The Yamanashi Chuo Bank,Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2017

 0000000_header_0852946502907.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第115期 第１四半期 (自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)
【会社名】	株式会社　山梨中央銀行
【英訳名】	The Yamanashi Chuo Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役頭取　　関　　光　良
【本店の所在の場所】	山梨県甲府市丸の内一丁目20番８号
【電話番号】	055(233)2111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　浅　井　仁　広
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区鍛冶町一丁目６番10号   株式会社　山梨中央銀行東京支店
【電話番号】	03(3256)3131(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役東京支店長　　吉　ざわ　尚　信
【縦覧に供する場所】	株式会社　山梨中央銀行東京支店 (東京都千代田区鍛冶町一丁目６番10号) 株式会社　東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03562 83600 株式会社　山梨中央銀行 The Yamanashi Chuo Bank,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03562-000 2017-08-09 E03562-000 2016-04-01 2016-06-30 E03562-000 2016-04-01 2017-03-31 E03562-000 2017-04-01 2017-06-30 E03562-000 2016-06-30 E03562-000 2017-03-31 E03562-000 2017-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0852946502907.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成28年度第１四半期

連結累計期間 | 平成29年度第１四半期

連結累計期間 | 平成28年度 |
| | | (自平成28年４月１日

至平成28年６月30日) | (自平成29年４月１日

至平成29年６月30日) | (自平成28年４月１日

至平成29年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 15,187 | 14,303 | 55,736 |
| 経常利益 | 百万円 | 4,059 | 1,928 | 10,001 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 2,919 | 1,424 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 7,282 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 3,692 | 3,865 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | △ 15,464 |
| 純資産額 | 百万円 | 238,098 | 220,084 | 216,977 |
| 総資産額 | 百万円 | 3,247,795 | 3,320,173 | 3,285,408 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 17.16 | 8.48 | ― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 42.95 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 17.13 | 8.45 | ― |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 42.85 |
| 自己資本比率 | ％ | 7.26 | 6.55 | 6.53 |

(注) １　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0852946502907.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出の増加等を背景に生産に持ち直しの動きがみられ、個人消費も雇用・所得環境の緩やかな改善に伴い徐々に上向くなど、総じて回復基調で推移しました。

山梨県経済におきましては、生産面では半導体関連を中心に機械工業が好調に推移し、需要面についても個人消費や設備投資に明るさが窺われるなど、緩やかながら持ち直しの動きがみられました。

当第１四半期連結累計期間の経営成績について、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少などにより前年同期比8億84百万円減少し、143億3百万円となりました。

経常費用は、その他経常費用の増加などにより前年同期比12億46百万円増加し、123億74百万円となりました。

この結果、経常利益は、前年同期比21億31百万円減少し、19億28百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同14億95百万円減少し、14億24百万円となりました。

主要勘定の増減について、預金は、地方公共団体および個人預金の増加などにより平成29年3月末比518億円増加し、2兆8,523億円となりました。また、譲渡性預金を含めた総預金は、同635億円増加し、2兆9,258億円となりました。

貸出金は、法人向貸出の減少などにより平成29年3月末比419億円減少し、1兆4,996億円となりました。

有価証券は、同616億円減少し、1兆1,800億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息や有価証券利息配当金が減少したことなどから前年同期比19億77百万円減少し、70億54百万円となりました。

役務取引等収支は、役務取引等費用が減少したことから同2億34百万円増加の14億21百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券売却益の減少などにより同3億95百万円減少し、△18百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	8,268	763	―	9,031
当第１四半期連結累計期間	6,501	552	―	7,054
うち資金運用 　収益	前第１四半期連結累計期間	8,570	957	41	9,487
当第１四半期連結累計期間	6,630	1,043	16	7,656
うち資金調達 　費用	前第１四半期連結累計期間	301	194	41	455
当第１四半期連結累計期間	128	490	16	602
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	1,189	△ 2	―	1,186
当第１四半期連結累計期間	1,422	△ 0	―	1,421
うち役務取引等 　収益	前第１四半期連結累計期間	1,973	17	―	1,990
当第１四半期連結累計期間	1,991	20	―	2,012
うち役務取引等 　費用	前第１四半期連結累計期間	783	20	―	804
当第１四半期連結累計期間	569	21	―	590
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	455	△ 78	―	377
当第１四半期連結累計期間	186	△ 204	―	△ 18
うちその他業務 　収益	前第１四半期連結累計期間	1,391	374	―	1,765
当第１四半期連結累計期間	1,156	89	―	1,246
うちその他業務 　費用	前第１四半期連結累計期間	935	453	―	1,388
当第１四半期連結累計期間	970	294	―	1,264

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、保険等の販売による代理業務手数料の増加などにより前年同期比21百万円増加し、20億12百万円となりました。

役務取引等費用は同2億13百万円減少し、5億90百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	1,973	17	1,990
当第１四半期連結累計期間	1,991	20	2,012
うち預金・貸出 　業務	前第１四半期連結累計期間	762	―	762
当第１四半期連結累計期間	732	―	732
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	493	17	510
当第１四半期連結累計期間	485	18	504
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	204	―	204
当第１四半期連結累計期間	218	―	218
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	288	―	288
当第１四半期連結累計期間	324	―	324
うち保護預り 　・貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	62	―	62
当第１四半期連結累計期間	64	―	64
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	26	0	26
当第１四半期連結累計期間	27	2	29
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	783	20	804
当第１四半期連結累計期間	569	21	590
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	170	12	183
当第１四半期連結累計期間	169	18	188

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　相殺消去額については、該当ありません。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	2,727,833	8,745	2,736,579
当第１四半期連結会計期間	2,844,121	8,200	2,852,322
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	1,554,930	―	1,554,930
当第１四半期連結会計期間	1,651,550	―	1,651,550
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	1,153,898	―	1,153,898
当第１四半期連結会計期間	1,175,605	―	1,175,605
うちその他	前第１四半期連結会計期間	19,005	8,745	27,750
当第１四半期連結会計期間	16,965	8,200	25,166
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	121,084	―	121,084
当第１四半期連結会計期間	73,508	―	73,508
総合計	前第１四半期連結会計期間	2,848,918	8,745	2,857,663
当第１四半期連結会計期間	2,917,630	8,200	2,925,830

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

定期性預金＝定期預金

３　相殺消去額については、該当ありません。

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,466,653	100.00	1,499,673	100.00
製造業	145,557	9.92	143,565	9.57
農業、林業	2,224	0.15	2,541	0.17
漁業	36	0.00	26	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	4,331	0.30	4,022	0.27
建設業	31,612	2.16	30,211	2.01
電気・ガス・熱供給・水道業	26,678	1.82	30,486	2.03
情報通信業	11,918	0.81	13,135	0.88
運輸業、郵便業	73,063	4.98	83,504	5.57
卸売業、小売業	110,521	7.54	111,073	7.41
金融業、保険業	71,576	4.88	64,558	4.30
不動産業、物品賃貸業	196,600	13.41	224,326	14.96
その他のサービス業	125,435	8.55	138,720	9.25
国・地方公共団体	292,763	19.96	273,028	18.21
その他	374,332	25.52	380,471	25.37
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,466,653	―	1,499,673	―

(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。

(3) 研究開発活動

該当ありません。  

 0103010_honbun_0852946502907.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	398,000,000
計	398,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年８月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	174,915,000	同左	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は1,000株であります。
計	174,915,000	同左	―	―

該当ありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当ありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当ありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年６月30日	―	174,915	―	15,400	―	8,287

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年３月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式   6,954,000	―	単元株式数は1,000株であります。
完全議決権株式(その他)	普通株式 166,872,000	166,872	同　上
単元未満株式	普通株式   1,089,000	―	１単元(1,000株)未満の株式であります。
発行済株式総数	174,915,000	―	―
総株主の議決権	―	166,872	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式426株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)  株式会社　山梨中央銀行	甲府市丸の内 　　　一丁目20番8号	6,954,000	―	6,954,000	3.97
計	―	6,954,000	―	6,954,000	3.97

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 0104000_honbun_0852946502907.htm

第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0852946502907.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
	現金預け金									260,999	286,453
	コールローン及び買入手形									192,933	267,598
	買入金銭債権									11,181	12,347
	商品有価証券									9	-
	有価証券									1,241,651	1,180,038
	貸出金									※１ 1,541,651	※１ 1,499,673
	外国為替									1,629	2,151
	その他資産									15,520	50,648
	有形固定資産									25,414	25,435
	無形固定資産									3,008	2,988
	退職給付に係る資産									-	34
	繰延税金資産									2,086	1,987
	支払承諾見返									4,487	4,595
	貸倒引当金									△15,164	△13,779
	資産の部合計									3,285,408	3,320,173
負債の部
	預金									2,800,429	2,852,322
	譲渡性預金									61,861	73,508
	債券貸借取引受入担保金									152,243	122,496
	借用金									5,486	7,222
	外国為替									280	53
	その他負債									28,866	26,743
	役員賞与引当金									47	11
	退職給付に係る負債									3,131	193
	役員退職慰労引当金									14	9
	睡眠預金払戻損失引当金									210	210
	偶発損失引当金									157	175
	繰延税金負債									11,216	12,545
	支払承諾									4,487	4,595
	負債の部合計									3,068,431	3,100,088
純資産の部
	資本金									15,400	15,400
	資本剰余金									8,287	8,287
	利益剰余金									158,984	159,653
	自己株式									△3,259	△3,260
	株主資本合計									179,412	180,080
	その他有価証券評価差額金									39,159	41,361
	退職給付に係る調整累計額									△3,962	△3,767
	その他の包括利益累計額合計									35,197	37,594
	新株予約権									173	173
	非支配株主持分									2,194	2,236
	純資産の部合計									216,977	220,084
負債及び純資産の部合計										3,285,408	3,320,173

 0104020_honbun_0852946502907.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
経常収益										15,187	14,303
	資金運用収益									9,487	7,656
		（うち貸出金利息）								4,253	3,918
		（うち有価証券利息配当金）								5,174	3,640
	役務取引等収益									1,990	2,012
	その他業務収益									1,765	1,246
	その他経常収益									※１ 1,944	※１ 3,387
経常費用										11,128	12,374
	資金調達費用									455	602
		（うち預金利息）								286	127
	役務取引等費用									804	590
	その他業務費用									1,388	1,264
	営業経費									7,489	7,449
	その他経常費用									※２ 990	※２ 2,466
経常利益										4,059	1,928
特別利益										-	0
	固定資産処分益									-	0
特別損失										10	22
	固定資産処分損									10	13
	減損損失									-	8
税金等調整前四半期純利益										4,048	1,906
法人税、住民税及び事業税										475	60
法人税等調整額										611	377
法人税等合計										1,087	437
四半期純利益										2,961	1,469
非支配株主に帰属する四半期純利益										41	45
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,919	1,424

 0104035_honbun_0852946502907.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
四半期純利益										2,961	1,469
その他の包括利益										730	2,395
	その他有価証券評価差額金									532	2,199
	退職給付に係る調整額									197	195
四半期包括利益										3,692	3,865
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,588	3,821
	非支配株主に係る四半期包括利益									103	43

 0104100_honbun_0852946502907.htm

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
破綻先債権額	2,394百万円	3,280百万円
延滞債権額	30,707百万円	26,211百万円
３カ月以上延滞債権額	30百万円	9百万円
貸出条件緩和債権額	3,591百万円	3,851百万円
合計額	36,724百万円	33,352百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)
株式等売却益	1,082百万円	2,663百万円
貸倒引当金戻入益	578百万円	379百万円

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)
投資信託解約損	850百万円	2,416百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)
減価償却費	548百万円	550百万円
のれんの償却額	―百万円	―百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	850	5.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

該当ありません。 

当第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	755	4.50	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

該当ありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、報告セグメントが１つ(銀行業)であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	円	17.16	8.48
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	2,919	1,424
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益	百万円	2,919	1,424
普通株式の期中平均株式数	千株	170,099	167,959
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	円	17.13	8.45
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	334	436
うち新株予約権	千株	334	436
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

該当ありません。 

 0201010_honbun_0852946502907.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。