Kyushu Financial Group,Inc.

Quarterly Report • Aug 9, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第３期第１四半期(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)
【会社名】	株式会社九州フィナンシャルグループ
【英訳名】	Kyushu Financial Group,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上村　基宏
【本店の所在の場所】	鹿児島市金生町６番６号 (上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っております。) 熊本市中央区練兵町１番地
【電話番号】	096(326)5588
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　林田　達
【最寄りの連絡場所】	熊本市中央区紺屋町一丁目13番地５ 株式会社九州フィナンシャルグループ
【電話番号】	096(326)5588
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　林田　達
【縦覧に供する場所】	株式会社　東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人　福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号)

E31612 71800 株式会社九州フィナンシャルグループ Kyushu Financial Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E31612-000 2017-08-09 E31612-000 2016-04-01 2016-06-30 E31612-000 2016-04-01 2017-03-31 E31612-000 2017-04-01 2017-06-30 E31612-000 2016-06-30 E31612-000 2017-03-31 E31612-000 2017-06-30 E31612-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E31612-000:TheHigoBankBankReportableSegmentMember E31612-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E31612-000:TheKagoshimaBankBankReportableSegmentMember E31612-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E31612-000:TotalBankReportableSegmentsMember E31612-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E31612-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E31612-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31612-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31612-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31612-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31612-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E31612-000:TheHigoBankBankReportableSegmentMember E31612-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E31612-000:TheKagoshimaBankBankReportableSegmentMember E31612-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E31612-000:TotalBankReportableSegmentsMember E31612-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E31612-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E31612-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31612-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31612-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31612-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成28年度

第１四半期

連結累計期間 | 平成29年度

第１四半期

連結累計期間 | 平成28年度 |
| (自 平成28年４月１日

至 平成28年６月30日) | (自 平成29年４月１日

至 平成29年６月30日) | (自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 45,126 | 44,216 | 172,216 |
| 経常利益 | 百万円 | 8,713 | 12,309 | 21,532 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 5,545 | 8,356 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 14,602 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 8,059 | 10,547 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 15,336 |
| 純資産額 | 百万円 | 610,631 | 622,851 | 615,035 |
| 総資産額 | 百万円 | 9,384,792 | 9,853,398 | 9,638,577 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 12.20 | 18.38 | ― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 32.12 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益金額 | 円 | ― | ― | ― |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | ％ | 6.3 | 6.2 | 6.2 |

(注) １　当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式がないため記載しておりません。

３　自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動について、平成29年６月１日付で、当社100％出資による「九州ＦＧ証券設立準備株式会社」を設立いたしました。同社は、第一種金融商品取引業の登録後、「九州ＦＧ証券株式会社」に商号変更のうえ平成30年１月に開業する予定としております。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績に異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

〔経営成績〕

当第１四半期連結累計期間の経常収益は国債等債券売却益の減少によるその他業務収益の減少等により、前年同期比９億９百万円減少し442億16百万円となりました。

一方、経常費用は、貸倒引当金が繰入から戻入に転じたこと等によるその他経常費用の減少等により、前年同期比45億５百万円減少し319億７百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同期比35億95百万円増加し123億９百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比28億10百万円増加し83億56百万円となりました。

セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。

ａ．銀行業

経常収益は前年同期比24億64百万円減少し388億18百万円となり、セグメント利益は前年同期比17億97百万円増加し142億11百万円となりました。

ｂ．リース業

経常収益は前年同期比３億16百万円増加し75億89百万円となり、セグメント利益は前年同期比１億58百万円減少し２億80百万円となりました。

ｃ．その他

経常収益は前年同期比87百万円増加し18億円となり、セグメント利益は前年同期比３百万円増加し１億66百万円となりました。

〔財政状態〕

当第１四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は前年度末比2,148億円増加し９兆8,533億円となり、純資産は前年度末比78億円増加し6,228億円となりました。

主要勘定の残高につきましては、預金は前年度末比1,920億円増加し８兆943億円、譲渡性預金は前年度末比853億円増加し4,655億円となりました。

貸出金は前年度末比690億円増加し６兆1,395億円となりました。

有価証券は前年度末比295億円減少し２兆5,470億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比８億29百万円増加して233億19百万円、役務取引等収支は前年同期比３億18百万円減少して29億37百万円、特定取引収支は前年同期比25百万円減少して△３百万円、その他業務収支は前年同期比35億62百万円減少して10億98百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	21,016	1,473	―	22,489
当第１四半期連結累計期間	21,804	1,514	―	23,319
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	22,354	1,907	35	24,226
当第１四半期連結累計期間	22,807	2,219	20	25,006
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	1,338	433	35	1,736
当第１四半期連結累計期間	1,002	705	20	1,687
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	3,272	△15	―	3,256
当第１四半期連結累計期間	2,947	△10	―	2,937
うち役務取引等 　収益	前第１四半期連結累計期間	5,294	31	―	5,325
当第１四半期連結累計期間	5,178	32	―	5,210
うち役務取引等 　費用	前第１四半期連結累計期間	2,022	47	―	2,069
当第１四半期連結累計期間	2,230	42	―	2,273
特定取引収支	前第１四半期連結累計期間	22	0	―	22
当第１四半期連結累計期間	△3	△0	―	△3
うち特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	22	0	―	22
当第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第１四半期連結累計期間	3	0	―	3
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	3,478	1,183	―	4,661
当第１四半期連結累計期間	1,838	△739	―	1,098
うちその他業務 　収益	前第１四半期連結累計期間	11,432	1,470	―	12,903
当第１四半期連結累計期間	8,560	460	―	9,020
うちその他業務 　費用	前第１四半期連結累計期間	7,954	287	―	8,241
当第１四半期連結累計期間	6,721	1,200	―	7,921

(注) １　「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間２百万円、当第１四半期連結累計期間１百万円)を控除して表示しております。

３　相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前年同期比１億14百万円減少して52億10百万円となりました。

役務取引等費用は、前年同期比２億３百万円増加して22億73百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	5,294	31	5,325
当第１四半期連結累計期間	5,178	32	5,210
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	1,626	0	1,626
当第１四半期連結累計期間	1,740	0	1,740
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	1,819	30	1,850
当第１四半期連結累計期間	1,834	32	1,866
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	393	―	393
当第１四半期連結累計期間	388	―	388
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	148	―	148
当第１四半期連結累計期間	141	―	141
うち保護預り・ 　貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	73	―	73
当第１四半期連結累計期間	74	―	74
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	133	0	133
当第１四半期連結累計期間	126	0	126
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	2,022	47	2,069
当第１四半期連結累計期間	2,230	42	2,273
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	408	32	440
当第１四半期連結累計期間	419	29	448

(注)　「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門特定取引の状況

特定取引収益は、前年同期比22百万円減少して該当ありません。

特定取引費用は、前年同期比３百万円増加して３百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	22	0	22
当第１四半期連結累計期間	―	―	―
うち商品有価証券 　収益	前第１四半期連結累計期間	22	―	22
当第１四半期連結累計期間	―	―	―
うち特定取引 　有価証券収益	前第１四半期連結累計期間	―	―	―
当第１四半期連結累計期間	―	―	―
うち特定金融 　派生商品収益	前第１四半期連結累計期間	―	0	0
当第１四半期連結累計期間	―	―	―
うちその他の 　特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	―	―	―
当第１四半期連結累計期間	―	―	―
特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	―	―	―
当第１四半期連結累計期間	3	0	3
うち商品有価証券 　費用	前第１四半期連結累計期間	―	―	―
当第１四半期連結累計期間	3	―	3
うち特定取引 　有価証券費用	前第１四半期連結累計期間	―	―	―
当第１四半期連結累計期間	―	―	―
うち特定金融 　派生商品費用	前第１四半期連結累計期間	―	―	―
当第１四半期連結累計期間	―	0	0
うちその他の 　特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	―	―	―
当第１四半期連結累計期間	―	―	―

(注) １　「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。

２　内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	7,846,121	11,177	7,857,298
当第１四半期連結会計期間	8,080,262	14,120	8,094,383
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	4,683,219	―	4,683,219
当第１四半期連結会計期間	4,978,680	―	4,978,680
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	3,107,582	―	3,107,582
当第１四半期連結会計期間	3,036,377	―	3,036,377
うちその他	前第１四半期連結会計期間	55,318	11,177	66,496
当第１四半期連結会計期間	65,204	14,120	79,325
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	317,910	―	317,910
当第１四半期連結会計期間	465,557	―	465,557
総合計	前第１四半期連結会計期間	8,164,031	11,177	8,175,209
当第１四半期連結会計期間	8,545,820	14,120	8,559,941

(注) １　「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	5,708,183	100.00	6,139,572	100.00
製造業	378,770	6.64	410,385	6.68
農業、林業	66,363	1.16	67,675	1.10
漁業	18,149	0.32	17,211	0.28
鉱業、採石業、砂利採取業	7,269	0.13	7,815	0.13
建設業	129,007	2.26	136,278	2.22
電気・ガス・熱供給・水道業	155,420	2.72	172,725	2.81
情報通信業	68,251	1.20	71,124	1.16
運輸業、郵便業	138,329	2.42	173,579	2.83
卸売業、小売業	586,399	10.27	581,595	9.47
金融業、保険業	190,665	3.34	230,482	3.75
不動産業、物品賃貸業	706,729	12.38	755,436	12.31
各種サービス業	695,395	12.18	704,052	11.47
地方公共団体	929,445	16.28	1,010,737	16.46
その他	1,637,985	28.70	1,800,469	29.33
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	5,708,183	─	6,139,572	―

(注)　「国内」とは、連結子会社であります。

(2) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更等はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年８月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	463,375,978	463,375,978	東京証券取引所 市場第一部 福岡証券取引所	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。 単元株式数は100株。
計	463,375,978	463,375,978	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年6月30日	―	463,375	―	36,000	―	9,000

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 8,861,100	―	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は100株。
完全議決権株式(その他)	普通株式 454,147,000	4,541,470	同上
単元未満株式	普通株式 367,878	―	同上
発行済株式総数	463,375,978	―	―
総株主の議決権	―	4,541,470	―

(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が13個含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が12株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 当社	鹿児島市金生町６番６号	8,861,100	―	8,861,100	1.91
計	―	8,861,100	―	8,861,100	1.91

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
	現金預け金									742,960	748,349
	コールローン及び買入手形									317	95,931
	買入金銭債権									10,503	10,060
	特定取引資産									2,025	4,086
	金銭の信託									18,769	19,447
	有価証券									2,576,606	2,547,091
	貸出金									※1 6,070,496	※1 6,139,572
	外国為替									18,499	21,655
	リース債権及びリース投資資産									49,211	49,983
	その他資産									73,565	140,563
	有形固定資産									90,614	92,049
	無形固定資産									9,735	9,620
	退職給付に係る資産									6,689	6,835
	繰延税金資産									878	950
	支払承諾見返									34,376	33,323
	貸倒引当金									△66,673	△66,122
	資産の部合計									9,638,577	9,853,398
負債の部
	預金									7,902,286	8,094,383
	譲渡性預金									380,180	465,557
	コールマネー及び売渡手形									90,000	2,016
	売現先勘定									17,525	31,197
	債券貸借取引受入担保金									233,891	222,677
	特定取引負債									21	16
	借用金									278,885	280,616
	外国為替									98	85
	その他負債									60,396	74,039
	退職給付に係る負債									10,210	10,173
	睡眠預金払戻損失引当金									1,716	1,695
	偶発損失引当金									491	480
	繰延税金負債									9,279	10,103
	再評価に係る繰延税金負債									4,180	4,180
	支払承諾									34,376	33,323
	負債の部合計									9,023,542	9,230,547

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
	資本金									36,000	36,000
	資本剰余金									194,112	194,112
	利益剰余金									335,146	340,777
	自己株式									△3,601	△3,601
	株主資本合計									561,657	567,287
	その他有価証券評価差額金									45,937	47,554
	繰延ヘッジ損益									△3,580	△3,355
	土地再評価差額金									6,088	6,086
	退職給付に係る調整累計額									△3,332	△3,097
	その他の包括利益累計額合計									45,112	47,188
	非支配株主持分									8,265	8,375
	純資産の部合計									615,035	622,851
負債及び純資産の部合計										9,638,577	9,853,398

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
経常収益										45,126	44,216
	資金運用収益									24,226	25,006
		（うち貸出金利息）								17,477	17,250
		（うち有価証券利息配当金）								6,644	7,663
	役務取引等収益									5,325	5,210
	特定取引収益									22	－
	その他業務収益									12,903	9,020
	その他経常収益									※1 2,649	※1 4,978
経常費用										36,412	31,907
	資金調達費用									1,738	1,689
		（うち預金利息）								462	379
	役務取引等費用									2,069	2,273
	特定取引費用									－	3
	その他業務費用									8,241	7,921
	営業経費									20,031	19,616
	その他経常費用									※2 4,330	※2 403
経常利益										8,713	12,309
特別利益										1	0
	固定資産処分益									1	0
特別損失										491	84
	固定資産処分損									4	21
	減損損失									486	63
税金等調整前四半期純利益										8,223	12,225
法人税、住民税及び事業税										4,409	3,969
法人税等調整額										△1,803	△185
法人税等合計										2,606	3,784
四半期純利益										5,617	8,440
非支配株主に帰属する四半期純利益										72	84
親会社株主に帰属する四半期純利益										5,545	8,356

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
四半期純利益										5,617	8,440
その他の包括利益										2,441	2,107
	その他有価証券評価差額金									2,266	1,647
	繰延ヘッジ損益									△199	225
	退職給付に係る調整額									374	234
四半期包括利益										8,059	10,547
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									8,006	10,433
	非支配株主に係る四半期包括利益									53	114

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

連結の範囲の重要な変更

九州ＦＧ証券設立準備株式会社は新規設立により、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
破綻先債権額	3,633百万円	3,588百万円
延滞債権額	83,839百万円	82,788百万円
３ヵ月以上延滞債権額	139百万円	111百万円
貸出条件緩和債権額	58,521百万円	58,742百万円
合計額	146,134百万円	145,230百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)
株式等売却益	769百万円	2,613百万円

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)
貸倒引当金繰入額	2,829百万円	－百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)
減価償却費	2,118百万円	1,903百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	2,780	6.00	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金

(注) 上記配当金の総額には、子会社に対する配当金53百万円が含まれております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月11日 取締役会	普通株式	2,727	6.00	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
銀行業			リース業	計
肥後銀行	鹿児島銀行	小　計
経常収益
外部顧客に対する 　経常収益	21,538	19,494	41,032	6,741	47,773	847	48,620	△3,494	45,126
セグメント間の内部 　経常収益	85	165	251	532	783	866	1,649	△1,649	―
計	21,623	19,659	41,283	7,273	48,556	1,713	50,270	△5,144	45,126
セグメント利益	5,913	6,499	12,413	439	12,852	162	13,015	△4,301	8,713

(注) １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

３　外部顧客に対する経常収益の調整額△3,494百万円は、パーチェス法による経常収益調整額△3,494百万円等が含まれております。

４　セグメント利益の調整額△4,301百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△4,200百万円等が含まれております。

５　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第１四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
銀行業			リース業	計
肥後銀行	鹿児島銀行	小　計
経常収益
外部顧客に対する 　経常収益	20,515	17,593	38,109	7,131	45,240	848	46,089	△1,872	44,216
セグメント間の内部 　経常収益	64	644	709	458	1,167	952	2,119	△2,119	―
計	20,579	18,238	38,818	7,589	46,408	1,800	48,209	△3,992	44,216
セグメント利益	7,959	6,251	14,211	280	14,492	166	14,658	△2,348	12,309

(注) １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

３　外部顧客に対する経常収益の調整額△1,872百万円は、パーチェス法による経常収益調整額△1,651百万円等が含まれております。

４　セグメント利益の調整額△2,348百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△1,746百万円等が含まれております。

５　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第１四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	円	12.20	18.38
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	5,545	8,356
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	5,545	8,356
普通株式の期中平均株式数	千株	454,515	454,514

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

平成29年５月11日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 2,727百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　  6.00円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成29年６月22日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。