RINKO CORPORATION

Quarterly Report • Aug 9, 2017

 第１四半期報告書_20170808101041

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第157期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社リンコーコーポレーション
【英訳名】	RINKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　南波　秀憲
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市中央区万代五丁目11番30号
【電話番号】	新潟025（245）4113番
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　前山　英人
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区岩本町二丁目１番18号　フォロ・エムビル６階 株式会社リンコーコーポレーション　東京支社
【電話番号】	東京03（3864）2424番
【事務連絡者氏名】	常務執行役員東京支社長　　鶴巻　雅人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社リンコーコーポレーション　東京支社 （東京都千代田区岩本町二丁目１番18号　フォロ・エムビル６階）

E04326 93550 株式会社リンコーコーポレーション RINKO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E04326-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04326-000:HotelOperatingSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04326-000:NetSalesOfGoodsReportableSegmentsMember E04326-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04326-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04326-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04326-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04326-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04326-000:NetSalesOfGoodsReportableSegmentsMember E04326-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04326-000:HotelOperatingSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04326-000:MachineSalesSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04326-000:RealEstateSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04326-000:CommonCarrierSSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04326-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04326-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04326-000:CommonCarrierSSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04326-000:RealEstateSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04326-000:MachineSalesSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2017-08-09 E04326-000 2017-06-30 E04326-000 2017-04-01 2017-06-30 E04326-000 2016-06-30 E04326-000 2016-04-01 2016-06-30 E04326-000 2016-04-01 2017-03-31 E04326-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170808101041

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第156期 第１四半期連結 累計期間	第157期 第１四半期連結 累計期間	第156期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	4,047	3,977	15,956
経常利益	（百万円）	167	124	458
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	133	88	316
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	0	196	735
純資産額	（百万円）	13,879	14,729	14,613
総資産額	（百万円）	35,956	36,257	36,076
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.94	3.27	11.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.6	40.6	40.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

平成２９年４月１日から６月３０日までの３ヶ月間（以下、当第１四半期）におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景として企業収益や設備投資が改善し、雇用環境や個人消費に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調となりました。更に、中国を始めとするアジア新興国の経済にも回復の動きがみられ、海外の景気は総じて緩やかに回復しております。

また、当社グループの主要な事業拠点であります新潟港では、一般貨物・コンテナ貨物ともに取扱数量は前年同四半期比で増加し、復調の兆しが見えつつあります。

このような事業環境にあって当社グループは、主力である運輸部門につきまして、新潟港全体の貨物取扱数量の復調同様、前年同四半期比で貨物取扱数量は増加しましたが、同部門の売上高は前年同四半期並みに推移しました。また、ホテル事業部門につきましても、宿泊部門は堅調に推移しましたが、料理原材料費や光熱費等のコスト負担が重荷となり、前年同四半期比で減収減益となりました。

これらの結果、当第１四半期の当社グループの売上高は３９億７千７百万円（前年同四半期比１.８％の減収）、営業利益は１億１千１百万円（前年同四半期比２５．６％の減益）、経常利益は１億２千４百万円（前年同四半期比２５．６％の減益）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は８千８百万円（前年同四半期比３３．８％の減益）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（運輸部門）

当社運輸部門と運輸系子会社４社を合わせた同部門の当第１四半期の貨物取扱数量は、一般貨物は前年同四半期比５．８％増加、コンテナ貨物も前年同四半期比１．４％増加と堅調に推移し、合計で１４３万４千トン（前年同四半期比３．２％の増加）となりました。その結果、同部門の売上高は２４億４千２百万円（前年同四半期比０．１％の増収）となりましたが、取扱数量の増加に伴い下払費等の諸経費が増加したほか、荷役設備等の更新に伴う減価償却費が増加した結果、２百万円のセグメント損失（前年同四半期は３千１百万円の利益）となりました。

（不動産部門）

前期中に大口の土地賃貸契約が中途解約となった影響等もあり、同部門の売上高は７千８百万円（前年同四半期比３．４％の減収）となりましたが、賃貸物件に係る修繕費等が減少した結果、セグメント利益は４千８百万円（前年同四半期比３．２％の増益）となりました。

（機械販売部門）

新潟県内の公共事業が減少している影響もあり、販売、整備ともに低調に推移しました結果、同部門の売上高は３億１千７百万円（前年同四半期比７．０％の減収）となりましたが、販売原価の圧縮等により、１百万円のセグメント利益（前年同四半期は４百万円の損失）となりました。

（ホテル事業部門）

株式会社ホテル新潟では、宿泊部門は堅調に推移し、婚礼を含めた宴会部門は、全体の件数は増加したものの一件当たりの単価が伸び悩み、前年同四半期比で減収減益となりました。また、株式会社ホテル大佐渡では、団体宿泊客数が順調に増加しましたが、料理原材料費、光熱費等が増加し、前年同四半期比で増収減益となりました。

これらの結果、ホテル２社を合わせた同部門の売上高は、７億２千４百万円（前年同四半期比０．９％の減収）、セグメント利益は５千３百万円（前年同四半期比１６．２％の減益）となりました。

（商品販売部門）

荷役関連商品等の一般商品の販売については、堅調に推移しましたが、機械販売部門同様、新潟県内の公共工事が減少している影響により、セメントを中心とした建設資材の販売が低調に推移しました。その結果、同部門の売上高は３億８千４百万円（前年同四半期比２．３％の減収）、セグメント利益は６百万円（前年同四半期比２．４％の増益）となりました。

（その他）

保険代理店業、産業廃棄物の処理業、ＯＡ機器販売を合わせたその他の売上高は、７千７百万円（前年同四半期比１１．７％の減収）、セグメント利益は２百万円（前年同四半期比５４．４％の減益）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	96,000,000
計	96,000,000

（注）平成29年６月23日開催の第156回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は86,400,000株減少し、9,600,000株となります。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	27,000,000	27,000,000	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数1,000株
計	27,000,000	27,000,000	―	―

（注）平成29年６月23日開催の第156回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で10株を１株に併合いたします。これにより発行済株式総数は24,300,000株減少し、2,700,000株となります。また、当該株式併合の効力発生と同時に、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～平成29年６月30日	－	27,000	－	1,950,000	－	805,369

（注）平成29年６月23日開催の第156期定時株主総会において、株式併合に係る議案が決議されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は2,700千株となります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　23,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　26,959,000	26,959	―
単元未満株式	普通株式　　　18,000	―	―
発行済株式総数	27,000,000	―	―
総株主の議決権	―	26,959	―

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社リンコーコーポレーション	新潟市中央区万代五丁目11番30号	23,000	―	23,000	0.09
計	―	23,000	―	23,000	0.09

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	423,275	382,294
受取手形及び営業未収入金	3,188,044	3,280,395
たな卸資産	77,299	81,020
繰延税金資産	225,816	259,704
その他	113,957	105,785
貸倒引当金	△6,787	△6,502
流動資産合計	4,021,605	4,102,697
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	22,095,635	22,109,412
減価償却累計額	△15,592,441	△15,685,595
建物及び構築物（純額）	6,503,194	6,423,816
機械装置及び運搬具	2,444,677	2,443,708
減価償却累計額	△2,033,882	△2,019,537
機械装置及び運搬具（純額）	410,794	424,170
土地	21,408,872	21,409,012
リース資産	590,168	613,127
減価償却累計額	△216,712	△243,442
リース資産（純額）	373,456	369,685
建設仮勘定	1,843	-
その他	1,184,021	1,186,746
減価償却累計額	△1,051,557	△1,057,535
その他（純額）	132,463	129,211
有形固定資産合計	28,830,624	28,755,896
無形固定資産
リース資産	19,474	17,911
その他	7,984	7,358
無形固定資産合計	27,459	25,269
投資その他の資産
投資有価証券	2,906,737	3,058,657
繰延税金資産	61,585	86,846
その他	421,131	421,349
貸倒引当金	△195,892	△195,484
投資その他の資産合計	3,193,562	3,371,368
固定資産合計	32,051,645	32,152,534
繰延資産
社債発行費	2,915	2,551
繰延資産合計	2,915	2,551
資産合計	36,076,166	36,257,783

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	1,788,715	1,773,998
短期借入金	2,650,000	2,850,000
1年内返済予定の長期借入金	3,031,430	2,902,230
1年内償還予定の社債	100,000	100,000
リース債務	114,453	116,504
未払法人税等	73,614	49,426
賞与引当金	308,636	157,381
その他	780,812	1,120,746
流動負債合計	8,847,662	9,070,288
固定負債
社債	150,000	100,000
長期借入金	4,651,166	4,482,675
リース債務	285,337	278,112
繰延税金負債	1,245,748	1,317,693
再評価に係る繰延税金負債	4,923,255	4,923,255
退職給付に係る負債	1,011,667	1,009,314
資産除去債務	164,191	164,732
その他	183,266	182,598
固定負債合計	12,614,632	12,458,381
負債合計	21,462,295	21,528,670
純資産の部
株主資本
資本金	1,950,000	1,950,000
資本剰余金	809,241	809,241
利益剰余金	2,414,069	2,421,436
自己株式	△6,940	△6,940
株主資本合計	5,166,369	5,173,736
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	738,164	843,860
土地再評価差額金	8,899,239	8,899,239
退職給付に係る調整累計額	△189,901	△187,722
その他の包括利益累計額合計	9,447,501	9,555,377
純資産合計	14,613,871	14,729,113
負債純資産合計	36,076,166	36,257,783

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高
運輸作業収入	2,184,975	2,193,469
港湾営業収入	48,039	43,689
不動産売上高	74,770	72,043
機械営業収入	332,504	288,776
ホテル営業収入	728,268	721,805
商品売上高	387,544	377,349
その他の事業収入	291,885	279,930
売上高合計	4,047,987	3,977,064
売上原価
運輸作業費	2,027,400	2,078,757
港湾営業費	35,128	36,144
不動産売上原価	28,889	25,654
機械営業費	314,605	264,880
ホテル営業費	581,522	583,700
商品売上原価	378,065	365,992
その他の事業費用	191,518	181,914
売上原価合計	3,557,129	3,537,044
売上総利益	490,857	440,020
販売費及び一般管理費	340,643	328,305
営業利益	150,214	111,715
営業外収益
受取利息	2	4
受取配当金	33,958	33,390
貸倒引当金戻入額	2,696	372
雑収入	12,690	5,056
営業外収益合計	49,347	38,824
営業外費用
支払利息	26,003	22,908
雑支出	5,584	2,736
営業外費用合計	31,588	25,644
経常利益	167,974	124,895
特別利益
固定資産売却益	947	1,191
特別利益合計	947	1,191
特別損失
固定資産処分損	3,182	23,178
投資有価証券評価損	3,634	-
特別損失合計	6,817	23,178
税金等調整前四半期純利益	162,103	102,908
法人税、住民税及び事業税	56,962	48,371
法人税等調整額	△28,162	△33,760
法人税等合計	28,800	14,611
四半期純利益	133,302	88,296
親会社株主に帰属する四半期純利益	133,302	88,296

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	133,302	88,296
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△135,241	105,696
退職給付に係る調整額	2,741	2,178
その他の包括利益合計	△132,500	107,875
四半期包括利益	802	196,172
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	802	196,172

【注記事項】

（追加情報）

（単元株式数の変更及び株式併合）

当社は平成29年５月11日開催の取締役会において、平成29年６月23日開催の第156回定時株主総会において単元株式数の変更及び株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生いたします。

(1）単元株式数の変更及び株式併合の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日を期限に全国証券取引所上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を100株に変更することとし、併せて当社株式の売買単位あたりの価格について、証券取引所が望ましいとしている水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

(2）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合いたします。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年６月30日現在）	27,000,000株
株式併合により減少する株式数	24,300,000株
株式併合後の発行済株式総数	2,700,000株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

(3）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(4）効力発生日における発行可能株式総数

9,600,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の96,000,000株から9,600,000株に減少いたします。

(5）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(6）単元株式数及び株式併合の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月11日
株主総会決議日	平成29年６月23日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

(7）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり純資産額	5,144.91円	5,459.99円
１株当たり四半期純利益金額	49.41円	32.73円

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	172,194千円	169,332千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	80,929	3	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	80,929	3	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	運輸部門	不動産部門	機械販売部門	ホテル事業部門	商品販売部門	計
売上高
外部顧客への売上高	2,437,673	74,770	332,504	728,268	387,544	3,960,760	87,226	4,047,987
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,163	6,166	9,009	2,594	6,496	26,430	228	26,658
計	2,439,837	80,936	341,513	730,862	394,040	3,987,190	87,455	4,074,646
セグメント利益又は損失(△）	31,319	47,077	△4,633	63,497	6,804	144,064	5,772	149,837

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の販売、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	144,064
「その他」の区分の利益	5,772
セグメント間取引消去	252
その他の調整額	124
四半期連結損益計算書の営業利益	150,214

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	運輸部門	不動産部門	機械販売部門	ホテル事業部門	商品販売部門	計
売上高
外部顧客への売上高	2,440,591	72,043	288,776	721,805	377,349	3,900,566	76,498	3,977,064
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,821	6,166	28,719	2,201	7,538	46,446	726	47,173
計	2,442,413	78,209	317,495	724,006	384,888	3,947,013	77,224	4,024,237
セグメント利益又は損失(△）	△2,847	48,567	1,766	53,236	6,964	107,686	2,630	110,317

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の販売、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	107,686
「その他」の区分の利益	2,630
セグメント間取引消去	1,307
その他の調整額	89
四半期連結損益計算書の営業利益	111,715

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	4円94銭	3円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	133,302	88,296
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	133,302	88,296
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,976	26,976

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170808101041

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。