Quarterly Report • Aug 9, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第137期第１四半期 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
| 【会社名】 | 東レ株式会社 |
| 【英訳名】 | TORAY INDUSTRIES, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 日 覺 昭 廣 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3245)5201(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 石 井 俊 哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3245)5201(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 石 井 俊 哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東レ株式会社大阪本社 (大阪市北区中之島三丁目３番３号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00873 34020 東レ株式会社 TORAY INDUSTRIES, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00873-000 2017-08-09 E00873-000 2016-04-01 2016-06-30 E00873-000 2016-04-01 2017-03-31 E00873-000 2017-04-01 2017-06-30 E00873-000 2016-06-30 E00873-000 2017-03-31 E00873-000 2017-06-30 E00873-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00873-000:FibersAndTextilesReportableSegmentsMember E00873-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00873-000:FibersAndTextilesReportableSegmentsMember E00873-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00873-000:PerformanceChemicalsReportableSegmentMember E00873-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00873-000:PerformanceChemicalsReportableSegmentMember E00873-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00873-000:CarbonFiberCompositeMaterialsReportableSegmentsMember E00873-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00873-000:CarbonFiberCompositeMaterialsReportableSegmentsMember E00873-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00873-000:EnvironmentAndEngineeringReportableSegmentsMember E00873-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00873-000:EnvironmentAndEngineeringReportableSegmentsMember E00873-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00873-000:LifeScienceReportableSegmentsMember E00873-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00873-000:LifeScienceReportableSegmentsMember E00873-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00873-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00873-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00873-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00873-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00873-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第136期
第１四半期
連結累計期間 | 第137期
第１四半期
連結累計期間 | 第136期 |
| 会計期間 | | 自 2016年４月１日
至 2016年６月30日 | 自 2017年４月１日
至 2017年６月30日 | 自 2016年４月１日
至 2017年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 478,108 | 508,088 | 2,026,470 |
| 経常利益 | (百万円) | 41,803 | 39,735 | 143,736 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 29,691 | 26,097 | 99,418 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (百万円) | △47,165 | 34,572 | 101,958 |
| 純資産額 | (百万円) | 965,444 | 1,121,414 | 1,100,176 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,189,963 | 2,424,285 | 2,396,785 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | 18.57 | 16.32 | 62.17 |
| 潜在株式調整後１株当た
り四半期(当期)純利益 | (円) | 18.55 | 16.30 | 62.10 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.6 | 42.9 | 42.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示している。
３ 売上高には、消費税等を含まない。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりである。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
Pacific Textiles Holdings Ltd.の株式取得について
当社は、2017年６月30日付でPacific Textiles Holdings Ltd.の株式を取得する株式売買契約を締結し、2017年７月19日付で取得した。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載している。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国や欧州では、景気は緩やかな回復が続いた。新興国では、中国をはじめ多くの国で景気は持ち直しの動きが見られた。国内経済については、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復が続いた。
また、原油価格変動の影響などから、当社グループの主要事業で、原燃料価格が前年同四半期連結累計期間比上昇した。
このような事業環境の中で、当社グループは2017年４月より、2019年度までの３ヵ年を期間とする新たな中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１９”をスタートさせ、「成長分野での事業拡大」、「成長国・地域での事業拡大」、「競争力強化」を要とした成長戦略を実行している。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高は前年同四半期連結累計期間比6.3％増の5,081億円、営業利益は同5.2％減の389億円、経常利益は同4.9％減の397億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同12.1％減の261億円となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
（繊維事業）
国内では、産業用途の一部で需要が回復基調にあるものの衣料用途は引き続き低調に推移する中、各用途での拡販に加え、糸綿／テキスタイル／製品一貫型ビジネスの推進をはじめとする事業の高度化や原価改善に注力した。
海外では、東南アジアなどの一部子会社の業績が中東向け輸出低迷などの影響を受けたが、自動車関連用途向けや衛生材料向けは総じて堅調に推移した。
以上の結果、繊維事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比1.7％増の2,011億円、営業利益は同0.8％減の176億円となった。
（機能化成品事業）
樹脂事業は、自動車関連用途向けの出荷が国内を中心に概ね堅調に推移した。自動車以外の用途でも、ＡＢＳ樹脂やＰＰＳ樹脂などの拡販を進めた。フィルム事業は、リチウムイオン二次電池向けバッテリーセパレータフィルムが需要の伸長を背景に出荷を拡大するなど、国内外で堅調に推移した。電子情報材料事業は、有機ＥＬ関連材料の出荷が拡大した。
以上の結果、機能化成品事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比9.4％増の1,912億円、営業利益は同7.3％増の166億円となった。
（炭素繊維複合材料事業）
航空機向けでは、サプライチェーンでの在庫調整などを反映して需要が引き続き弱含みで推移した。圧縮天然ガスタンク向けでは、在庫調整は一巡したが、出荷は本格的回復に至らなかった。風力発電翼用途は、需要が堅調に推移したものの、出荷時期の変動による影響などがあった。
以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比2.4％減の427億円、営業利益は同41.6％減の57億円となった。
（環境・エンジニアリング事業）
水処理事業は、国内外で逆浸透膜などの需要が概ね堅調に推移した。
国内子会社では、エンジニアリング子会社のプラント工事やリチウムイオン二次電池関連機器が好調であった。
以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比23.1％増の569億円、営業利益は同73.3％増の43億円となった。
（ライフサイエンス事業）
医薬事業は、経口そう痒症改善剤レミッチ®＊が、６月からＯＤ（口腔内崩壊）錠の販売を開始した効果もあり、出荷を拡大した。一方、天然型インターフェロンベータ製剤フエロン®や経口プロスタサイクリン誘導体製剤ドルナー®の出荷は、代替治療薬や後発医薬品の影響を受けて低調であった。
医療機器事業は、ダイアライザーの出荷が国内外で堅調に推移した。
以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比2.9％増の122億円、営業利益は同275.4％増の８億円となった。
＊レミッチ®は、鳥居薬品㈱の登録商標である。
（その他）
売上高は前年同四半期連結累計期間比4.2％増の40億円、営業利益は同３億円改善し２億円となった。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はない。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費総額は158億円である。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、資産の部は、たな卸資産や有形固定資産が増加したことを主因に前連結会計年度末比275億円増加の２兆4,243億円となった。
負債の部は、有利子負債が増加したことを主因に前連結会計年度末比63億円増加の１兆3,029億円となった。
純資産の部は、純利益の計上による利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末比212億円増加の１兆1,214億円となり、このうち自己資本は１兆411億円となった。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,000,000,000 |
| 計 | 4,000,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2017年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2017年８月９日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,631,481,403 | 同左 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株 である。 |
| 計 | 1,631,481,403 | 同左 | ― | ― |
(注) 当社は、2017年４月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更した。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はない。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2017年６月30日 | ― | 1,631,481 | ― | 147,873 | ― | 136,727 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2017年３月31日現在で記載している。##### ① 【発行済株式】
2017年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 31,509,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,595,070,000 | 1,595,070 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,902,403 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,631,481,403 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,595,070 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)
含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が516株及び㈱証券保管振替機構名義の株式が126株含まれている。 ##### ② 【自己株式等】
2017年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 東レ㈱ |
東京都中央区日本橋室町 ２－１－１ | 31,509,000 | ― | 31,509,000 | 1.93 |
| 計 | ― | 31,509,000 | ― | 31,509,000 | 1.93 |
該当事項はない。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2017年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 143,111 | 133,724 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 426,122 | 411,833 | |||||||||
| 商品及び製品 | 235,127 | 250,792 | |||||||||
| 仕掛品 | 78,646 | 85,272 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 95,559 | 97,934 | |||||||||
| その他 | 90,349 | 97,943 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,205 | △2,123 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,066,709 | 1,075,375 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 258,107 | 259,649 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 409,266 | 413,335 | |||||||||
| 土地 | 79,831 | 79,625 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 107,562 | 113,074 | |||||||||
| その他（純額） | 26,668 | 26,992 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 881,434 | 892,675 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 45,779 | 45,943 | |||||||||
| その他 | 31,516 | 31,254 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 77,295 | 77,197 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 280,144 | 286,581 | |||||||||
| その他 | 94,466 | 95,712 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,263 | △3,255 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 371,347 | 379,038 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,330,076 | 1,348,910 | |||||||||
| 資産合計 | 2,396,785 | 2,424,285 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2017年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 229,192 | 219,435 | |||||||||
| 短期借入金 | 132,014 | 136,562 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 110,234 | 114,641 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 19,000 | 57,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 18,560 | 13,159 | |||||||||
| 引当金 | 20,818 | 12,202 | |||||||||
| その他 | 140,158 | 137,089 | |||||||||
| 流動負債合計 | 669,976 | 690,088 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 140,000 | 140,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 310,757 | 290,823 | |||||||||
| 引当金 | 1,253 | 966 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 103,459 | 103,379 | |||||||||
| その他 | 71,164 | 77,615 | |||||||||
| 固定負債合計 | 626,633 | 612,783 | |||||||||
| 負債合計 | 1,296,609 | 1,302,871 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 147,873 | 147,873 | |||||||||
| 資本剰余金 | 121,091 | 121,101 | |||||||||
| 利益剰余金 | 691,290 | 704,828 | |||||||||
| 自己株式 | △20,822 | △20,629 | |||||||||
| 株主資本合計 | 939,432 | 953,173 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 66,513 | 71,541 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 21 | △17 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,764 | 15,627 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,542 | 792 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 81,840 | 87,943 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,205 | 1,095 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 77,699 | 79,203 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,100,176 | 1,121,414 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,396,785 | 2,424,285 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 478,108 | 508,088 | |||||||||
| 売上原価 | 368,466 | 397,702 | |||||||||
| 売上総利益 | 109,642 | 110,386 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 68,641 | 71,531 | |||||||||
| 営業利益 | 41,001 | 38,855 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 306 | 287 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,664 | 1,771 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,178 | 2,871 | |||||||||
| 雑収入 | 2,198 | 1,727 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,346 | 6,656 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,158 | 1,258 | |||||||||
| 新規設備操業開始費用 | 389 | 1,389 | |||||||||
| 休止設備関連費用 | 1,060 | 1,308 | |||||||||
| 雑損失 | 2,937 | 1,821 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,544 | 5,776 | |||||||||
| 経常利益 | 41,803 | 39,735 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 有形固定資産売却益 | 797 | 154 | |||||||||
| その他 | - | 23 | |||||||||
| 特別利益合計 | 797 | 177 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産処分損 | 805 | 967 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 225 | - | |||||||||
| その他 | - | 50 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,030 | 1,017 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 41,570 | 38,895 | |||||||||
| 法人税等 | 10,094 | 11,109 | |||||||||
| 四半期純利益 | 31,476 | 27,786 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,785 | 1,689 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 29,691 | 26,097 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 31,476 | 27,786 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △9,680 | 5,330 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △527 | △30 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △65,662 | 2,650 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △633 | △744 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,139 | △420 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △78,641 | 6,786 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △47,165 | 34,572 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △44,760 | 32,200 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,405 | 2,372 |
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当第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
当第１四半期連結会計期間から、重要性が増加したこと等により７社を連結の範囲に含め、合併等により３社を連結の範囲より除外した。
当第１四半期連結会計期間から、重要性が増加したこと等により２社を持分法適用の範囲に含め、重要性が増加し連結の範囲に含めたこと等により３社を持分法の対象より除外した。 (会計上の見積りの変更)
当第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、主として13年としていたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当第１四半期連結会計期間より主として12年に変更している。
これにより、当第１四半期連結累計期間の営業利益は642百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は651百万円増加している。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
１ 保証債務
他社の銀行借入等に対し、下記のとおり保証を行っている。
(1) 非連結子会社及び関連会社
| 前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2017年６月30日) |
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| Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. | 3,669百万円 | Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. | 3,663百万円 | |
| Toray Membrane Middle East LLC | 889 〃 | Toray Membrane Middle East LLC | 857 〃 | |
| Toray Resin Mexico, S.A. de C.V. ほか５社 |
1,216 〃 | P.T. Petnesia Resindo ほか５社 |
1,077 〃 | |
| 計 | 5,774百万円 | 計 | 5,597百万円 | |
(2) 非連結子会社及び関連会社以外
| 前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2017年６月30日) |
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| 住宅購入者ほか | 2,759百万円 | 住宅購入者ほか | 480百万円 | |
| 従業員に対するもの | 90 〃 | 従業員に対するもの | 84 〃 | |
| 計 | 2,849百万円 | 計 | 564百万円 |
| 前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2017年６月30日) |
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| 3,255百万円 | 2,749百万円 |
当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社及び関連会社への資金提供を行っている。当該業務における非連結子会社及び関連会社に対する貸出極度額の総額及び貸出実行残高は次のとおりである。
| 前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2017年６月30日) |
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| 貸出極度額の総額 | 280百万円 | 380百万円 |
| 貸出実行残高 | 134 〃 | 220 〃 |
| 差引額 | 146百万円 | 160百万円 |
なお、上記業務においては、各社の財政状態と資金繰りを勘案し資金提供を行っており、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 21,747百万円 | 22,526百万円 |
| のれんの償却額 | 2,132 〃 | 2,142 〃 |
前第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2016年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 11,196 | 7.00 | 2016年３月31日 | 2016年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はない。 当第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 11,200 | 7.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はない。
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【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 繊維事業 (百万円) |
機能化成品事業 (百万円) |
炭素繊維複合材料事業 (百万円) |
環境・エンジニアリング事業 (百万円) |
ライフサイエンス事業 (百万円) |
その他 (百万円) (注)１ |
合計 (百万円) |
調整額 (百万円) (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (百万円) (注)３ |
|
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 197,699 | 174,758 | 43,800 | 46,183 | 11,854 | 3,814 | 478,108 | ― | 478,108 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
246 | 4,296 | 104 | 11,537 | 1 | 5,554 | 21,738 | △21,738 | ― |
| 計 | 197,945 | 179,054 | 43,904 | 57,720 | 11,855 | 9,368 | 499,846 | △21,738 | 478,108 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
17,763 | 15,511 | 9,759 | 2,470 | 224 | △47 | 45,680 | △4,679 | 41,001 |
(注) １ その他は分析・調査・研究・情報処理等のサービス関連事業等である。
２ セグメント利益又は損失の調整額△4,679百万円には、セグメント間取引消去207百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,886百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等である。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 繊維事業 (百万円) |
機能化成品事業 (百万円) |
炭素繊維複合材料事業 (百万円) |
環境・エンジニアリング事業 (百万円) |
ライフサイエンス事業 (百万円) |
その他 (百万円) (注)１ |
合計 (百万円) |
調整額 (百万円) (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (百万円) (注)３ |
|
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 201,129 | 191,197 | 42,730 | 56,863 | 12,194 | 3,975 | 508,088 | ― | 508,088 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
309 | 4,604 | 111 | 16,732 | ― | 5,764 | 27,520 | △27,520 | ― |
| 計 | 201,438 | 195,801 | 42,841 | 73,595 | 12,194 | 9,739 | 535,608 | △27,520 | 508,088 |
| セグメント利益 | 17,622 | 16,638 | 5,695 | 4,280 | 841 | 215 | 45,291 | △6,436 | 38,855 |
(注) １ その他は分析・調査・研究・情報処理等のサービス関連事業等である。
２ セグメント利益の調整額△6,436百万円には、セグメント間取引消去△368百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,068百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当社は当連結会計年度より新たな中期経営課題をスタートさせたことに伴い、報告セグメントの区分方法を変更している。当社の報告セグメントは、従来、「繊維事業」、「プラスチック・ケミカル事業」、「情報通信材料・機器事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」、「ライフサイエンス事業」の６事業区分としていたが、当第１四半期連結会計期間より、「プラスチック・ケミカル事業」及び「情報通信材料・機器事業」を集約し「機能化成品事業」とすることで５事業区分に変更するとともに、「情報通信材料・機器事業」に区分していた情報通信関連機器事業及び情報処理等のサービス事業について、それぞれ「環境・エンジニアリング事業」、「その他」に区分を変更している。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを記載している。
（会計上の見積りの変更）
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、主として13年としていたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当第１四半期連結会計期間より主として12年に変更している。
これにより、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、繊維事業で172百万円、機能化成品事業で257百万円、炭素繊維複合材料事業で93百万円、環境・エンジニアリング事業で68百万円、ライフサイエンス事業で52百万円増加している。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 18円57銭 | 16円32銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 29,691百万円 | 26,097百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
29,691百万円 | 26,097百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 1,598,791千株 | 1,599,248千株 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 18円55銭 | 16円30銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額 |
─ | ─ |
| 普通株式増加数 | 1,931千株 | 1,832千株 |
１ Pacific Textiles Holdings Ltd.の株式取得について
当社は、2017年６月30日付でPacific Textiles Holdings Ltd.(以下「PTHL社」)の株式を取得する株式売買契約を締結し、2017年７月19日付で取得した。
(1) 株式取得の目的
PTHL社は、綿・合繊(短繊維)カジュアルを主体に展開するニットテキスタイルメーカーとして1997年に設立された、高い生産効率性をベースとするコスト競争力、品質競争力を武器に、世界有数の生産規模を誇る高収益企業である。欧米大手アパレル、製造小売(SPA)向けに大きく商売を拡大しているとともに、当社グループの糸・綿／テキスタイル／縫製品一貫型ビジネスの重要なテキスタイル拠点ともなっている。
当社グループは、今回のPTHL社への資本参加によって、両社による協力関係のさらなる強化とニット事業の拡大を図り、グローバルな一貫型事業の高度化を強力に推進していく。
(2) 株式取得の相手会社の名称
Far East Asia Ltd.ほか
(3) 株式取得の対象会社の概要
名称 ：Pacific Textiles Holdings Ltd.
事業内容 ：ニット、染色、プリント生地の製造・販売
事業規模(2017年３月期連結業績)
売上高 ：5,994百万香港ドル(83,736百万円)
営業利益 ：1,057百万香港ドル(14,773百万円)
(4) 株式取得の時期
2017年７月19日
(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得株式数 ：405百万株
取得価額 ：4,062百万香港ドル(58,591百万円)
取得後の持分比率：28.03％
(6) 支払資金の調達方法
自己資金、借入金及び社債等
２ 無担保社債の発行について
当社は、2017年７月19日に次のとおり第30回無担保社債及び第31回無担保社債を発行した。
(1) 第30回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
① 発行総額 ：60,000百万円
② 発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
③ 利率 ：年0.375％
④ 払込期日 ：2017年７月19日
⑤ 償還期限 ：2027年７月16日
⑥ 償還方法 ：満期一括償還
⑦ 資金の使途：借入金返済資金及びコマーシャル・ペーパー償還資金
(2) 第31回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
① 発行総額 ：40,000百万円
② 発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
③ 利率 ：年0.250％
④ 払込期日 ：2017年７月19日
⑤ 償還期限 ：2024年７月19日
⑥ 償還方法 ：満期一括償還
⑦ 資金の使途：借入金返済資金及びコマーシャル・ペーパー償還資金 #### ２ 【その他】
該当事項はない。
0201010_honbun_0460746502907.htm
該当事項なし。
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