HOSHIZAKI CORPORATION

Quarterly Report • Aug 9, 2017

 第２四半期報告書_20170808181533

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第72期第２四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	ホシザキ株式会社
【英訳名】	HOSHIZAKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小林　靖浩
【本店の所在の場所】	愛知県豊明市栄町南館３番の16
【電話番号】	（０５６２）９６－１１１２（経理部）
【事務連絡者氏名】	取締役（経理部、グループ管理部担当）兼 経理部部長 小倉　大造
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊明市栄町南館３番の16
【電話番号】	（０５６２）９６－１１１２（経理部）
【事務連絡者氏名】	取締役（経理部、グループ管理部担当）兼 経理部部長 小倉　大造
【縦覧に供する場所】	ホシザキ株式会社　営業本部 （東京都港区高輪二丁目20番32号） ホシザキ株式会社　大阪支店 （大阪市中央区内本町二丁目２番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01654 64650 ホシザキ株式会社 HOSHIZAKI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E01654-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01654-000 2017-06-30 E01654-000 2017-04-01 2017-06-30 E01654-000 2017-01-01 2017-06-30 E01654-000 2016-06-30 E01654-000 2016-04-01 2016-06-30 E01654-000 2016-01-01 2016-06-30 E01654-000 2016-12-31 E01654-000 2016-01-01 2016-12-31 E01654-000 2015-12-31 E01654-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01654-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01654-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01654-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01654-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01654-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01654-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01654-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01654-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01654-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01654-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E01654-000:JapanReportableSegmentsMember E01654-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E01654-000:AmericanStatesReportableSegmentsMember E01654-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E01654-000:EuropeAsiaReportableSegmentsMember E01654-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01654-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01654-000 2017-08-09 E01654-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01654-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01654-000:EuropeAsiaReportableSegmentsMember E01654-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01654-000:AmericanStatesReportableSegmentsMember E01654-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01654-000:JapanReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第２四半期連結 累計期間	第72期 第２四半期連結 累計期間	第71期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年６月30日	自平成29年１月１日 至平成29年６月30日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（百万円）	137,471	143,731	265,548
経常利益	（百万円）	15,395	20,070	34,140
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	9,523	13,180	21,430
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,852	12,934	15,998
純資産額	（百万円）	173,961	195,033	187,179
総資産額	（百万円）	280,233	315,277	289,967
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	131.51	182.01	295.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.1	61.3	64.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	18,136	19,407	30,611
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△20,598	△8,209	△34,865
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,640	△4,726	△5,010
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	54,544	60,245	53,733

回次		第71期 第２四半期連結 会計期間	第72期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	67.21	97.90

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内の経済環境は、経済政策、金融施策の実施等により、雇用・所得環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。また、個人消費及び設備投資は持ち直しの動きが見られました。

海外におきましては、米国では景気は堅調に推移し、欧州では景気は緩やかに回復し、アジアの新興国では景気は持ち直しの動きが見られました。一方、中国では景気は持ち直しの動きがみられるものの、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。また、為替は総じて円高傾向で推移いたしました。

このような環境のなか、当社グループは、国内では、引き続きフードサービス産業への積極的な拡販と新規顧客の継続的な開拓に取り組みました。海外では、米国を中心に、主要販売先であるフードサービス産業等において、主力製品の拡販に努めました。なお、原価低減に加えITを活用した業務の効率化や生産性向上に努め、利益の確保に継続的に取り組みました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,437億31百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益201億97百万円（同3.4％減）、経常利益200億70百万円（同30.4％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は131億80百万円（同38.4％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

日本におきましては、冷蔵庫、製氷機及び食器洗浄機等の積極的な拡販並びに新規顧客への積極的な営業活動を推進いたしました。その結果、売上高は987億68百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益は144億60百万円（同2.5％増）となりました。

②米州

米州におきましては、製氷機、冷蔵庫等の積極的な拡販を推進いたしました結果、売上高は336億２百万円（前年同期比7.5％増）となりましたが、セグメント利益は50億72百万円（同3.9％減）となりました。

③欧州・アジア

欧州・アジアにおきましては、主力製品の積極的な拡販を推進いたしましたが、売上高は151億４百万円（前年同期比3.8％減）、セグメント利益は10億69百万円（同38.5％減）となりました。

（２）財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ253億10百万円増加し、3,152億77百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ236億98百万円増加し、2,502億34百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金、現金及び預金の増加によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ16億11百万円増加し、650億42百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の増加によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ174億56百万円増加し、1,202億43百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ174億63百万円増加し、963億41百万円となりました。主な要因は、未払法人税等、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ７百万円減少し、239億１百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ78億54百万円増加し、1,950億33百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ65億12百万円増加し、602億45百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、194億７百万円の収入（前年同期は181億36百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が200億51百万円、売上債権の増加額が112億79百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、82億９百万円の支出（前年同期は205億98百万円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の純増による支出が34億34百万円、有形固定資産の取得による支出が27億88百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、47億26百万円の支出（前年同期は46億40百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額が50億68百万円、短期借入金の純増額が３億63百万円あったことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19億98百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	250,000,000
計	250,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	72,415,250	72,415,250	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数 100株
計	72,415,250	72,415,250	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～平成29年６月30日	―	72,415,250	―	7,993	―	5,824

（６）【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
坂本ドネイション・ファウンデイション 株式会社	名古屋市瑞穂区春山町９番の１	6,203,000	8.56
公益財団法人ホシザキグリーン財団	島根県出雲市園町1664番地２	5,800,000	8.00
ホシザキグループ社員持株会	愛知県豊明市栄町南館３番の16	2,841,231	3.92
日本トラスティ・サービス信託銀行株式 会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	2,084,200	2.87
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,009,900	2.77
真木　薫	名古屋市緑区	1,757,000	2.42
真木　豊	名古屋市緑区	1,700,000	2.34
稲森　美香	横浜市緑区	1,690,500	2.33
ジェーピー モルガン チェース バンク 380055 (常任代理人 みずほ銀行決済営業部)	270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA (東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟)	1,445,832	1.99
ザ バンク オブ ニューヨーク 133522 (常任代理人 みずほ銀行決済営業部)	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM (東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟)	1,224,148	1.69
計	─	26,755,811	36.94

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		─	─	─
議決権制限株式（自己株式等）		─	─	─
議決権制限株式（その他）		─	─	─
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	700	─	―
完全議決権株式（その他）	普通株式	72,405,100	724,051	―
単元未満株式	普通株式	9,450	─	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		72,415,250	─	─
総株主の議決権		─	724,051	─

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式99株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
ホシザキ株式会社	愛知県豊明市栄町 南館３番の16	700	―	700	0.00
計	─	700	―	700	0.00

（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は、799株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	163,048	171,475
受取手形及び売掛金	27,172	38,487
商品及び製品	14,819	13,751
仕掛品	3,117	3,198
原材料及び貯蔵品	8,504	9,457
その他	10,018	14,018
貸倒引当金	△143	△154
流動資産合計	226,535	250,234
固定資産
有形固定資産	45,479	45,805
無形固定資産
のれん	3,893	3,787
その他	5,024	5,036
無形固定資産合計	8,917	8,824
投資その他の資産	※１ 9,034	※１ 10,412
固定資産合計	63,431	65,042
資産合計	289,967	315,277
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,445	19,382
未払法人税等	3,738	8,279
賞与引当金	3,301	4,233
その他の引当金	1,594	1,708
その他	54,798	62,737
流動負債合計	78,878	96,341
固定負債
退職給付に係る負債	17,666	17,794
その他の引当金	1,464	1,449
その他	4,778	4,658
固定負債合計	23,909	23,901
負債合計	102,787	120,243

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,993	7,993
資本剰余金	14,516	14,516
利益剰余金	165,399	173,510
自己株式	△2	△2
株主資本合計	187,907	196,018
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	239	263
為替換算調整勘定	△74	△665
退職給付に係る調整累計額	△2,498	△2,385
その他の包括利益累計額合計	△2,333	△2,787
非支配株主持分	1,605	1,803
純資産合計	187,179	195,033
負債純資産合計	289,967	315,277

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	137,471	143,731
売上原価	82,834	87,490
売上総利益	54,636	56,241
販売費及び一般管理費	※ 33,729	※ 36,043
営業利益	20,907	20,197
営業外収益
受取利息	280	421
受取保険金	16	191
その他	277	254
営業外収益合計	574	867
営業外費用
支払利息	39	39
為替差損	5,964	904
その他	82	50
営業外費用合計	6,086	994
経常利益	15,395	20,070
特別利益
固定資産売却益	8	4
特別利益合計	8	4
特別損失
固定資産売却損	23	9
固定資産廃棄損	16	14
減損損失	11	－
特別損失合計	51	24
税金等調整前四半期純利益	15,352	20,051
法人税、住民税及び事業税	8,516	10,468
法人税等調整額	△2,988	△3,688
法人税等合計	5,527	6,779
四半期純利益	9,824	13,271
非支配株主に帰属する四半期純利益	301	91
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,523	13,180

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	9,824	13,271
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△127	24
為替換算調整勘定	△7,846	△474
退職給付に係る調整額	2	113
その他の包括利益合計	△7,972	△337
四半期包括利益	1,852	12,934
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,834	12,726
非支配株主に係る四半期包括利益	17	208

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	15,352	20,051
減価償却費	2,326	2,426
のれん償却額	403	382
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	46	319
製品保証引当金の増減額（△は減少）	79	192
賞与引当金の増減額（△は減少）	779	933
受取利息及び受取配当金	△290	△431
為替差損益（△は益）	5,667	920
売上債権の増減額（△は増加）	△8,873	△11,279
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,085	△141
仕入債務の増減額（△は減少）	3,140	3,668
未払金の増減額（△は減少）	△1,292	△873
未払費用の増減額（△は減少）	7,457	8,197
前受金の増減額（△は減少）	631	627
未払消費税等の増減額（△は減少）	△533	278
その他	319	187
小計	24,128	25,458
利息及び配当金の受取額	224	342
利息の支払額	△37	△35
法人税等の支払額	△6,178	△6,357
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,136	19,407
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△101,947	△116,504
定期預金の払戻による収入	86,072	113,069
有形固定資産の取得による支出	△2,661	△2,788
無形固定資産の取得による支出	△144	△500
投資有価証券の取得による支出	△2,268	△1,588
投資有価証券の償還による収入	500	332
信託受益権の純増減額（△は増加）	△157	△186
その他	9	△43
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,598	△8,209
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△251	363
配当金の支払額	△4,342	△5,068
その他	△46	△21
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,640	△4,726
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,174	41
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△10,277	6,512
現金及び現金同等物の期首残高	64,822	53,733
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 54,544	※ 60,245

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１.　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
投資その他の資産	191百万円	220百万円

２.　偶発債務

連結子会社のWestern Refrigeration Private Limitedは、連結会社以外の会社の銀行からの借入金に対

して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
Haikawa Industries Private Limited	526百万円	560百万円

なお、当社は当該債務保証につきまして、履行義務が発生した際には、Western Refrigeration Private

Limitedの非支配株主であるSimran Harmeet Singh氏他が、その全額を補償する契約を結んでおります。

３.　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	62百万円	50百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　 　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）
給与手当・賞与	14,206百万円	14,901百万円
賞与引当金繰入額	2,021	2,124
退職給付費用	703	855

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　 　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと

おりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	149,043百万円	171,475百万円
現金及び預金勘定に含まれる 預入期間が３か月を超える定期預金	△94,498	△111,230
現金及び現金同等物	54,544	60,245

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月10日 取締役会	普通株式	4,344	60	平成27年12月31日	平成28年３月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月13日 取締役会	普通株式	5,069	70	平成28年12月31日	平成29年３月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米州	欧州・アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	92,175	30,760	14,535	137,471	－	137,471
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,013	496	1,168	3,677	△3,677	－
計	94,188	31,256	15,703	141,149	△3,677	137,471
セグメント利益	14,101	5,278	1,739	21,120	△212	20,907

（注）１．セグメント利益の調整額△212百万円には、のれんの償却額△243百万円、無形固定資産等の償却額△193百万円、棚卸資産の調整額△43百万円、その他セグメント間取引の調整等267百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米州	欧州・アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	96,597	33,079	14,054	143,731	－	143,731
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,170	522	1,049	3,743	△3,743	－
計	98,768	33,602	15,104	147,475	△3,743	143,731
セグメント利益	14,460	5,072	1,069	20,603	△405	20,197

（注）１．セグメント利益の調整額△405百万円には、のれんの償却額△347百万円、無形固定資産等の償却額△172百万円、棚卸資産の調整額△166百万円、その他セグメント間取引の調整等280百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	131円51銭	182円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	9,523	13,180
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	9,523	13,180
普通株式の期中平均株式数（千株）	72,414	72,414

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170808181533

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。