Quarterly Report • Aug 9, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年8月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第2四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
| 【会社名】 | GMO TECH株式会社 |
| 【英訳名】 | GMO TECH,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 鈴木 明人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5489-6370(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 管理部部長 染谷 康弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5489-6370(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 管理部部長 染谷 康弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E31055 60260 GMO TECH株式会社 GMO TECH,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E31055-000 2017-08-09 E31055-000 2016-01-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31055-000 2016-01-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31055-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31055-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31055-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31055-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31055-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31055-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31055-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31055-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31055-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31055-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31055-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31055-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31055-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31055-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31055-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31055-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31055-000 2017-06-30 E31055-000 2017-01-01 2017-06-30 E31055-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31055-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E31055-000:AdTechSegmentReportableSegmentMember E31055-000 2016-01-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E31055-000:AdTechSegmentReportableSegmentMember E31055-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E31055-000:O2OSegmentReportableSegmentMember E31055-000 2016-01-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E31055-000:O2OSegmentReportableSegmentMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期
第2四半期累計期間 | 第12期
第2四半期累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年1月1日
至 平成28年6月30日 | 自 平成29年1月1日
至 平成29年6月30日 | 自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,495,962 | 1,250,181 | 2,867,438 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △41,080 | 12,562 | 29,149 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △47,534 | 1,791 | 7,532 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 276,800 | 277,663 | 277,663 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,100,000 | 1,100,620 | 1,100,620 |
| 純資産額 | (千円) | 787,873 | 845,931 | 846,216 |
| 総資産額 | (千円) | 1,204,123 | 1,201,766 | 1,231,559 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益
金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △43.95 | 1.69 | 7.03 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 65.4 | 70.4 | 68.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △56,667 | 84,936 | △80,349 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 214,136 | △100,505 | 202,334 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △176,831 | △124 | △176,151 |
| 現金及び現金同等物の四半期末
(期末)残高 | (千円) | 490,624 | 440,127 | 455,820 |
| 回次 | 第11期 第2四半期会計期間 |
第12期 第2四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日 |
自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日 |
|
| 1株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失(△) |
(円) | △34.45 | 2.45 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.第11期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
5.第11期及び第12期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間(平成29年1月1日~平成29年6月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いておりますが、アメリカの政策運営に関する不確実性の影響、中東や東アジアにおける地政学リスクの高まり等、先行きは不透明な状況です。
当社の事業領域であるインターネット分野におきましては、主にスマートフォンの普及によりインターネットの利用シーンは増加し、平成29年3月末のスマートフォン普及率は69.7%と過半数を超えるまでに拡大しています(内閣府経済社会総合研究所調査)。さらにインターネット広告市場、O2O(Online to Offline/インターネット上から実店舗での購買行動を促す施策)市場などの周辺領域も堅調に拡大しております。
このような事業環境のもと、当社は創業事業であるアドテク事業において事業基盤の再強化を図るとともに、O2O事業を第二の収益基盤とすべく積極的に経営資源を集中してまいりました。
以上により、当第2四半期累計期間における業績は、売上高1,250,181千円(前年同期比16.4%減)、営業利益12,956千円(前年同期は38,186千円の営業損失)、経常利益12,562千円(前年同期は41,080千円の経常損失)、四半期純利益は1,791千円(前年同期は47,534千円の四半期純損失)となりました。
セグメント別の営業概況は次のとおりであります。
アドテク事業は組織再編を優先課題とし、従来の商材構成の抜本的な見直しと再強化・広告運用等組織の配置転換に注力した結果、売上高は前期を下回ったが、営業利益は前期を上回り推移いたしました。
この結果、アドテク事業の経営成績につきましては、売上高は1,095,585千円(前年同期比23.2%減)、営業利益は28,459千円(前年同期比56.7%増)となりました。
O2O事業は、アプリ集客プラットフォームの業界標準を目指して機能強化を図る一方、大規模チェーン店様を中心として顧客基盤が順調に拡大し、導入店舗数が3,000店を突破するなど市場シェアを大きく伸ばしました。
この結果、O2O事業の経営成績につきましては、売上高は154,595千円(前年同期比124.4%増)、営業損失は15,502千円(前年同期比72.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期累計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ29,793千円減少し、1,201,766千円となりました。主な変動要因は、売掛金が61,900千円減少(前事業年度末比17.6%減)したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期累計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ29,507千円減少し、355,834千円となりました。主な変動要因は、買掛金が31,804千円減少(前事業年度末比14.2%減)したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期累計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ285千円減少し、845,931千円となりました。主な変動要因はその他有価証券評価差額金が1,997千円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期に比べ50,497千円減少し、440,127千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の営業活動により得られた資金は、84,936千円(前年同期は56,667千円の支出)となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上12,216千円、売上債権の減少61,900千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の投資活動により支出した資金は、100,505千円(前年同期は214,136千円の収入)となりました。これは主に、関係会社預け金の預入100,000千円による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の財務活動により支出した資金は、124千円(前年同期は176,831千円の支出)となりました。これは、主に自己株式の取得による支出によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,125,000 |
| 計 | 1,125,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年6月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年8月9日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,100,620 | 1,100,620 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,100,620 | 1,100,620 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年6月30日 | - | 1,100,620 | - | 277,663 | - | 267,663 |
| 平成29年6月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| GMOインターネット株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26番1号 | 574,000 | 52.15 |
| 鈴木 明人 | 東京都大田区 | 190,500 | 17.30 |
| 中村 剛 | 大阪府大阪市西区 | 28,300 | 2.57 |
| 三田村 徹彦 | 東京都新宿区 | 19,720 | 1.79 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 12,800 | 1.16 |
| 坂巻 茂雄 | 千葉県市原市 | 8,900 | 0.80 |
| 渡辺 進 | 富山県富山市 | 7,000 | 0.63 |
| 幅 昭義 | 東京都八王子市 | 7,000 | 0.63 |
| 星野 睦子 | 静岡県富士宮市 | 6,900 | 0.62 |
| 黒須 みち子 | 埼玉県北足立郡伊奈町 | 6,000 | 0.54 |
| 計 | - | 861,120 | 78.24 |
(注)上記のほか当社所有の自己株式39,430株(3.58 %)があります。
| 平成29年6月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 39,400 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 10,609 | ― |
| 1,060,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 320 | |||
| 発行済株式総数 | 1,100,620 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 10,609 | ― |
平成29年6月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| GMO TECH株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26番1号 | 39,430 | - | 39,430 | 3.58 |
| 計 | - | 39,430 | - | 39,430 | 3.58 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成29年1月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年12月31日) |
当第2四半期会計期間 (平成29年6月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 455,820 | 440,127 | |||||||||
| 売掛金 | 351,857 | 289,956 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 60,930 | - | |||||||||
| 関係会社預け金 | 200,000 | 300,000 | |||||||||
| その他 | 25,402 | 39,809 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,012 | △3,259 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,090,998 | 1,066,633 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 9,868 | 8,481 | |||||||||
| 無形固定資産 | 556 | 323 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 79,426 | 74,596 | |||||||||
| その他 | 50,708 | 51,730 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 130,135 | 126,327 | |||||||||
| 固定資産合計 | 140,560 | 135,132 | |||||||||
| 資産合計 | 1,231,559 | 1,201,766 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 224,177 | 192,372 | |||||||||
| 未払金 | 87,495 | 97,363 | |||||||||
| その他 | 71,469 | 63,883 | |||||||||
| 流動負債合計 | 383,142 | 353,619 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 2,199 | 2,214 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,199 | 2,214 | |||||||||
| 負債合計 | 385,342 | 355,834 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 277,663 | 277,663 | |||||||||
| 資本剰余金 | 267,663 | 267,663 | |||||||||
| 利益剰余金 | 401,047 | 402,839 | |||||||||
| 自己株式 | △99,995 | △100,074 | |||||||||
| 株主資本合計 | 846,378 | 848,090 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △161 | △2,158 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △161 | △2,158 | |||||||||
| 純資産合計 | 846,216 | 845,931 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,231,559 | 1,201,766 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,495,962 | 1,250,181 | |||||||||
| 売上原価 | 1,197,875 | 938,939 | |||||||||
| 売上総利益 | 298,086 | 311,242 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料手当 | 89,896 | 84,322 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △1,318 | 253 | |||||||||
| その他 | 247,695 | 213,709 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 336,273 | 298,285 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△) | △38,186 | 12,956 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 291 | 222 | |||||||||
| 為替差益 | - | 378 | |||||||||
| 雑収入 | - | 677 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 291 | 1,279 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 2,201 | - | |||||||||
| 投資有価証券運用損 | - | 1,557 | |||||||||
| 支払手数料 | 983 | - | |||||||||
| その他 | - | 115 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,184 | 1,673 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | △41,080 | 12,562 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 346 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 346 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) | △41,080 | 12,216 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 276 | 9,534 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,178 | 889 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,454 | 10,424 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △47,534 | 1,791 |
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) | △41,080 | 12,216 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,432 | 1,620 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益(△は益) | - | 346 | |||||||||
| 投資有価証券運用損益(△は益) | - | 1,557 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △4,133 | 247 | |||||||||
| 受取利息 | △291 | △222 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | 234,848 | 61,900 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額(△は増加) | △38,451 | △14,885 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △125,217 | 16,981 | |||||||||
| 未払金の増減額(△は減少) | 46,363 | △38,918 | |||||||||
| 未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少) | △525 | △755 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額(△は減少) | △50,032 | △20,921 | |||||||||
| 小計 | 25,911 | 19,166 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 291 | 222 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △82,871 | 65,546 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △56,667 | 84,936 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,754 | - | |||||||||
| 関係会社預け金の払戻による収入 | 300,000 | - | |||||||||
| 関係会社預け金の預入による支出 | - | △100,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △65,000 | - | |||||||||
| その他 | △12,108 | △505 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 214,136 | △100,505 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △76,835 | △44 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △99,995 | △79 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △176,831 | △124 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △19,362 | △15,693 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 509,987 | 455,820 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 490,624 | ※1 440,127 |
0104400_honbun_8042047002907.htm
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) |
|
| 現金及び預金 | 490,624千円 | 440,127千円 |
| 現金及び現金同等物 | 490,624千円 | 440,127千円 |
前第2四半期累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年2月4日臨時取締役会 | 普通株式 | 77,022 | 70.02 | 平成27年12月31日 | 平成28年3月22日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動
当社は、平成28年2月15日開催の取締役会決議に基づき、当第2四半期累計期間において自己株式39,400株を取得しております。この結果、当第2四半期累計期間において自己株式が99,995千円増加し、当第2四半期会計期間末における自己株式が99,995千円となっております。
当第2四半期累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| アドテク事業 | O2O事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,427,056 | 68,905 | 1,495,962 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
- | - | - |
| 計 | 1,427,056 | 68,905 | 1,495,962 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
18,166 | △56,352 | △38,186 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 3,877 | 554 | 4,432 |
(注) 1.セグメント利益又は損失の合計は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
2.セグメント利益又は損失には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| アドテク事業 | O2O事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,095,585 | 154,595 | 1,250,181 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
- | - | - |
| 計 | 1,095,585 | 154,595 | 1,250,181 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
28,459 | △15,502 | 12,956 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 1,136 | 483 | 1,620 |
(注) 1.セグメント利益又は損失の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント利益又は損失には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
前事業年度において今後の事業展開を鑑みて組織変更を行い経営管理区分を見直した結果、前第3四半期会計期間より報告セグメントを従来の「スマートフォンアフィリエイトASP事業」及び「PC・モバイル集客支援事業」は「アドテク事業」に、従来の「スマートフォンアプリCMS ASP事業」は「O2O事業」に変更しております。
なお、前第2四半期累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、下記のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) |
| (1) 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | △43円95銭 | 1円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | △47,534 | 1,791 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | △47,534 | 1,791 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,081,610 | 1,061,195 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | - | - |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加額(株) | - | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)1.前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2.当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### 2 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8042047002907.htm
該当事項はありません。
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