Quarterly Report • Aug 9, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年8月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第112期第2四半期（自 2017年4月1日 至 2017年6月30日） |
| 【会社名】 | 花王株式会社 |
| 【英訳名】 | Kao Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 澤田 道隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目14番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3660-7111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 会計財務部門 管理部長 牧野 秀生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目14番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3660-7111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 会計財務部門 管理部長 牧野 秀生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
E00883 44520 花王株式会社 Kao Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E00883-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00883-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00883-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00883-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00883-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00883-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00883-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00883-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00883-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00883-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00883-000 2017-06-30 E00883-000 2017-01-01 2017-06-30 E00883-000 2016-06-30 E00883-000 2016-01-01 2016-06-30 E00883-000 2016-12-31 E00883-000 2016-01-01 2016-12-31 E00883-000 2017-08-09 E00883-000 2017-04-01 2017-06-30 E00883-000 2016-04-01 2016-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第２四半期報告書_20170808153815
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | IFRS | |||
| 第111期 第2四半期 連結累計期間 |
第112期 第2四半期 連結累計期間 |
第111期 | ||
| 会計期間 | 自 2016年1月1日 至 2016年6月30日 |
自 2017年1月1日 至 2017年6月30日 |
自 2016年1月1日 至 2016年12月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 699,529 | 717,304 | 1,457,610 |
| 〔第2四半期連結会計期間〕 | 〔364,437〕 | 〔372,125〕 | ||
| 税引前四半期利益 又は税引前利益 |
(百万円) | 77,149 | 86,711 | 183,430 |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益 |
(百万円) | 50,004 | 56,468 | 126,551 |
| 〔第2四半期連結会計期間〕 | 〔29,203〕 | 〔32,299〕 | ||
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益 |
(百万円) | 8,024 | 56,723 | 93,284 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 668,637 | 711,533 | 679,842 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,233,517 | 1,324,868 | 1,338,309 |
| 基本的1株当たり 四半期（当期）利益 |
(円) | 99.69 | 114.56 | 253.43 |
| 〔第2四半期連結会計期間〕 | 〔58.22〕 | 〔65.53〕 | ||
| 希薄化後1株当たり 四半期（当期）利益 |
(円) | 99.58 | 114.47 | 253.18 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 54.2 | 53.7 | 50.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 51,016 | 66,082 | 184,307 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | (40,145) | (50,826) | (88,639) |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | (22,134) | (26,096) | (95,043) |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
(百万円) | 286,646 | 292,370 | 303,026 |
（注）１．第111期（2016年度）第1四半期より国際会計基準（IFRS）を適用しております。
２．要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．表示単位未満を四捨五入で記載しております（以下も同様であります。）。
４．売上高には、消費税等は含まれておりません（以下も同様であります。）。
５．（ ）付きの数字はマイナスである旨を表示しております（以下も同様であります。）。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20170808153815
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当社グループが当四半期報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1)業績の状況
当社グループは、第1四半期（2017年1月1日から2017年3月31日まで）より日本のコンシューマープロダクツ事業において販売制度の改定を行い、併せてIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」などを早期適用しています（参照21ページ 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ３．重要な会計方針）。なお、比較を容易にするため、これらの影響を補正し、さらに為替変動の影響を除いた増減率を以下、「実質」として記載しております。
| 売上高 | 営業利益 | 営業利益率 | 税引前 四半期 利益 |
四半期 利益 |
親会社の 所有者に帰属する 四半期利益 |
基本的 1株当たり 四半期利益 |
|
| （億円） | （億円） | （％） | （億円） | （億円） | （億円） | （円） | |
| 2017年12月期 第2四半期累計期間 |
7,173 | 874 | 12.2 | 867 | 569 | 565 | 114.56 |
| 2016年12月期 第2四半期累計期間 |
6,995 | 811 | 11.6 | 771 | 506 | 500 | 99.69 |
| 増減率 | 2.5％ 実質 7.3％ |
7.7％ | - | 12.4％ | 12.4％ | 12.9％ | 14.9％ |
当第2四半期連結累計期間（2017年1月1日から2017年6月30日まで）において、当社グループの主要市場である日本のトイレタリー（化粧品を除くコンシューマープロダクツ）市場は、小売店の販売実績データによると、金額では前年同期と比べて1％下回りました。なお、Eコマースを含めた消費者購入実績データでは、3％伸長しました。消費者購入価格は前年同期を1％上回りました。また、日本のインバウンド（訪日外国人）需要を除き、Eコマースを含めた化粧品市場は、横ばいに推移しました。
売上高は、前年同期に対して2.5％増の7,173億円（実質7.3％増）となりました。スキンケア製品や日本とアジアのサニタリー製品及びケミカル事業が大きく伸長しました。
利益面では、ヒューマンヘルスケア事業の増収効果に加え、費用の効率化などにより、営業利益は874億円（対前年同期63億円増）となり、税引前四半期利益は867億円（対前年同期96億円増）となりました。四半期利益は、569億円（対前年同期63億円増）となりました。
当第2四半期の海外連結子会社などの財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替の換算レートは、次のとおりです。
| 第1四半期 1－3月 |
第2四半期 4－6月 |
|
| 米ドル | 113.71円[115.31円] | 111.13円[108.05円] |
| ユーロ | 121.13円[127.15円] | 122.28円[122.05円] |
| 中国元 | 16.50円[ 17.63円] | 16.19円[ 16.55円] |
注：[ ]内は前年同期の換算レート
セグメントの業績
| 売上高 | 営業利益 | |||||||||
| 第2四半期累計期間 | 増減率 | 第2四半期累計期間 | 増 減 （億円） |
|||||||
| 2016年 12月期 （億円） |
2017年 12月期 （億円） |
(％) | 実質 (％) |
2016年 12月期 |
2017年 12月期 |
|||||
| （億円） | 利益率 （％） |
（億円） | 利益率 （％） |
|||||||
| ビューティケア事業 | 2,927 | 2,842 | (2.9) | 2.6 | 208 | 7.1 | 231 | 8.1 | 23 | |
| ヒューマンヘルスケア事業 | 1,329 | 1,461 | 9.9 | 16.7 | 136 | 10.2 | 198 | 13.6 | 62 | |
| ファブリック＆ホームケア事業 | 1,558 | 1,523 | (2.3) | 2.2 | 315 | 20.2 | 289 | 19.0 | (26) | |
| コンシューマープロダクツ事業計 | 5,814 | 5,826 | 0.2 | 5.7 | 659 | 11.3 | 718 | 12.3 | 59 | |
| ケミカル事業 | 1,355 | 1,525 | 12.5 | 13.4 | 148 | 10.9 | 146 | 9.6 | (2) | |
| 小 計 | 7,170 | 7,351 | 2.5 | 7.2 | 807 | - | 864 | - | 57 | |
| セグメント間消去又は調整 | (174) | (178) | - | - | 4 | - | 10 | - | 6 | |
| 合 計 | 6,995 | 7,173 | 2.5 | 7.3 | 811 | 11.6 | 874 | 12.2 | 63 |
販売実績
（億円、増減率％）
| 第2四半期累計期間 | 日 本 | アジア | 米 州 | 欧 州 | 合 計 | |||
| 化粧品 | 2016年 | 1,005 | 92 | 12 | 81 | 1,190 | ||
| 2017年 | 932 | 108 | 12 | 74 | 1,126 | |||
| 増減率 | (7.2) | 16.8 | 0.8 | (8.6) | (5.3) | |||
| 実質増減率 | (0.2) | 29.8 | (0.1) | (0.8) | 2.1 | |||
| スキンケア・ヘアケア製品 | 2016年 | 965 | 176 | 354 | 243 | 1,737 | ||
| 2017年 | 962 | 157 | 381 | 215 | 1,716 | |||
| 増減率 | (0.3) | (10.4) | 7.7 | (11.2) | (1.2) | |||
| 実質増減率 | 3.9 | 5.2 | 8.1 | (9.4) | 3.0 | |||
| ビューティケア事業 | 2016年 | 1,969 | 268 | 366 | 324 | 2,927 | ||
| 2017年 | 1,894 | 265 | 393 | 290 | 2,842 | |||
| 増減率 | (3.8) | (1.0) | 7.5 | (10.6) | (2.9) | |||
| 実質増減率 | 1.8 | 13.7 | 7.8 | (7.3) | 2.6 | |||
| ヒューマンヘルスケア事業 | 2016年 | 908 | 421 | - | - | 1,329 | ||
| 2017年 | 960 | 501 | 0 | - | 1,461 | |||
| 増減率 | 5.8 | 18.8 | - | - | 9.9 | |||
| 実質増減率 | 9.8 | 31.5 | - | - | 16.7 | |||
| ファブリック＆ホームケア事業 | 2016年 | 1,332 | 218 | 9 | - | 1,558 | ||
| 2017年 | 1,324 | 188 | 10 | - | 1,523 | |||
| 増減率 | (0.6) | (13.6) | 17.9 | - | (2.3) | |||
| 実質増減率 | 2.9 | (2.6) | 16.3 | - | 2.2 | |||
| コンシューマープロダクツ事業 | 2016年 | 4,209 | 907 | 375 | 324 | 5,814 | ||
| 2017年 | 4,179 | 954 | 404 | 290 | 5,826 | |||
| 増減率 | (0.7) | 5.2 | 7.8 | (10.6) | 0.2 | |||
| 実質増減率 | 3.9 | 18.1 | 8.1 | (7.3) | 5.7 | |||
| ケミカル事業 | 2016年 | 582 | 287 | 217 | 269 | 1,355 | ||
| 2017年 | 605 | 335 | 268 | 317 | 1,525 | |||
| 増減率 | 4.0 | 16.6 | 23.6 | 17.7 | 12.5 | |||
| 実質増減率 | 4.0 | 16.9 | 24.8 | 20.6 | 13.4 | |||
| セグメント間売上高の消去 | 2016年 | (152) | (15) | (0) | (7) | (174) | ||
| 2017年 | (153) | (17) | (0) | (7) | (178) | |||
| 売上高 | 2016年 | 4,639 | 1,179 | 591 | 586 | 6,995 | ||
| 2017年 | 4,630 | 1,272 | 671 | 599 | 7,173 | |||
| 増減率 | (0.2) | 7.9 | 13.6 | 2.2 | 2.5 | |||
| 実質増減率 | 4.0 | 17.9 | 14.2 | 5.3 | 7.3 |
注：コンシューマープロダクツ事業は、外部顧客への売上高を記載しており、ケミカル事業では、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めています。また比較を容易にするため、前第2四半期累計期間の売上高を同様の方法で記載しています。地域別の売上高は、販売元の所在地に基づき分類しています。
売上高に占める海外に所在する顧客への売上高の割合は、前年同期の35.4％から38.2％となりました。
コンシューマープロダクツ事業
売上高は、前年同期に対して0.2％増の5,826億円（実質5.7％増）となりました。
日本では、Eコマースを含めた市場が3％伸長する中、数多くの高付加価値商品の発売、提案型販売活動の強化などに取り組み、売上高は、前年同期に対して0.7％減の4,179億円（実質3.9％増）となりました。
アジアでは、中国やインドネシアなどを中心に好調に伸長し、売上高は、5.2％増の954億円（実質18.1％増）となりました。
米州の売上高は、7.8％増の404億円（実質8.1％増）となり、欧州の売上高は、10.6％減の290億円（実質7.3％減）となりました。
営業利益は、ヒューマンヘルスケア事業の増収効果があり、718億円（対前年同期59億円増）となりました。
当社は、〔ビューティケア事業〕、〔ヒューマンヘルスケア事業〕、〔ファブリック＆ホームケア事業〕を総称して、コンシューマープロダクツ事業としております。
〔ビューティケア事業〕
売上高は、前年同期に対して2.9％減の2,842億円（実質2.6％増）となりました。
化粧品の売り上げは、前年同期に対し5.3％減の1,126億円（実質2.1％増）となりました。日本では、厳しい競争環境の中、昨年伸長したインバウンドによる売り上げが減少したこともあり、実質の売り上げは、ほぼ横ばいに推移しました。一方、海外では中国、台湾などアジアが好調に売り上げを伸ばしました。
化粧品ビジネスの大改革は予定通り進めています。販売チャネル横断で展開している「ソフィーナiP」は多くの消費者から高く評価され、日本だけでなくアジアでも好調にスタートしました。新グローバルブランド「KANEBO」は日本、アジアで順調に売り上げを伸ばしています。
スキンケア・ヘアケア製品の売り上げは、前年同期に対し1.2％減の1,716億円（実質3.0％増）となりました。スキンケア製品では、洗顔料の「ビオレ」が日本、アジア、米州で好調に推移しており、欧州での展開も本格化させ、順調に売り上げを伸ばしています。また乾燥性敏感肌ケアの「キュレル」は日本、アジアで売り上げが好調でした。一方、ヘアケア製品は、プレミアム品を発売したものの、競争激化の影響を受け、売り上げは前年同期を下回りました。
営業利益は、231億円（対前年同期23億円増）となりました。
〔ヒューマンヘルスケア事業〕
売上高は、前年同期に対して9.9％増の1,461億円（実質16.7％増）となりました。
フード＆ビバレッジ製品では、特定保健用食品の「ヘルシア」は、新製品を発売するとともに、高濃度茶カテキンの機能訴求を継続して強化しています。
サニタリー製品の売り上げは、前年同期を上回りました。ベビー用紙おむつ「メリーズ」は売り上げを順調に拡大しています。日本の売り上げは、国内市場で前年同期を上回り、中国市場向けの越境Eコマースも伸長しています。中国では、2016年から実施してきた構造改革の一環である販売ルートの変更に伴う初期配荷や、Eコマース向けの出荷が伸びたこともあり、売り上げは引き続き伸長しました。インドネシアでも、中間所得層向けの現地生産品が順調に売り上げを伸ばしています。
パーソナルヘルス製品の売り上げは、前年同期を上回りました。オーラルケアは、高機能品が順調に推移し、売り上げは前年同期を上回りました。蒸気の温熱シート「めぐりズム」は、インバウンド需要が減少した影響を受けましたが、新たな需要を喚起し、売り上げは前年同期の水準まで回復してきました。
営業利益は、日本とアジアの増収効果などにより、198億円（対前年同期62億円増）となりました。
〔ファブリック＆ホームケア事業〕
売上高は、前年同期に対して2.3％減の1,523億円（実質2.2％増）となりました。
日本では、ファブリックケア製品の売り上げは、市場環境が厳しくなる中、実質で前年同期を上回りました。衣料用洗剤は、消費者の菌に対する意識が高まる中、「アタックNeo抗菌EX Wパワー」を改良し、売り上げは前年同期を上回りました。また、柔軟仕上げ剤は堅調に推移しました。ホームケア製品の売り上げは、引き続き順調に伸長しました。
アジアでは、厳しい競争環境の中、売り上げは前年同期を下回りました。
営業利益は、原材料価格の上昇やアジアでの減収の影響などにより、289億円（対前年同期26億円減）となりました。
ケミカル事業
売上高は、前年同期に対して12.5％増の1,525億円（実質13.4％増）となりました。
油脂製品では、グローバルで原料価格の上昇に伴う販売価格の改定に努めたことなどにより売り上げは伸長しました。機能材料製品では、日本はインフラ関連分野の市況が回復傾向にあり、売り上げを伸ばしました。またアジアは、中国などで自動車生産台数の増加に伴い、その関連製品の売り上げが伸びました。スペシャルティケミカルズ製品では、対象業界が回復基調にある中、情報材料関連製品の需要が伸び、売り上げは順調に推移しました。なお、環境負荷低減に貢献する水性インクジェット用顔料インクの開発と事業のグローバル展開を加速するため、米国と欧州の会社を買収し、米国の会社は昨年7月から、欧州の会社は今年4月から、それぞれ連結子会社となりました。
営業利益は、売り上げが伸長したものの、原料となる天然油脂価格の急激な変動の影響を受け、146億円（対前年同期2億円減）となりました。
(2)資産、負債及び資本の状況
（連結財政状態）
| 前連結会計年度末 | 当第2四半期 連結会計期間末 |
増 減 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 資産合計（億円） | 13,383 | 13,249 | (134) |
| 負債合計（億円） | 6,468 | 6,018 | (451) |
| 資本合計（億円） | 6,915 | 7,231 | 316 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 50.8％ | 53.7％ | - |
| 1株当たり親会社所有者帰属持分（円） | 1,379.37 | 1,444.03 | 64.66 |
| 社債及び借入金（億円） | 1,206 | 1,206 | (0) |
資産合計は、前連結会計年度末に比べ134億円減少し、1兆3,249億円となりました。主な増加は、棚卸資産130億円、有形固定資産107億円、主な減少は、現金及び現金同等物107億円、営業債権及びその他の債権267億円です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ451億円減少し、6,018億円となりました。主な減少は、その他の流動負債460億円、未払法人所得税等46億円です。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ316億円増加し、7,231億円となりました。主な増加は、四半期利益569億円であり、主な減少は、配当金240億円です。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の50.8％から53.7％となりました。
また、2017年3月1日に自己株式の消却900万株を、実施しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
（連結キャッシュ・フローの状況）
| 第2四半期連結累計期間 | 増 減 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年12月期 | 2017年12月期 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| （億円） | （億円） | （億円） | ||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 510 | 661 | 151 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (401) | (508) | (107) | |
| フリー・キャッシュ・フロー（営業活動＋投資活動） | 109 | 153 | 44 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (221) | (261) | (40) |
営業活動によるキャッシュ・フローは、661億円となりました。主な増加は、税引前四半期利益867億円、営業債権及びその他の債権の増減額270億円、減価償却費及び償却費266億円、主な減少は、未払費用を含むその他381億円、法人所得税等の支払額361億円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△508億円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出451億円です。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、153億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△261億円となりました。主な内訳は、非支配持分への支払いを含めた支払配当金240億円です。なお、2017年3月に借入金100億円を返済し、適正な資本コスト率の維持及び成長投資のための財務基盤の強化を目的に、同額の借り入れを行いました。
当第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響を含めて前連結会計年度末に比べ107億円減少し、2,924億円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、287億円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
第112期第1四半期報告書（2017年5月11日提出）の記載から、重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20170808153815
| 2017年6月30日現在 |
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数（株） (2017年6月30日) |
提出日現在発行数（株） (2017年8月9日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 495,000,000 | 495,000,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 495,000,000 | 495,000,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年4月1日～ 2017年6月30日 |
- | 495,000 | - | 85,424 | - | 108,889 |
| 2017年6月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 37,879 | 7.65 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8－11 | 31,054 | 6.27 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 380055 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA （東京都港区港南2丁目15－1 品川インターシティＡ棟） |
16,296 | 3.29 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南2丁目15－1 品川インターシティＡ棟） |
13,489 | 2.73 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） | 東京都中央区晴海1丁目8－11 | 9,620 | 1.94 |
| ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南2丁目15－1 品川インターシティＡ棟） |
8,400 | 1.70 |
| ザ バンク オブ ニユーヨーク メロン エスエーエヌブイ 10 （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） |
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内2丁目7－1） |
8,146 | 1.65 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目2－1 | 7,598 | 1.53 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口7） | 東京都中央区晴海1丁目8－11 | 7,596 | 1.53 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1） | 東京都中央区晴海1丁目8－11 | 7,145 | 1.44 |
| 計 | - | 147,225 | 29.74 |
（注）1．上記の株主の所有株式数には、信託業務または株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。
2．2016年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ信託銀行株式会社及びその共同保有者他1社が2016年12月15日現在で以下の通り株券等を保有する旨が記載されておりますが、当社として当第2四半期会計期間末における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| --- | --- | --- |
| みずほ信託銀行株式会社他1社 | 25,380 | 5.04 |
3．2017年3月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者他7社が2017年3月15日現在で以下の通り株券等を保有する旨が記載されておりますが、当社として当第2四半期会計期間末における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| --- | --- | --- |
| ブラックロック・ジャパン株式会社他7社 | 30,938 | 6.25 |
4．2017年6月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者他2社が2017年6月15日現在で以下の通り株券等を保有する旨が記載されておりますが、当社として当第2四半期会計期間末における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| --- | --- | --- |
| 三井住友信託銀行株式会社他2社 | 26,455 | 5.34 |
5．2017年7月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱東京UFJ銀行及びその共同保有者他3社が2017年6月26日現在で以下の通り株券等を保有する旨が記載されておりますが、当社として当第2四半期会計期間末における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| --- | --- | --- |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行他3社 | 25,545 | 5.16 |
6．当社は2017年3月1日付で自己株式の消却を行っており、それ以前に公衆の縦覧に供された大量保有報告書の発行済株式総数に対する株券等の割合は、消却前の割合で記載しております。
| 2017年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式（自己株式等） | - | - | - |
| 議決権制限株式（その他） | - | - | - |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 1,445,200 |
- | 普通株式の内容は、上記（1）株式の総数等②発行済株式の「内容」の欄に記載のとおりであります。 |
| 完全議決権株式（その他） （注） |
普通株式 493,101,200 | 4,931,012 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 453,600 | - | 同上 |
| 発行済株式総数 | 495,000,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 4,931,012 | - |
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託にかかる信託口が所有する当社株式257,300株（議決権の数2,573個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式5,700株（議決権の数57個）が含まれております。
| 2017年6月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） （注） |
他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 花王株式会社 | 東京都中央区日本橋 茅場町一丁目14番10号 |
1,445,200 | - | 1,445,200 | 0.29 |
| 計 | - | 1,445,200 | - | 1,445,200 | 0.29 |
（注）自己名義所有株式数の欄には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式は含まれておりません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20170808153815
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2017年4月1日から2017年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2017年1月1日から2017年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| 前連結会計年度 （2016年12月31日） |
当第2四半期 連結会計期間 （2017年6月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 注記 | 百万円 | 百万円 | ||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 7,17 | 303,026 | 292,370 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 208,459 | 181,796 | ||
| 棚卸資産 | 165,200 | 178,162 | ||
| その他の金融資産 | 17 | 13,038 | 12,601 | |
| 未収法人所得税 | 1,462 | 3,674 | ||
| その他の流動資産 | 23,812 | 20,664 | ||
| 小計 | 714,997 | 689,267 | ||
| 売却目的で保有する非流動資産 | 344 | 344 | ||
| 流動資産合計 | 715,341 | 689,611 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 8 | 370,835 | 381,547 | |
| のれん | 137,783 | 138,393 | ||
| 無形資産 | 14,689 | 15,400 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 4,701 | 4,971 | ||
| その他の金融資産 | 17 | 25,473 | 26,891 | |
| 繰延税金資産 | 50,939 | 50,166 | ||
| その他の非流動資産 | 18,548 | 17,889 | ||
| 非流動資産合計 | 622,968 | 635,257 | ||
| 資産合計 | 1,338,309 | 1,324,868 |
| 前連結会計年度 （2016年12月31日） |
当第2四半期 連結会計期間 （2017年6月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 注記 | 百万円 | 百万円 | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 216,893 | 217,095 | ||
| 社債及び借入金 | 17 | 30,289 | 45,261 | |
| その他の金融負債 | 17 | 8,164 | 4,843 | |
| 未払法人所得税等 | 32,621 | 28,028 | ||
| 引当金 | 11,370 | 4,881 | ||
| 契約負債 | - | 15,448 | ||
| その他の流動負債 | 131,112 | 85,159 | ||
| 流動負債合計 | 430,449 | 400,715 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 17 | 90,357 | 75,350 | |
| その他の金融負債 | 17 | 11,666 | 11,165 | |
| 退職給付に係る負債 | 94,773 | 94,875 | ||
| 引当金 | 13,809 | 13,884 | ||
| 繰延税金負債 | 528 | 588 | ||
| その他の非流動負債 | 5,264 | 5,200 | ||
| 非流動負債合計 | 216,397 | 201,062 | ||
| 負債合計 | 646,846 | 601,777 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 85,424 | 85,424 | ||
| 資本剰余金 | 107,648 | 107,814 | ||
| 自己株式 | 9 | (57,124) | (9,769) | |
| その他の資本の構成要素 | (21,821) | (21,652) | ||
| 利益剰余金 | 565,715 | 549,716 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 679,842 | 711,533 | ||
| 非支配持分 | 11,621 | 11,558 | ||
| 資本合計 | 691,463 | 723,091 | ||
| 負債及び資本合計 | 1,338,309 | 1,324,868 |
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2016年1月1日 至 2016年6月30日） |
当第2四半期連結累計期間 （自 2017年1月1日 至 2017年6月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 注記 | 百万円 | 百万円 | ||
| 売上高 | 5,11 | 699,529 | 717,304 | |
| 売上原価 | (308,634) | (403,105) | ||
| 売上総利益 | 390,895 | 314,199 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 12 | (310,387) | (227,579) | |
| その他の営業収益 | 11,13 | 6,701 | 6,690 | |
| その他の営業費用 | 14 | (6,114) | (5,956) | |
| 営業利益 | 5 | 81,095 | 87,354 | |
| 金融収益 | 753 | 720 | ||
| 金融費用 | 15 | (5,617) | (2,271) | |
| 持分法による投資利益 | 918 | 908 | ||
| 税引前四半期利益 | 77,149 | 86,711 | ||
| 法人所得税 | (26,504) | (29,763) | ||
| 四半期利益 | 50,645 | 56,948 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 50,004 | 56,468 | ||
| 非支配持分 | 641 | 480 | ||
| 四半期利益 | 50,645 | 56,948 | ||
| 1株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的1株当たり四半期利益（円） | 16 | 99.69 | 114.56 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益（円） | 16 | 99.58 | 114.47 |
| 前第2四半期連結会計期間 （自 2016年4月1日 至 2016年6月30日） |
当第2四半期連結会計期間 （自 2017年4月1日 至 2017年6月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 注記 | 百万円 | 百万円 | ||
| 売上高 | 364,437 | 372,125 | ||
| 売上原価 | (158,286) | (206,302) | ||
| 売上総利益 | 206,151 | 165,823 | ||
| 販売費及び一般管理費 | (159,835) | (117,327) | ||
| その他の営業収益 | 3,787 | 3,439 | ||
| その他の営業費用 | (3,457) | (3,190) | ||
| 営業利益 | 46,646 | 48,745 | ||
| 金融収益 | 391 | 384 | ||
| 金融費用 | (3,109) | (809) | ||
| 持分法による投資利益 | 294 | 378 | ||
| 税引前四半期利益 | 44,222 | 48,698 | ||
| 法人所得税 | (14,624) | (16,374) | ||
| 四半期利益 | 29,598 | 32,324 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 29,203 | 32,299 | ||
| 非支配持分 | 395 | 25 | ||
| 四半期利益 | 29,598 | 32,324 | ||
| 1株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的1株当たり四半期利益（円） | 16 | 58.22 | 65.53 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益（円） | 16 | 58.16 | 65.48 |
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2016年1月1日 至 2016年6月30日） |
当第2四半期連結累計期間 （自 2017年1月1日 至 2017年6月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 注記 | 百万円 | 百万円 | ||
| 四半期利益 | 50,645 | 56,948 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動 | 17 | (1,730) | 947 | |
| 確定給付負債（資産）の純額の再測定 | (468) | 29 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | (289) | 127 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | (2,487) | 1,103 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | (40,658) | (997) | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | (45) | (20) | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | (40,703) | (1,017) | ||
| 税引後その他の包括利益 | (43,190) | 86 | ||
| 四半期包括利益 | 7,455 | 57,034 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 8,024 | 56,723 | ||
| 非支配持分 | (569) | 311 | ||
| 四半期包括利益 | 7,455 | 57,034 |
| 前第2四半期連結会計期間 （自 2016年4月1日 至 2016年6月30日） |
当第2四半期連結会計期間 （自 2017年4月1日 至 2017年6月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | |||
| 四半期利益 | 29,598 | 32,324 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動 | (870) | 801 | ||
| 確定給付負債（資産）の純額の再測定 | 0 | - | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | (127) | 71 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | (997) | 872 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | (26,762) | 4,945 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | (32) | 2 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | (26,794) | 4,947 | ||
| 税引後その他の包括利益 | (27,791) | 5,819 | ||
| 四半期包括利益 | 1,807 | 38,143 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 2,500 | 38,021 | ||
| 非支配持分 | (693) | 122 | ||
| 四半期包括利益 | 1,807 | 38,143 |
前第2四半期連結累計期間（自 2016年1月1日 至 2016年6月30日）
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 新株予約権 | 在外営業活動体の換算差額 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動 | |||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 注記 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 2016年1月1日残高 | 85,424 | 108,659 | (8,202) | 902 | (13,513) | (3) | 8,430 | |||||||||
| 四半期利益 | - | - | - | - | - | - | - | |||||||||
| その他の包括利益 | - | - | - | - | (39,474) | (15) | (2,019) | |||||||||
| 四半期包括利益 | - | - | - | - | (39,474) | (15) | (2,019) | |||||||||
| 自己株式の処分 | - | - | 906 | (122) | - | - | - | |||||||||
| 自己株式の取得 | - | - | (9) | - | - | - | - | |||||||||
| 株式に基づく報酬取引 | - | - | - | 227 | - | - | - | |||||||||
| 配当金 | 10 | - | - | - | - | - | - | - | ||||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | - | - | - | - | - | - | (113) | |||||||||
| その他 | - | - | - | - | - | - | - | |||||||||
| 所有者との取引等合計 | - | - | 897 | 105 | - | - | (113) | |||||||||
| 2016年6月30日残高 | 85,424 | 108,659 | (7,305) | 1,007 | (52,987) | (18) | 6,298 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 合計 | ||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 確定給付負債（資産）の純額の再測定 | 合計 | |||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 注記 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 2016年1月1日残高 | - | (4,184) | 499,299 | 680,996 | 10,991 | 691,987 | ||||||||
| 四半期利益 | - | - | 50,004 | 50,004 | 641 | 50,645 | ||||||||
| その他の包括利益 | (472) | (41,980) | - | (41,980) | (1,210) | (43,190) | ||||||||
| 四半期包括利益 | (472) | (41,980) | 50,004 | 8,024 | (569) | 7,455 | ||||||||
| 自己株式の処分 | - | (122) | (324) | 460 | - | 460 | ||||||||
| 自己株式の取得 | - | - | - | (9) | - | (9) | ||||||||
| 株式に基づく報酬取引 | - | 227 | - | 227 | - | 227 | ||||||||
| 配当金 | 10 | - | - | (21,061) | (21,061) | (955) | (22,016) | |||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | 472 | 359 | (359) | - | - | - | ||||||||
| その他 | - | - | - | - | (179) | (179) | ||||||||
| 所有者との取引等合計 | 472 | 464 | (21,744) | (20,383) | (1,134) | (21,517) | ||||||||
| 2016年6月30日残高 | - | (45,700) | 527,559 | 668,637 | 9,288 | 677,925 |
当第2四半期連結累計期間（自 2017年1月1日 至 2017年6月30日）
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 新株予約権 | 在外営業活動体の換算差額 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動 | |||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 注記 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 2017年1月1日残高 | 85,424 | 107,648 | (57,124) | 911 | (29,761) | 4 | 7,025 | |||||||||
| 四半期利益 | - | - | - | - | - | - | - | |||||||||
| その他の包括利益 | - | - | - | - | (846) | - | 1,073 | |||||||||
| 四半期包括利益 | - | - | - | - | (846) | - | 1,073 | |||||||||
| 自己株式の処分 | 9 | - | - | 49,178 | (53) | - | - | - | ||||||||
| 自己株式の取得 | - | - | (1,823) | - | - | - | - | |||||||||
| 株式に基づく報酬取引 | - | 166 | - | - | - | - | - | |||||||||
| 配当金 | 10 | - | - | - | - | - | - | - | ||||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | - | - | - | - | - | - | (5) | |||||||||
| その他 | - | - | - | - | - | - | - | |||||||||
| 所有者との取引等合計 | - | 166 | 47,355 | (53) | - | - | (5) | |||||||||
| 2017年6月30日残高 | 85,424 | 107,814 | (9,769) | 858 | (30,607) | 4 | 8,093 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 合計 | ||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 確定給付負債（資産）の純額の再測定 | 合計 | |||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 注記 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 2017年1月1日残高 | - | (21,821) | 565,715 | 679,842 | 11,621 | 691,463 | ||||||||
| 四半期利益 | - | - | 56,468 | 56,468 | 480 | 56,948 | ||||||||
| その他の包括利益 | 28 | 255 | - | 255 | (169) | 86 | ||||||||
| 四半期包括利益 | 28 | 255 | 56,468 | 56,723 | 311 | 57,034 | ||||||||
| 自己株式の処分 | 9 | - | (53) | (48,843) | 282 | - | 282 | |||||||
| 自己株式の取得 | - | - | - | (1,823) | - | (1,823) | ||||||||
| 株式に基づく報酬取引 | - | - | - | 166 | - | 166 | ||||||||
| 配当金 | 10 | - | - | (23,657) | (23,657) | (369) | (24,026) | |||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | (28) | (33) | 33 | - | - | - | ||||||||
| その他 | - | - | - | - | (5) | (5) | ||||||||
| 所有者との取引等合計 | (28) | (86) | (72,467) | (25,032) | (374) | (25,406) | ||||||||
| 2017年6月30日残高 | - | (21,652) | 549,716 | 711,533 | 11,558 | 723,091 |
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2016年1月1日 至 2016年6月30日） |
当第2四半期連結累計期間 （自 2017年1月1日 至 2017年6月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 注記 | 百万円 | 百万円 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 77,149 | 86,711 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 25,856 | 26,565 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | (654) | (629) | ||
| 支払利息 | 796 | 571 | ||
| 持分法による投資損益（益） | (918) | (908) | ||
| 有形固定資産及び無形資産除売却損益（益） | 1,525 | 1,310 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額（増加） | 25,985 | 26,999 | ||
| 棚卸資産の増減額（増加） | (13,419) | (12,231) | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額（減少） | (5,347) | 10,196 | ||
| 退職給付に係る負債の増減額（減少） | (1,712) | (138) | ||
| その他 | (25,403) | (38,117) | ||
| 小計 | 83,858 | 100,329 | ||
| 利息の受取額 | 521 | 516 | ||
| 配当金の受取額 | 1,376 | 1,940 | ||
| 利息の支払額 | (771) | (573) | ||
| 法人所得税等の支払額 | (33,968) | (36,130) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 51,016 | 66,082 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 定期預金の預入による支出 | (5,044) | (11,670) | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,934 | 12,198 | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | (36,123) | (45,135) | ||
| 無形資産の取得による支出 | (1,567) | (2,344) | ||
| 子会社及び事業の取得による支出 | (34) | (2,906) | ||
| その他 | 689 | (969) | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (40,145) | (50,826) | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の増減額（減少） | (43) | (54) | ||
| 長期借入による収入 | 0 | 10,000 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | (34) | (10,053) | ||
| 支払配当金 | (21,087) | (23,669) | ||
| 非支配持分への支払配当金 | (955) | (349) | ||
| その他 | (15) | (1,971) | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (22,134) | (26,096) | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（減少） | (11,263) | (10,840) | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7 | 309,922 | 303,026 | |
| 現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 | (12,013) | 184 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 7 | 286,646 | 292,370 |
１．報告企業
花王株式会社（以下、当社）は、日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、本社は東京都中央区に所在しております。
当社及びその子会社（以下、当社グループ）は、化粧品、スキンケア製品、ヘアケア製品、サニタリー製品、ファブリックケア製品などの一般消費財及び油脂アルコールや界面活性剤などの化学品を製造し、当社グループの販売会社や取引先などの国内外のネットワークを通じて、製品をお客様へお届けすることを主な事業としております。その詳細については、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
（収益）
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)（合わせて以下、「IFRS第15号」）を早期適用しております。IFRS第15号の早期適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、化粧品、スキンケア製品、ヘアケア製品、サニタリー製品、ファブリックケア製品などの一般消費財及び、油脂アルコールや界面活性剤などの化学品の販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
上記の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、当社グループが顧客に対して支払う対価である販売促進費などの一部について、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していたものを、第1四半期連結会計期間より売上高から控除しております。また、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していた費用のうち、履行義務の充足のために必要となる運賃・保管料及び従業員給付費用などを、第1四半期連結会計期間より売上原価として会計処理しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、売上高が21,029百万円、販売費及び一般管理費が82,872百万円、それぞれ減少し、売上原価が61,843百万円増加しております。なお、営業利益及び四半期利益に与える影響はありません。
また、IFRS第15号の適用に伴い、第1四半期連結会計期間より、従来、流動負債の引当金に含めて表示しておりました返品に係る負債、並びにその他の流動負債に含めて表示しておりましたリベートなどに係る返金負債及び顧客からの前受金を、契約負債として表示しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、第1四半期連結会計期間の期首及び当第2四半期連結会計期間末の要約四半期連結財政状態計算書において、流動負債の引当金がそれぞれ3,965百万円、2,947百万円減少し、その他の流動負債がそれぞれ12,582百万円、12,501百万円減少しております。
（株式に基づく報酬）
当社は、当第2四半期連結会計期間より持分決済型の株式に基づく報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
業績連動型株式報酬制度は、受領したサービスを付与日における当社株式の公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。付与日における当社株式の公正価値は、株式の市場価格を予想配当を考慮に入れて修正し、算定しております。
なお、業績連動型株式報酬制度を導入したことに伴い、ストックオプション制度は、既に付与されているものを除いて廃止しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告期間の末日現在の偶発事象の開示などに関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因などを勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直しております。会計上の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。
| 報 告 セ グ メ ン ト | 主 要 製 品 | ||
| --- | --- | --- | --- |
| コンシューマープロダクツ事業 | ビューティケア事業 | 化粧品 | カウンセリング化粧品、セルフ化粧品 |
| スキンケア製品 | 化粧石けん、洗顔料、全身洗浄料 | ||
| ヘアケア製品 | シャンプー、リンス、ヘアスタイリング剤、ヘアカラー | ||
| ヒューマンヘルスケア事業 | フード＆ビバレッジ製品 | 飲料 | |
| サニタリー製品 | 生理用品、紙おむつ | ||
| パーソナルヘルス製品 | 入浴剤、歯みがき・歯ブラシ、メンズプロダクツ、 温熱用品 |
||
| ファブリック＆ホームケア事業 | ファブリックケア製品 | 衣料用洗剤、洗濯仕上げ剤 | |
| ホームケア製品 | 台所用洗剤、住居用洗剤、掃除用紙製品、業務用製品 | ||
| ケミカル事業 | 油脂製品 | 油脂アルコール、油脂アミン、脂肪酸、 グリセリン、業務用食用油脂 |
|
| 機能材料製品 | 界面活性剤、プラスチック用添加剤、 コンクリート用高性能減水剤 |
||
| スペシャルティケミカルズ製品 | トナー・トナーバインダー、 インクジェットプリンターインク用色材、香料 |
(2）報告セグメントの売上高及び業績
前第2四半期連結累計期間（自 2016年1月1日 至 2016年6月30日）
| 報告セグメント | 調整額 （注1） |
要約四半期 連結財務諸表 計上額 |
|||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| コンシューマープロダクツ事業 | ケミカル 事業 |
合計 | |||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ビューティ ケア事業 |
ヒューマン ヘルスケア 事業 |
ファブリック＆ホームケア事業 | 小計 | ||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 売上高 | |||||||||||||||
| 外部売上高 | 292,694 | 132,912 | 155,830 | 581,436 | 118,093 | 699,529 | - | 699,529 | |||||||
| セグメント間の内部売上高及び振替高（注2） | - | - | - | - | 17,425 | 17,425 | (17,425) | - | |||||||
| 売上高合計 | 292,694 | 132,912 | 155,830 | 581,436 | 135,518 | 716,954 | (17,425) | 699,529 | |||||||
| 営業利益 | 20,785 | 13,594 | 31,543 | 65,922 | 14,765 | 80,687 | 408 | 81,095 | |||||||
| 金融収益 | 753 | ||||||||||||||
| 金融費用 | (5,617) | ||||||||||||||
| 持分法による投資利益 | 918 | ||||||||||||||
| 税引前四半期利益 | 77,149 |
（注1） 営業利益の調整額408百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額などの消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
（注2） セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。
当第2四半期連結累計期間（自 2017年1月1日 至 2017年6月30日）
| 報告セグメント | 調整額 （注1） |
要約四半期 連結財務諸表 計上額 |
|||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| コンシューマープロダクツ事業 | ケミカル 事業 |
合計 | |||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ビューティ ケア事業 |
ヒューマン ヘルスケア 事業 |
ファブリック＆ホームケア事業 | 小計 | ||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 売上高 | |||||||||||||||
| 外部売上高 | 284,239 | 146,095 | 152,278 | 582,612 | 134,692 | 717,304 | - | 717,304 | |||||||
| セグメント間の内部売上高及び振替高（注2） | - | - | - | - | 17,787 | 17,787 | (17,787) | - | |||||||
| 売上高合計 | 284,239 | 146,095 | 152,278 | 582,612 | 152,479 | 735,091 | (17,787) | 717,304 | |||||||
| 営業利益 | 23,095 | 19,803 | 28,932 | 71,830 | 14,563 | 86,393 | 961 | 87,354 | |||||||
| 金融収益 | 720 | ||||||||||||||
| 金融費用 | (2,271) | ||||||||||||||
| 持分法による投資利益 | 908 | ||||||||||||||
| 税引前四半期利益 | 86,711 |
（注1） 営業利益の調整額961百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額などの消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
（注2） セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。
６．企業結合
(1）企業結合の内容
被取得事業及び被取得企業の名称：Chimigraf Holding社（以下、チミグラフ ホールディング社）の子会社である、Chimigraf Ibérica社が所有する事業関連資産及び、Chimigraf France社並びにChimigraf Italy社
事業内容：フレキソインク及びインクジェット用インクの開発、製造、販売
取得日：2017年4月1日
取得企業が被取得事業及び被取得企業の支配を獲得した方法：現金を対価とする資産及び持分の取得
被取得企業に関して取得した議決権比率：100％
(2）企業結合の主な理由
チミグラフ ホールディング社は、パッケージ印刷用フレキソインク及びインクジェット用インクの開発、製造、販売を行なっている会社であります。多彩な製品ラインナップと多様なインク設計技術により、欧州を中心にビジネスを展開しており、グローバルへの販路拡大を進めております。特に、多品種印刷対応に優れるインクジェットに対応したインク開発に注力しております。
当社は、今回の買収により新たに獲得した技術、生産設備、販売網を自社技術に加えて活用することで、環境負荷低減に貢献する画期的な商品及びサービスを、グローバルに顧客へ提供することを目的としております。
(3）被取得事業及び被取得企業の取得原価及びその内訳
| 被取得事業及び被取得企業の取得原価 | 3,149 | 百万円 |
| 取得原価の内訳 現金 | 3,149 | 百万円 |
買収契約に基づく最終支払額が未確定であるため、取得原価は確定しておらず暫定的な金額であります。
(4）企業結合日における資産及び負債の公正価値
| 流動資産 | 1,182 | 百万円 |
| 非流動資産 | 1,692 | 百万円 |
| 資産合計 | 2,874 | 百万円 |
| 流動負債 | 387 | 百万円 |
| 非流動負債 | 3 | 百万円 |
| 負債合計 | 390 | 百万円 |
(5）発生したのれんの金額など
| 発生したのれんの金額 | 665 | 百万円 |
のれんを構成する要因
当該企業結合により生じたのれんは、新たに獲得した技術、生産設備、販売網を自社技術に加えて活用することによる将来の超過収益力を反映しております。
のれんには、税務上損金算入できるものがあります。
のれんの金額は、取得原価が確定していないため、暫定的に算出された金額であります。
(6）取得した事業の売上高及び利益
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が当連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。
７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2016年12月31日） |
当第2四半期 連結会計期間 （2017年6月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 現金及び預金 | 186,226 | 194,470 | |
| 短期投資 | 116,800 | 97,900 | |
| 合計 | 303,026 | 292,370 |
要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の残高は、一致しております。
８．有形固定資産及びコミットメント
有形固定資産の取得及び、売却又は処分の金額は、前第2四半期連結累計期間においてそれぞれ、36,856百万円、1,023百万円、当第2四半期連結累計期間においてそれぞれ、34,864百万円、496百万円であります。
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、前連結会計年度末、当第2四半期連結会計期間末においてそれぞれ、27,100百万円、27,294百万円であります。
９．資本及びその他の資本項目
（自己株式の消却）
当社は、2017年2月2日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行いました。この消却により自己株式は、当第2四半期連結累計期間において9,000,000株減少しました。
10．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間（自 2016年1月1日 至 2016年6月30日）
| 決議日 | 配当金の総額（注） | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2016年3月25日 第110期定時株主総会 |
21,061 | 42 | 2015年12月31日 | 2016年3月28日 |
（注） 持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除しております。
なお、控除前の金額は、21,085百万円であります。
当第2四半期連結累計期間（自 2017年1月1日 至 2017年6月30日）
| 決議日 | 配当金の総額（注） | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2017年3月21日 第111期定時株主総会 |
23,657 | 48 | 2016年12月31日 | 2017年3月22日 |
（注） 持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除しております。
なお、控除前の金額は、23,684百万円であります。
配当の効力発生日が翌四半期となるものは、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間（自 2016年1月1日 至 2016年6月30日）
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2016年7月28日 取締役会 |
23,103 | 46 | 2016年6月30日 | 2016年9月1日 |
当第2四半期連結累計期間（自 2017年1月1日 至 2017年6月30日）
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2017年7月27日 取締役会 |
26,652 | 54 | 2017年6月30日 | 2017年9月1日 |
11．収益
当社グループは、ビューティケア事業、ヒューマンヘルスケア事業、ファブリック＆ホームケア事業及びケミカル事業の4つの事業ユニットを基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの4事業で計上する収益を売上高として表示しております。なお、物流受託業務で計上する物流受託収益は、上記4事業に含まれないため、その他の営業収益に含めて表示しております。
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、コンシューマープロダクツ事業を化粧品と化粧品以外に区分するとともに、ケミカル事業を区分して分解しております。また、地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間（自 2017年1月1日 至 2017年6月30日）
（単位：百万円）
| 日本 | アジア | 米州 | 欧州 | 合計 | |||
| 化粧品 | 93,242 | 10,780 | 1,196 | 7,415 | 112,633 | ||
| スキンケア・ヘアケア製品 | 96,183 | 15,732 | 38,143 | 21,548 | 171,606 | ||
| ビューティケア事業 | 189,425 | 26,512 | 39,339 | 28,963 | 284,239 | ||
| ヒューマンヘルスケア事業 | 95,997 | 50,091 | 7 | - | 146,095 | ||
| ファブリック＆ホームケア事業 | 132,442 | 18,804 | 1,032 | - | 152,278 | ||
| コンシューマープロダクツ事業 | 417,864 | 95,407 | 40,378 | 28,963 | 582,612 | ||
| ケミカル事業 | 60,522 | 33,461 | 26,820 | 31,676 | 152,479 | ||
| セグメント間売上高の消去 | (15,347) | (1,664) | (48) | (728) | (17,787) | ||
| 売上高 | 463,039 | 127,204 | 67,150 | 59,911 | 717,304 | ||
| その他の営業収益に含まれる物流受託収益 | 4,246 | - | - | - | 4,246 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 合計 | 467,285 | 127,204 | 67,150 | 59,911 | 721,550 |
(注) コンシューマープロダクツ事業の売上高は、外部顧客への売上高で表示しており、ケミカル事業の売上高は、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めて表示しております。
(1）コンシューマープロダクツ事業
コンシューマープロダクツ事業においては、化粧品、スキンケア製品、ヘアケア製品、サニタリー製品、ファブリックケア製品などの一般消費財の販売を行っており、国内では主に小売業、海外では主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としております。このような販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。
コンシューマープロダクツ事業における製品は、販売数量や販売金額などの一定の目標の達成を条件としたリベート（以下、達成リベート）などを付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から達成リベートなどの見積りを控除した金額で算定しております。達成リベートなどの見積りは過去の実績などに基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
また、販売促進協賛金など、当社グループが顧客に対して支払を行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払であり、かつ、公正価値を合理的に見積れない場合は、取引価格からその対価を控除し、収益を測定しております。
コンシューマープロダクツ事業における製品のうち、化粧品は、カウンセリング化粧品及びセルフ化粧品で構成されております。カウンセリング化粧品は、顧客が最終消費者に販売する際に、カウンセリングを通じて販売することとしており、当社グループがその支援を行う場合があります。
また、化粧品の販売にあたっては、製品の改廃に伴い顧客から一定の返品が発生することが想定されます。顧客が製品を返品した場合、当社グループは当該製品の対価を返金する義務があるため、顧客に対する予想返金について、収益の控除として返品に係る負債を認識しております。当該返品に係る負債の見積りにあたっては過去の実績などに基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。なお、顧客が製品を返品する場合、当社グループは顧客から製品を回収する権利を有しておりますが、返品は主に改廃に伴うものであるため、返品される製品に資産性はなく当該資産は認識しておりません。
(2）ケミカル事業
ケミカル事業においては、油脂アルコールや界面活性剤などの化学品の販売を行っており、主に製品のユーザー及び代理店を顧客としております。ケミカル事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。また、ケミカル事業における製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
12．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2016年1月1日 至 2016年6月30日） |
当第2四半期連結累計期間 （自 2017年1月1日 至 2017年6月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 運賃・保管料 | 28,449 | 43 | |
| 広告宣伝費 | 47,151 | 44,688 | |
| 販売促進費 | 38,372 | 29,662 | |
| 従業員給付費用 | 95,512 | 74,370 | |
| 減価償却費 | 5,565 | 4,429 | |
| 償却費 | 3,456 | 2,352 | |
| 研究開発費 | 26,727 | 28,698 | |
| その他 | 65,155 | 43,337 | |
| 合計 | 310,387 | 227,579 |
IFRS第15号の適用による販売費及び一般管理費への影響については、注記「３．重要な会計方針」に記載しております。このIFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、比較年度の修正はしておりません。これにより、従来、運賃・保管料、販売促進費、及びその他に含めて表示していた費用のうち、それぞれ、8,425百万円、11,624百万円、及び980百万円を売上高から控除しております。また、従来、運賃・保管料、販売促進費、従業員給付費用、減価償却費、償却費、及びその他に含めて表示していた費用のうち、それぞれ、21,574百万円、1,276百万円、25,406百万円、1,399百万円、48百万円、及び12,140百万円を売上原価として会計処理しております。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、販売費及び一般管理費が82,872百万円減少しております。
さらに、IFRS第15号の適用のほかに販売費及び一般管理費へ影響を与える要因として、当社グループは、第1四半期連結会計期間より、日本のコンシューマープロダクツ事業において販売制度の改定を行っております。これにより、従来、販売促進費及びその他に含めて表示していた費用のうち、それぞれ、1,250百万円及び9,096百万円を売上高から控除しております。この結果、販売費及び一般管理費が10,346百万円減少しております。
13．その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2016年1月1日 至 2016年6月30日） |
当第2四半期連結累計期間 （自 2017年1月1日 至 2017年6月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 物流受託収益 | 4,092 | 4,246 | |
| ロイヤルティ収入 | 463 | 553 | |
| その他 | 2,146 | 1,891 | |
| 合計 | 6,701 | 6,690 |
14．その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2016年1月1日 至 2016年6月30日） |
当第2四半期連結累計期間 （自 2017年1月1日 至 2017年6月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 物流受託費用 | 3,801 | 3,882 | |
| 有形固定資産除売却損 | 1,718 | 1,443 | |
| その他 | 595 | 631 | |
| 合計 | 6,114 | 5,956 |
15．金融費用
当社グループでは、為替差損を金融費用に含めて表示しております。前第2四半期連結累計期間において金融費用に為替差損4,330百万円、当第2四半期連結累計期間において金融費用に為替差損1,277百万円が含まれております。
16．1株当たり利益
(1）基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2016年1月1日 至 2016年6月30日） |
当第2四半期連結累計期間 （自 2017年1月1日 至 2017年6月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 （百万円） |
50,004 | 56,468 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額 （百万円） |
- | - | |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益（百万円） |
50,004 | 56,468 | |
| 加重平均普通株式数（千株） | 501,604 | 492,906 | |
| 基本的1株当たり四半期利益（円） | 99.69 | 114.56 |
| 前第2四半期連結会計期間 （自 2016年4月1日 至 2016年6月30日） |
当第2四半期連結会計期間 （自 2017年4月1日 至 2017年6月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 （百万円） |
29,203 | 32,299 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額 （百万円） |
- | - | |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益（百万円） |
29,203 | 32,299 | |
| 加重平均普通株式数（千株） | 501,626 | 492,896 | |
| 基本的1株当たり四半期利益（円） | 58.22 | 65.53 |
(2）希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2016年1月1日 至 2016年6月30日） |
当第2四半期連結累計期間 （自 2017年1月1日 至 2017年6月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益（百万円） |
50,004 | 56,468 | |
| 四半期利益調整額（百万円） | - | - | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益（百万円） |
50,004 | 56,468 | |
| 加重平均普通株式数（千株） | 501,604 | 492,906 | |
| 普通株式増加数 | |||
| 新株予約権（千株） | 524 | 373 | |
| 希薄化後の加重平均普通株式数（千株） | 502,128 | 493,279 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益（円） | 99.58 | 114.47 | |
| 希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ───── | ───── |
| 前第2四半期連結会計期間 （自 2016年4月1日 至 2016年6月30日） |
当第2四半期連結会計期間 （自 2017年4月1日 至 2017年6月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益（百万円） |
29,203 | 32,299 | |
| 四半期利益調整額（百万円） | - | - | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益（百万円） |
29,203 | 32,299 | |
| 加重平均普通株式数（千株） | 501,626 | 492,896 | |
| 普通株式増加数 | |||
| 新株予約権（千株） | 501 | 357 | |
| 希薄化後の加重平均普通株式数（千株） | 502,128 | 493,253 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益（円） | 58.16 | 65.48 | |
| 希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ───── | ───── |
17．金融商品
(1）金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル2・・・レベル1以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値
レベル3・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
（ⅰ）短期投資（償却原価で測定される短期投資を除く）
短期投資は現金及び現金同等物に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。短期投資は主に公社債投信及び金銭の信託であり、その公正価値は金利などの観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。
（ⅱ）デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及びその他の金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨スワップ及び金利スワップなどであり、主に外国為替相場や金利などの観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。
（ⅲ）株式
株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル3に区分されているものは非上場株式であり、主として純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）などにより測定しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しております。なお、前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
前連結会計年度（2016年12月31日）
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される 金融資産 |
|||||||
| 短期投資 | - | 34,900 | - | 34,900 | |||
| デリバティブ資産 | - | 791 | - | 791 | |||
| その他 | - | 2,888 | - | 2,888 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産 |
|||||||
| 株式 | 8,956 | - | 3,472 | 12,428 | |||
| 合計 | 8,956 | 38,579 | 3,472 | 51,007 | |||
| 金融負債 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される 金融負債 |
|||||||
| デリバティブ負債 | - | 773 | - | 773 | |||
| 合計 | - | 773 | - | 773 |
当第2四半期連結会計期間（2017年6月30日）
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される 金融資産 |
|||||||
| 短期投資 | - | 29,900 | - | 29,900 | |||
| デリバティブ資産 | - | 657 | - | 657 | |||
| その他 | - | 2,882 | - | 2,882 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産 |
|||||||
| 株式 | 9,905 | - | 3,879 | 13,784 | |||
| 合計 | 9,905 | 33,439 | 3,879 | 47,223 | |||
| 金融負債 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される 金融負債 |
|||||||
| デリバティブ負債 | - | 840 | - | 840 | |||
| 合計 | - | 840 | - | 840 |
レベル3に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2016年1月1日 至 2016年6月30日） |
当第2四半期連結累計期間 （自 2017年1月1日 至 2017年6月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 3,212 | 3,472 | |
| 利得（損失）（注） | 200 | 407 | |
| 購入 | 30 | - | |
| 売却 | - | - | |
| その他変動 | (3) | 0 | |
| 四半期末残高 | 3,439 | 3,879 |
（注） 利得又は損失はすべて、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に認識されております。
レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針などに従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされております。
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めておりません。
（ⅰ）現金及び現金同等物（公正価値で測定される短期投資を除く）、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。
（ⅱ）社債及び借入金
社債の公正価値は、市場価格に基づいております。借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2016年12月31日）
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 金融負債 | |||||||||
| 償却原価で測定される 金融負債 |
|||||||||
| 社債 | 49,947 | - | 50,548 | - | 50,548 | ||||
| 借入金 | 70,699 | - | 71,084 | - | 71,084 |
当第2四半期連結会計期間（2017年6月30日）
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 金融負債 | |||||||||
| 償却原価で測定される 金融負債 |
|||||||||
| 社債 | 49,958 | - | 50,413 | - | 50,413 | ||||
| 借入金 | 70,653 | - | 70,919 | - | 70,919 |
18．重要な後発事象
該当事項はありません。
19．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2017年8月9日に、当社代表取締役社長執行役員 澤田 道隆及び当社執行役員会計財務部門統括 山内 憲一により承認されております。
（1）中間配当
2017年7月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………………26,652百万円
（ロ）1株当たりの金額 ………………………………………54円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2017年9月1日
（注）2017年6月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主、登録株式質権者または信託財産の受託者に対し、支払いを行います。
（2）決算日後の状況
特記事項はありません。
（3）訴訟
当社グループが当事者になっている係争中の訴訟が存在するものの、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼすものはないと考えております。
第２四半期報告書_20170808153815
該当事項はありません。
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