29年６月30日）

Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.	3,669	百万円

（122百万サウジリヤル）

Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.	3,663	百万円

（122百万サウジリヤル）

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第１～３の各四半期連結会計期間の売上高及び営業費用と第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用との間に著しい相違があり、第１～３の各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	24百万円	26百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	214	10.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	171	8.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	上下水道	環境	機器	計
売上高
外部顧客への売上高	1,547	128	50	1,726	2	－	1,728
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,547	128	50	1,726	2	－	1,728
セグメント利益又は損失（△）	△379	△44	△29	△452	0	－	△452

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	上下水道	環境	機器	計
売上高
外部顧客への売上高	1,991	148	74	2,214	3	－	2,217
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,991	148	74	2,214	3	－	2,217
セグメント利益又は損失（△）	△352	△32	△22	△406	1	－	△405

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△15円71銭 （注）	△12円47銭 （注）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△336	△267
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△336	△267
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,445	21,444

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170803114012

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。