Suntory Beverage & Food Limited

Quarterly Report • Aug 9, 2017

 第２四半期報告書_20170808134948

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第９期第２四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	サントリー食品インターナショナル株式会社
【英訳名】	Suntory Beverage & Food Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小郷　三朗
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	０３（３２７５）７０２２
【事務連絡者氏名】	常務執行役員  グローバルファイナンス部長　稲田　晴久
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	０３（３２７５）７０２２
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　グローバルファイナンス部長　稲田　晴久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27622 25870 サントリー食品インターナショナル株式会社 Suntory Beverage & Food Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E27622-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E27622-000:AsiaReportableSegmentsMember E27622-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E27622-000:AsiaReportableSegmentsMember E27622-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E27622-000:OceaniaReportableSegmentsMember E27622-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E27622-000:OceaniaReportableSegmentsMember E27622-000 2016-12-31 E27622-000 2016-01-01 2016-12-31 E27622-000 2015-12-31 E27622-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27622-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27622-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27622-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27622-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27622-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27622-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27622-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27622-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27622-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27622-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27622-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27622-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E27622-000:EuropeReportableSegmentsMember E27622-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E27622-000:EuropeReportableSegmentsMember E27622-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E27622-000:JapanReportableSegmentsMember E27622-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E27622-000:JapanReportableSegmentsMember E27622-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27622-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27622-000 2017-08-09 E27622-000 2017-06-30 E27622-000 2017-04-01 2017-06-30 E27622-000 2017-01-01 2017-06-30 E27622-000 2016-06-30 E27622-000 2016-04-01 2016-06-30 E27622-000 2016-01-01 2016-06-30 E27622-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E27622-000:AmericaReportableSegmentsMember E27622-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E27622-000:AmericaReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170808134948

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第８期 第２四半期 連結累計期間	第９期 第２四半期 連結累計期間	第８期
会計期間		自2016年１月１日 至2016年６月30日	自2017年１月１日 至2017年６月30日	自2016年１月１日 至2016年12月31日
売上高	（百万円）	679,047	689,579	1,410,765
経常利益	（百万円）	38,379	40,995	91,224
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	17,881	20,520	46,056
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△55,852	28,688	6,646
純資産額	（百万円）	556,581	618,286	602,447
総資産額	（百万円）	1,406,816	1,438,291	1,366,000
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	57.87	66.41	149.05
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.7	39.4	40.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	69,942	57,475	161,860
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△24,366	△21,512	△57,849
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△14,938	△13,499	△115,515
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	122,339	106,435	84,096

回次		第８期 第２四半期 連結会計期間	第９期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2016年４月１日 至2016年６月30日	自2017年４月１日 至2017年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	38.20	44.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は、グローバル経営を強化し、更なる成長を加速させるため、2017年４月１日付で組織変更を実施しました。これに伴い、従来、「国内事業」「国際事業」としていた報告セグメントを、当第２四半期連結累計期間より「日本事業」「欧州事業」「アジア事業」「オセアニア事業」「米州事業」に変更しました。

アジアにおいて、当社グループは、2017年３月13日付で、TIPCO F&B CO., LTD.の全株式を、TIPCO FOODS PUBLIC COMPANY LIMITEDに譲渡しました。また、「BRAND'S」ブランドの更なる強化に向け、５月からCerebos Pacific Limited及び「BRAND'S」ブランドを取り扱う同社の子会社が、BRAND'S SUNTORYの名称で事業を開始するとともに、よりお客様のニーズを迅速かつ的確に捉えるため、６月にシンガポールのCerebos Pacific Limitedにあったマーケティング等の主要な機能を、タイのBRAND'S SUNTORY INTERNATIONAL CO., LTD.に移管しました。

更に、オセアニアにおいて、グループ経営を一層推進するため、2017年６月27日付で、ニュージーランドにおける子会社の商号をFRUCOR BEVERAGES LIMITEDからFRUCOR SUNTORY NEW ZEALAND LIMITEDに、オーストラリアにおける子会社の商号をFRUCOR BEVERAGES（AUSTRALIA）PTY LTDからFRUCOR SUNTORY AUSTRALIA PTY. LIMITEDに変更しました。

 第２四半期報告書_20170808134948

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から変更及び追加があった事項は次のとおりであり、変更及び追加箇所は下線で示しております。変更箇所の前後については一部省略しています。

なお、文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部  企業情報  第２  事業の状況  ４.  事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（23）親会社が支配権を有することに伴うリスク

④  商標権、特許権、包括ライセンス契約等について

当社グループは、サントリーホールディングス㈱との間でコーポレートブランド「サントリー」についての使用許諾契約を締結しており、これに基づき「サントリー」の名称・ブランドを使用することを許諾されています。当該契約に基づく「サントリー」の使用については、当社がサントリーグループに属していることが条件となっています。なお、当社は当該契約に基づきサントリーホールディングス㈱にロイヤリティーの支払を行っています。

また、当社グループの事業に関連する特許権、意匠権、商標権等の知的財産権については、サントリーグループにおける知的財産権の有効活用の促進及び維持管理集中化による効率化のため、一部をサントリーホールディングス㈱が保有し、当社はサントリーホールディングス㈱から独占的実施権等を付与されることになっています。なお、当社はサントリーホールディングス㈱に当該独占的実施権等に伴うロイヤリティーの支払を行いません。また、当該許諾関係が終了する場合には、これらの知的財産権についてはサントリーホールディングス㈱から当社に無償で譲渡されることになっています。 

２【経営上の重要な契約等】

当社は、2017年６月１日付で、サントリーホールディングス㈱との間で、サントリーグループにおける知的財産権の有効活用の促進及び維持管理集中化による効率化を目的として、当社グループの保有する知的財産権の一部を、サントリーホールディングス㈱に譲渡し、サントリーホールディングス㈱が当社に当社事業に関連する知的財産権について独占的実施権等を付与する旨の契約を締結しました。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）業績の状況

当社グループは、お客様の嗜好・ニーズを捉えた上質でユニークな商品を提案し、お客様の生活に豊かさをお届けするという考えのもと、ブランド強化や新規需要の創造に注力したほか、各社の知見を活かしたコスト革新による収益力強化や、グループ全体での品質の向上に取り組みました。また、将来の持続的な成長に向け、各エリアにおける事業基盤の強化にも注力しました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間（2017年１月１日～６月30日）の売上高は6,896億円（前年同期比1.6％増）、営業利益は430億円（前年同期比7.9％増）、経常利益は410億円（前年同期比6.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は205億円（前年同期比14.8％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

なお、当社は、グローバル経営を強化し、更なる成長を加速させるため、2017年４月１日付で組織変更を実施しました。これに伴い、従来、「国内事業」「国際事業」としていた報告セグメントを、当第２四半期連結累計期間より「日本事業」「欧州事業」「アジア事業」「オセアニア事業」「米州事業」に変更しました。

また、各報告セグメントの業績をより適正に評価、管理するため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しています。

変更の詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

前年同期との比較は、前第２四半期連結累計期間の数値を、変更後の報告セグメントの区分及び、変更後の報告セグメントの利益又は損失の算定方法に組み替えています。

［日本事業］

日本では、重点ブランドの強化に加え、高付加価値商品への注力を通じ、新規需要の創造に取り組みました。その結果、販売数量は前年同期を上回りました。

「サントリー天然水」は、“清冽でおいしい水”“ナチュラル＆ヘルシー”をブランド独自の価値として訴求しました。４月に発売した「サントリー天然水 PREMIUM MORNING TEA レモン」の寄与もあり、ブランド全体の販売数量は前年同期を大きく上回りました。

「BOSS」は、引き続き、主力商品である「プレミアムボス」「レインボーマウンテンブレンド」「贅沢微糖」「無糖ブラック」「カフェオレ」に注力しました。また、コーヒーの新たな飲用スタイルを提案する商品として、４月に発売した、ペットボトルの「クラフトボス ブラック」が好調に推移しました。これらの結果、ブランド全体の販売数量は前年同期を上回りました。

「伊右衛門」は、３月に中味・パッケージをリニューアルし、お客様が求める「上質な急須のお茶」の色・香り・呈味をペットボトルのお茶で実現しました。積極的なマーケティング活動も奏功し、販売数量は前年同期を大きく上回りました。

「サントリー烏龍茶」は、烏龍茶の独自の価値と美味しさをあらためて体感いただくために５月に中味・パッケージをリニューアルし、販売数量は前年同期を上回りました。

健康志向の高まりを背景に注目を集める特定保健用食品は、当社が市場を牽引し、確固たる地位を築いています。６月に発売した「サントリー 特茶 ジャスミン」も寄与し、特定保健用食品合計の販売数量は前年同期を上回りました。

収益性向上に向けた取組みにも注力しました。原材料費の低減等、生産コスト削減に取り組んだほか、販売促進費・広告宣伝費を効率的に投入しました。

自動販売機事業では、引き続き、法人営業に注力しました。缶やペットボトルの自動販売機専用商品を発売したほか、カップコーヒーマシン・給茶機等、様々な機材の提案を通じ、オフィス内の飲料需要の取り込みを図りました。

これらの結果、日本事業の売上高は4,261億円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は258億円（前年同期比9.7％増）となりました。

［欧州事業］

欧州では、主力ブランドを中心に、積極的なマーケティング活動を展開しました。

フランスでは、小容量商品に注力し、果汁入り炭酸飲料「Orangina」と果汁飲料「Oasis」の販売数量が前年同期を上回りました。また、昨年５月に発売した低糖のプレミアムアイスティー「May Tea」の販売も好調に推移しました。

英国では、スポーツ飲料「Lucozade Sport」が好調に推移しましたが、エナジードリンク「Lucozade Energy」は前年同期を下回り、「Lucozade」ブランドの販売数量はほぼ前年同期並みとなりました。果汁飲料「Ribena」の販売数量は前年同期を下回りました。

スペインでは、引き続き業務用チャネルに注力し、トニックウォーターを中心に「Schweppes」の販売数量が伸長しました。

アフリカにおいては、ナイジェリアを中心に事業基盤の整備に取り組みました。

これらの結果、欧州事業の売上高は1,186億円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は180億円（前年同期比4.7％減）となりました。

[アジア事業]

アジアでは、重点ブランドの強化に加え、各国において営業・流通体制の強化に取り組みました。

清涼飲料では、ベトナムにおいて、エナジードリンク「Sting」と茶飲料「TEA＋」の積極的なマーケティング活動を実施しました。インドネシアでは、ジャワ島を中心に配荷力の向上等、営業・流通体制の強化に取り組み、主力のカップ飲料「Okky」の販売が好調に推移しました。

健康食品では、主力市場のタイにおいて、流通体制を見直し店舗への配荷力を高めたこと等により、「BRAND'S Essence of Chicken」の販売が好調に推移しました。なお、「BRAND'S」ブランドの更なる強化に向け、５月からCerebos Pacific Limited及びその子会社が、BRAND'S SUNTORYの名称で事業を開始しました。また、よりお客様のニーズを迅速かつ的確に捉えるため、６月にマーケティング等の主要な機能を、シンガポールからタイに移しました。

これらの結果、アジア事業の売上高は849億円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益は111億円（前年同期比22.4％増）となりました。

[オセアニア事業]

オセアニアでは、主力ブランドを中心に積極的なマーケティング活動を行い、販売拡大に取り組みました。

ニュージーランドでは、エナジードリンク「V」と果汁飲料「Just Juice」を中心に、新フレーバーの投入や積極的なマーケティング活動を行いました。

オーストラリアでは、「V」でフレーバー展開を進めたほか、スポーツ飲料「Maximus」の店頭活動を強化し、販売拡大に取り組みました。

これらの結果、オセアニア事業の売上高は202億円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益は26億円（前年同期比4.1％増）となりました。

なお、グループ経営を一層推進するため、６月からニュージーランド及びオーストラリアにおける子会社が、FRUCOR SUNTORYの名称で事業を開始しました。

[米州事業]

米州では、ノースカロライナ州でペプシコブランドの更なる販売強化に取り組み、伸長している非炭酸カテゴリーにも注力しました。特に、水、紅茶飲料やコーヒー飲料の販売が好調に推移しました。

これらの結果、米州事業の売上高は398億円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は42億円（前年同期比5.4％減）となりました。

(２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、棚卸資産等が増加し、前連結会計年度末に比べ723億円増加して1兆4,383億円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金等が増加し、前連結会計年度末に比べ565億円増加して8,200億円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金、為替換算調整勘定等が増加し、前連結会計年度末に比べ158億円増加して6,183億円となりました。

(３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ223億円増加し、1,064億円になりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加による資金の減少328億円等があったものの、税金等調整前四半期純利益392億円、減価償却費298億円等により、資金の収入は前年同四半期に比べ125億円減少し、575億円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出226億円等により、資金の支出は前年同四半期に比べ29億円減少し、215億円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入281億円等があったものの、長期借入金の返済による支出515億円等により、資金の支出は前年同四半期に比べ14億円減少し、135億円の支出となりました。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、43億円です。

当社は、グローバルなものづくり戦略を立案・推進するため、４月１日付で、「MONOZUKURI本部」を新設し、MONOZUKURI本部の下に、当社グループ横断での研究開発活動を担う部署として、商品開発推進本部と研究開発部を統合した「Ｒ＆Ｄ部」を新設しました。

 第２四半期報告書_20170808134948

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	480,000,000
計	480,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2017年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2017年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	309,000,000	309,000,000	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	309,000,000	309,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年４月１日～ 2017年６月30日	－	309,000,000	－	168,384	－	145,884

（６）【大株主の状況】

		2017年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
サントリーホールディングス株式会社	大阪市北区堂島浜二丁目１番40号	183,800,000	59.48
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA （東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟）	5,732,147	1.85
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	5,268,400	1.70
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	5,253,200	1.70
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟)	4,366,241	1.41
HSBC BANK PLC A/C ABU DHABI INVESTMENT AUTHORITY （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)	4,196,900	1.35
STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟)	3,526,500	1.14
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	2,827,400	0.91
THE BANK OF NEW YORK 133522 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM (東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟)	2,813,735	0.91
JPモルガン証券株式会社	千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビルディング	2,378,219	0.76
計	－	220,162,742	71.25

（注）2016年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー及びその共同保有者であるテンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープ、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・オーストラリア・リミテッドが2016年３月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー	アメリカ合衆国 33301、フロリダ州、フォート・ローダデイル、セカンドストリート、サウスイースト300	7,571,066	2.45
テンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド	バハマ連邦、ナッソー、ライフォード・ケイ、BOX N-7759	1,887,950	0.61
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープ	カナダ M2N OA7、オンタリオ州、トロント、ヤング・ストリート5000	2,063,978	0.67
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・オーストラリア・リミテッド	オーストラリア、VIC3000、メルボルン、コリンズストリート101、19階	400,516	0.13
合計	－	11,923,510	3.86

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2017年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（相互保有株式）  普通株式         600	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式  308,982,900	3,089,829	同上
単元未満株式	普通株式       16,500	－	－
発行済株式総数	309,000,000	－	－
総株主の議決権	－	3,089,829	－

②【自己株式等】

2017年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（相互保有株式） 関東フーズサービス㈱	栃木県小山市城北二丁目11番地10	600	－	600	0.00
計	－	600	－	600	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170808134948

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	84,127	106,467
受取手形及び売掛金	161,037	195,435
商品及び製品	46,378	59,676
仕掛品	4,406	5,457
原材料及び貯蔵品	23,953	28,013
その他	54,858	57,065
貸倒引当金	△217	△301
流動資産合計	374,544	451,814
固定資産
有形固定資産	338,775	339,805
無形固定資産
のれん	407,283	399,734
商標権	150,827	153,849
その他	64,204	62,153
無形固定資産合計	622,316	615,737
投資その他の資産
投資有価証券	10,290	9,738
その他	20,553	21,762
貸倒引当金	△582	△657
投資その他の資産合計	30,261	30,843
固定資産合計	991,353	986,387
繰延資産	103	89
資産合計	1,366,000	1,438,291

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	116,081	139,471
電子記録債務	12,742	16,662
短期借入金	72,239	86,538
リース債務	7,074	7,042
未払法人税等	15,849	14,303
賞与引当金	8,002	6,645
その他	178,389	197,924
流動負債合計	410,378	468,588
固定負債
社債	40,000	40,000
長期借入金	199,283	192,983
リース債務	11,670	10,446
役員退職慰労引当金	246	261
退職給付に係る負債	8,784	9,153
その他	93,188	98,572
固定負債合計	353,174	351,416
負債合計	763,552	820,005
純資産の部
株主資本
資本金	168,384	168,384
資本剰余金	183,628	183,828
利益剰余金	199,116	207,585
株主資本合計	551,128	559,797
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,020	2,130
繰延ヘッジ損益	130	△196
為替換算調整勘定	2,973	8,817
退職給付に係る調整累計額	△4,023	△3,786
その他の包括利益累計額合計	1,100	6,965
非支配株主持分	50,218	51,522
純資産合計	602,447	618,286
負債純資産合計	1,366,000	1,438,291

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	679,047	689,579
売上原価	301,470	304,333
売上総利益	377,576	385,246
販売費及び一般管理費	※ 337,693	※ 342,223
営業利益	39,883	43,022
営業外収益
受取利息	221	203
受取配当金	81	78
持分法による投資利益	352	386
その他	853	660
営業外収益合計	1,508	1,329
営業外費用
支払利息	2,555	1,409
為替差損	－	1,460
その他	456	485
営業外費用合計	3,011	3,355
経常利益	38,379	40,995
特別利益
固定資産売却益	29	100
投資有価証券売却益	47	－
関係会社株式売却益	－	148
その他	－	28
特別利益合計	77	277
特別損失
固定資産廃棄損	1,379	1,023
震災関連費用	3,527	－
組織再編関連費用	2,129	876
その他	378	183
特別損失合計	7,415	2,082
税金等調整前四半期純利益	31,041	39,190
法人税等	9,975	14,887
四半期純利益	21,065	24,302
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,184	3,782
親会社株主に帰属する四半期純利益	17,881	20,520

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	21,065	24,302
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△122	113
繰延ヘッジ損益	△545	△326
為替換算調整勘定	△75,951	4,337
退職給付に係る調整額	79	252
持分法適用会社に対する持分相当額	△379	8
その他の包括利益合計	△76,918	4,385
四半期包括利益	△55,852	28,688
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△53,711	26,386
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,141	2,301

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	31,041	39,190
減価償却費	29,396	29,823
のれん償却額	14,614	14,424
受取利息及び受取配当金	△302	△281
支払利息	2,555	1,409
固定資産廃棄損	1,379	1,023
売上債権の増減額（△は増加）	△28,488	△32,771
たな卸資産の増減額（△は増加）	△13,802	△17,521
仕入債務の増減額（△は減少）	22,575	21,940
その他	26,762	17,174
小計	85,730	74,411
利息及び配当金の受取額	268	281
利息の支払額	△2,815	△1,426
法人税等の支払額	△13,241	△15,789
営業活動によるキャッシュ・フロー	69,942	57,475
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△24,343	△22,579
有形及び無形固定資産の売却による収入	314	352
その他	△337	713
投資活動によるキャッシュ・フロー	△24,366	△21,512
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	34,512	28,122
長期借入れによる収入	19,862	26,642
長期借入金の返済による支出	△52,791	△51,533
リース債務の返済による支出	△4,015	△3,885
配当金の支払額	△10,815	△12,051
非支配株主への配当金の支払額	△880	△1,136
その他	△810	341
財務活動によるキャッシュ・フロー	△14,938	△13,499
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6,016	△124
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	24,620	22,339
現金及び現金同等物の期首残高	97,718	84,096
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 122,339	※ 106,435

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、TIPCO F&B CO., LTD.は株式を全て譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しています。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年（平成28年）３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っています。

	前連結会計年度 （2016年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
---	---	---
Oulmès Drink Developpement SA	306百万円	319百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 　　至　2016年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 　　至　2017年６月30日）
販売促進費及び手数料	150,082百万円	153,001百万円
広告宣伝費	26,072	26,158
運搬費及び保管費	20,762	21,397
労務費	62,552	64,617
減価償却費	18,747	17,937
のれん償却額	14,614	14,424

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	122,370百万円	106,467百万円
預入期間が６ヶ月を超える定期預金	△30	△31
現金及び現金同等物	122,339	106,435

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年３月30日 定時株主総会	普通株式	10,815	35.00	2015年12月31日	2016年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年８月４日 取締役会	普通株式	10,506	34.00	2016年６月30日	2016年９月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年３月30日 定時株主総会	普通株式	12,051	39.00	2016年12月31日	2017年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年８月７日 取締役会	普通株式	11,433	37.00	2017年６月30日	2017年９月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

当社は、グローバル経営を強化し、更なる成長を加速させるために2017年４月１日付で組織変更を実施しました。これに伴い、従来、「国内事業」「国際事業」としていた報告セグメントを、当第２四半期連結累計期間より「日本事業」「欧州事業」「アジア事業」「オセアニア事業」「米州事業」に変更しました。前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。

（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

当社は、各報告セグメントの業績をより適正に評価、管理するため、従来、各報告セグメントに配分していたグループ管理費用を、当第２四半期連結累計期間より全社費用として調整額に含めています。前第２四半期連結累計期間のセグメント利益は、変更後の報告セグメントの利益又は損失の算定方法に基づき作成しています。

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	欧州	アジア	オセアニア	米州
売上高
外部顧客への売上高	421,850	118,187	81,051	19,343	38,614	679,047	－	679,047
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	1,043	13	2	－	1,063	△1,063	－
計	421,854	119,231	81,065	19,345	38,614	680,111	△1,063	679,047
セグメント利益（注）３	23,530	18,888	9,081	2,482	4,486	58,470	△18,587	39,883

（注）１． セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していないのれん償却額及び全社費用

です。全社費用は、当社において発生するグループ管理費用です。

２． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３． 報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

（単位：百万円）

		日本	欧州	アジア	オセアニア	米州	合計	調整額 （注）１	調整後合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
セグメント利益		23,530	18,888	9,081	2,482	4,486	58,470	△18,587	39,883
	減価償却費及びのれん償却額	18,529	4,586	3,915	708	1,577	29,317	14,693	44,011
EBITDA（注）２		42,060	23,475	12,997	3,190	6,064	87,788	△3,893	83,894

（注）１．EBITDAの調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

全社費用は、当社において発生するグループ管理費用です。

２．EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却額を加えた金額です。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	欧州	アジア	オセアニア	米州
売上高
外部顧客への売上高	426,142	118,578	84,908	20,161	39,788	689,579	－	689,579
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	740	381	3	－	1,127	△1,127	－
計	426,144	119,319	85,289	20,165	39,788	690,706	△1,127	689,579
セグメント利益（注）３	25,805	18,000	11,117	2,585	4,244	61,753	△18,730	43,022

（注）１． セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していないのれん償却額及び全社費用

です。全社費用は、当社において発生するグループ管理費用です。

２． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３． 報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

（単位：百万円）

		日本	欧州	アジア	オセアニア	米州	合計	調整額 （注）１	調整後合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
セグメント利益		25,805	18,000	11,117	2,585	4,244	61,753	△18,730	43,022
	減価償却費及び のれん償却額	18,146	4,666	4,394	857	1,673	29,739	14,508	44,247
EBITDA（注）２		43,951	22,667	15,512	3,442	5,917	91,492	△4,221	87,270

（注）１．EBITDAの調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

全社費用は、当社において発生するグループ管理費用です。

２．EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却額を加えた金額です。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	57.87円	66.41円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	17,881	20,520
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	17,881	20,520
普通株式の期中平均株式数（株）	309,000,000	309,000,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2017年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１）配当金の総額………………………………………11,433百万円

(２）１株当たりの金額…………………………………37円00銭

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2017年９月４日

（注）　2017年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20170808134948

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。