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TOKAI Corp.

Quarterly Report Aug 9, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年8月9日
【四半期会計期間】 第63期第1四半期(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)
【会社名】 株式会社トーカイ
【英訳名】 TOKAI Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  小野木  孝二
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地
【電話番号】 (058)263-5111
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長兼調達本部長  堀江  範人
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地
【電話番号】 (058)263-5111
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長兼調達本部長  堀江  範人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04826 97290 株式会社トーカイ TOKAI Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E04826-000 2017-08-09 E04826-000 2016-04-01 2016-06-30 E04826-000 2016-04-01 2017-03-31 E04826-000 2017-04-01 2017-06-30 E04826-000 2016-06-30 E04826-000 2017-03-31 E04826-000 2017-06-30 E04826-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04826-000:HealthyLifeServiceReportableSegmentsMember E04826-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04826-000:HealthyLifeServiceReportableSegmentsMember E04826-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04826-000:DispensingServiceReportableSegmentsMember E04826-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04826-000:DispensingServiceReportableSegmentsMember E04826-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04826-000:EcologyServiceReportableSegmentsMember E04826-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04826-000:EcologyServiceReportableSegmentsMember E04826-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04826-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04826-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04826-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04826-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04826-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04826-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04826-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0443246502907.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期

第1四半期

連結累計期間 | 第63期

第1四半期

連結累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 25,687 | 26,902 | 104,572 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,610 | 1,718 | 7,691 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,092 | 1,120 | 5,306 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,022 | 1,224 | 5,640 |
| 純資産額 | (百万円) | 52,641 | 57,784 | 56,912 |
| 総資産額 | (百万円) | 80,080 | 84,131 | 84,514 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 60.68 | 62.25 | 294.81 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 60.66 | - | 294.79 |
| 自己資本比率 | (%) | 65.5 | 68.4 | 67.1 |

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。

3  当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

高齢者人口の増加を背景に、医療提供体制の見直しや在宅サービスの拡充など、地域包括ケアシステムの構築に向けた動きが加速し、当社グループの主要事業が属するヘルスケア業界の市場は、引き続き拡大していくものと見込まれます。一方で、異業種からの参入などにより競争が激化し、業界再編が進むなど、その経営環境は急激に変化しております。

このような状況の中、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、全てのセグメントにおいて前年同四半期比増収を達成し、9期連続過去最高を更新しました。

利益面につきましては、営業力強化のための人件費等の増加や、レンタル資材費の増加、事業譲受に伴う諸費用の発生等があるものの、売上増加に伴う利益増により、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期比増益となりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績については、売上高269億2百万円(前年同四半期比12億14百万円増、4.7%増)、営業利益16億65百万円(前年同四半期比1億1百万円増、6.5%増)、経常利益17億18百万円(前年同四半期比1億7百万円増、6.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益11億20百万円(前年同四半期比28百万円増、2.6%増)となりました。

〔セグメント別状況〕

①  健康生活サービス

病院関連事業及びシルバー事業においてレンタル売上が堅調に推移したほか、クリーニング設備製造事業についても好調に推移しました。また、リネンサプライを行う連結対象子会社が1社増加したこともあり、前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、営業力強化のための人件費等の増加や、レンタル資材費の増加はあるものの、売上増加に伴う利益増等により、前年同四半期比増益となりました。

売上高 131億77百万円 (前年同四半期比 5億29百万円増、 4.2%増)
営業利益 11億37百万円 (前年同四半期比    22百万円増、 2.0%増)
②  調剤サービス

124店舗の事業展開となり、前期に出店した新店効果等により処方せん受付回数が増加し、前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、労務費等の増加はあるものの、売上増加に伴う利益増により、前年同四半期比増益となりました。

売上高 105億23百万円 (前年同四半期比 5億66百万円増、 5.7%増)
営業利益 8億16百万円 (前年同四半期比 2億37百万円増、 40.9%増)
③  環境サービス

ビル清掃管理事業における新規契約獲得、リースキン事業における事業譲受等により、前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、事業譲受に伴う諸費用の発生等により、前年同四半期比減益となりました。

売上高 31億53百万円 (前年同四半期比 1億11百万円増、 3.7%増)
営業利益 1億99百万円 (前年同四半期比    60百万円減、 23.4%減)

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末の845億14百万円から3億83百万円減少し、841億31百万円となりました。これは、主に土地等、有形固定資産が6億34百万円増加したものの、現金及び預金等、流動資産が9億53百万円減少したことが大きな要因となっております。

また、負債合計は、前連結会計年度末の276億2百万円から12億55百万円減少し、当第1四半期連結会計期間末は263億47百万円となりました。これは主に未払法人税等が11億31百万円減少したことが大きな要因となっております。

非支配株主持分を含む純資産合計は、配当金の支払いが4億68百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益11億20百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末の569億12百万円から8億71百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末は577億84百万円となりました。その結果、自己資本比率は68.4%(前連結会計年度末比1.3ポイント増)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 57,000,000
57,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年8月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 18,020,673 18,020,673 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
18,020,673 18,020,673

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成29年4月1日~

平成29年6月30日
18,020,673 8,108 3,168

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成29年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

19,700
完全議決権株式(その他) 普通株式

17,987,700
179,877
単元未満株式 普通株式

13,273
発行済株式総数 18,020,673
総株主の議決権 179,877
平成29年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式

数の合計

(株)
発行済株式総数に

対する所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

㈱トーカイ
岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地 19,700 19,700 0.10
19,700 19,700 0.10

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,166 21,297
受取手形及び売掛金 15,480 15,469
有価証券 56 55
たな卸資産 4,574 4,738
繰延税金資産 719 398
その他 622 709
貸倒引当金 △74 △75
流動資産合計 43,546 42,592
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 12,237 12,135
機械装置及び運搬具(純額) 4,728 5,010
土地 10,705 11,216
その他(純額) 2,877 2,822
有形固定資産合計 30,550 31,184
無形固定資産
のれん 164 372
その他 690 681
無形固定資産合計 854 1,053
投資その他の資産
投資有価証券 6,302 6,045
繰延税金資産 624 629
その他 2,878 2,871
貸倒引当金 △240 △246
投資その他の資産合計 9,563 9,300
固定資産合計 40,968 41,538
資産合計 84,514 84,131
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,461 12,824
短期借入金 1,901 2,140
未払法人税等 1,289 158
賞与引当金 1,530 791
役員賞与引当金 79 22
その他 4,904 5,013
流動負債合計 22,168 20,951
固定負債
長期借入金 476 365
繰延税金負債 872 901
役員退職慰労引当金 324 333
退職給付に係る負債 1,562 1,602
その他 2,198 2,193
固定負債合計 5,434 5,395
負債合計 27,602 26,347
純資産の部
株主資本
資本金 8,108 8,108
資本剰余金 4,780 4,779
利益剰余金 42,302 43,071
自己株式 △22 △22
株主資本合計 55,168 55,936
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,528 1,635
退職給付に係る調整累計額 1 △5
その他の包括利益累計額合計 1,530 1,629
非支配株主持分 213 217
純資産合計 56,912 57,784
負債純資産合計 84,514 84,131

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
売上高 25,687 26,902
売上原価 19,752 20,510
売上総利益 5,934 6,391
販売費及び一般管理費 4,371 4,726
営業利益 1,563 1,665
営業外収益
受取利息 7 6
受取配当金 41 39
その他 38 30
営業外収益合計 87 75
営業外費用
支払利息 14 12
不動産賃貸原価 5 5
その他 20 4
営業外費用合計 40 22
経常利益 1,610 1,718
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 1
その他 2
特別利益合計 3 1
特別損失
固定資産売却損 0
固定資産除却損 22 1
店舗閉鎖損失 14 0
特別損失合計 37 2
税金等調整前四半期純利益 1,576 1,717
法人税、住民税及び事業税 134 280
法人税等調整額 349 311
法人税等合計 483 592
四半期純利益 1,093 1,125
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 4
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,092 1,120

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
四半期純利益 1,093 1,125
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △70 106
退職給付に係る調整額 0 △7
その他の包括利益合計 △70 99
四半期包括利益 1,022 1,224
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,021 1,219
非支配株主に係る四半期包括利益 0 4

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

子会社㈱サカタ及び㈱リネンワンは重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
減価償却費 811 百万円 807 百万円
のれんの償却額 17 百万円 33 百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月29日

定時株主総会
普通株式 449 25 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金

(注) 1株当たり配当額25円には、創業60周年記念配当4円が含まれております。 当第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月29日

定時株主総会
普通株式 468 26 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金

 0104110_honbun_0443246502907.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
健康生活

サービス
調剤

サービス
環境

サービス
売上高
外部顧客への売上高 12,647 9,956 3,041 25,645 42 25,687 25,687
セグメント間の内部売上高又は振替高 8 0 74 82 0 83 △83
12,656 9,956 3,116 25,728 42 25,771 △83 25,687
セグメント利益 1,115 579 260 1,954 9 1,963 △400 1,563

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額△400百万円には、セグメント間取引消去20百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△420百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

特記すべき事項はありません。

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
健康生活

サービス
調剤

サービス
環境

サービス
売上高
外部顧客への売上高 13,177 10,523 3,153 26,853 48 26,902 26,902
セグメント間の内部売上高又は振替高 9 87 97 0 98 △98
13,186 10,523 3,241 26,951 49 27,000 △98 26,902
セグメント利益 1,137 816 199 2,152 8 2,161 △496 1,665

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額△496百万円には、セグメント間取引消去18百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△514百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

特記すべき事項はありません。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 60円68銭 62円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,092 1,120
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
1,092 1,120
普通株式の期中平均株式数(千株) 17,999 18,000
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 60円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 4
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0443246502907.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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