PARAMOUNT BED HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2017

 第１四半期報告書_20170807202704

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第36期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	パラマウントベッドホールディングス株式会社
【英訳名】	PARAMOUNT BED HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木村　恭介
【本店の所在の場所】	東京都江東区東砂２丁目14番５号
【電話番号】	０３－３６４８－１１００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長　　大内　健司
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区東砂２丁目14番５号
【電話番号】	０３－３６４８－１１００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長　　大内　健司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25664 78170 パラマウントベッドホールディングス株式会社 PARAMOUNT BED HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E25664-000 2017-08-09 E25664-000 2017-06-30 E25664-000 2017-04-01 2017-06-30 E25664-000 2016-06-30 E25664-000 2016-04-01 2016-06-30 E25664-000 2017-03-31 E25664-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170807202704

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第35期 第１四半期 連結累計期間	第36期 第１四半期 連結累計期間	第35期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	15,493	16,017	73,198
経常利益	（百万円）	1,124	2,402	11,788
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	700	1,670	9,034
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△183	1,806	8,533
純資産額	（百万円）	84,057	88,817	88,391
総資産額	（百万円）	119,779	126,438	128,962
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	24.62	60.50	320.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.68	55.57	294.68
自己資本比率	（％）	70.18	70.24	68.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数からは、「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」といいます。）が所有する当社株式を控除しております。

なお、従持信託が保有する当社株式は、前連結会計年度中に全て売却したため、平成29年６月30日現在はありません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20170807202704

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調が継続したものの、先行きにつきましては海外経済の不確実性等により、不透明な状況が続いております。

当社グループの関連する医療・高齢者福祉分野におきましては、政府は団塊の世代が75歳以上となる平成37年を目途に地域包括ケアシステムの構築を目指しており、その実現に向けた平成30年度介護保険制度改正の大枠が固まりました。「地域包括ケアシステムの深化・推進」及び「介護保険制度の持続可能性の確保」を柱としております。

このような環境のもと、当社グループにおきましては平成28年４月から平成33年３月までを対象とした中期経営計画「2020プラン」の確実な達成に向け、積極的に事業を展開しております。同計画におきましては平成33年３月期の連結売上高1,000億円、連結営業利益140億円を目標とし、重点施策といたしまして「既存事業の維持・拡大」「海外事業拡大の加速」「新たな成長の芽となる技術の開発とビジネスモデルの創造」を掲げております。

製品開発におきましては、省スペース性を保ちながら患者の快適性に配慮した透析室・化学療法室向けチェア「L'za(エルザ)」のモデルチェンジを平成29年６月に発表いたしました。

海外事業につきましては、メキシコに組立工場を設立し、平成29年７月の本稼働に向けて生産を開始いたしました。同国においては国産であることが入札要件となる場合が多く、操業により販売拡大を見込むとともに、周辺国への輸出も視野に入れております。

福祉用具レンタル卸事業のパラマウントケアサービスにおきましては、きめ細かいサービスと新たな市場開拓を目指し、全国で拠点展開を進めております。新設及び統合等により平成29年６月末時点での拠点は74拠点となりました。

また、平成29年４月に発表いたしましたとおり、トヨタ自動車株式会社が開発したリハビリテーション支援ロボット「ウェルウォークWW-1000」の営業業務をパラマウントベッドが、設置、修理対応及びコールセンター等のサービス業務をパラテクノが請け負うこととなりました。

販売面におきましては、国内向け製品販売、メンテナンス、福祉用具レンタル卸等、それぞれ概ね堅調に推移いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は160億17百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は支店の建替えに伴い費用が発生したこと等により15億59百万円（同14.3％減）、経常利益は投資事業組合の運用益等を計上したことにより24億２百万円（同113.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億70百万円（同138.3％増）となりました。

また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、1,264億38百万円となり、前連結会計年度末より25億23百万円減少いたしました。減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。

負債につきましては、376億21百万円となり、前連結会計年度末より29億49百万円減少いたしました。減少の主な要因は、買掛金、未払法人税等、賞与引当金が減少したことによるものです。

純資産につきましては、888億17百万円となり、前連結会計年度末より４億25百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものです。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.7ポイント増加し、70.2％となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は３億64百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

主な開発項目は以下のとおりであります。

国内市場において、透析室・化学療法室向けチェア「L'za(エルザ)」を６月にモデルチェンジをいたしました。主な変更点は、製品の総幅を変えずにヘッドレストの幅を10cm広くゆとりあるスペースにし、またご利用者様が乗り降りしやすいようアームレストを従来通り縦方向に開く機構に加え、外側に開く機構も追加いたしました。このように新しい「L'za(エルザ)」は限られた空間で効率的にレイアウトできるコンパクト設計を継承しつつ、よりご利用者様の快適性を向上いたしました。

海外市場では、中国の一人っ子政策廃止による新生児人口の増加、多様なニーズに応えるため、昨年度販売した「新生児ベッド」に続き「周産期Lサイズコット」を発売いたしました。この「周産期Lサイズコット」は日本市場で発売中の「すやすやコットLARGE」のコンセプトを踏襲しつつ、中国市場の要求に合わせ高さ調整機能を削除し低価格を実現した製品です。これから中国の産科、小児科の増加が予想されるため、この分野の製品ラインアップの拡充を推進いたします。

当社グループは今後も大きな成長が見込まれるアジア・中南米を中心に販売し、安全で快適な医療環境を提供してまいります。 

 第１四半期報告書_20170807202704

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	126,000,000
計	126,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	30,877,487	30,877,487	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 　なお、単元株式数は100株です。
計	30,877,487	30,877,487	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	30,877,487	－	4,207	－	49,877

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　3,263,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　27,556,500	275,565	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 　なお、単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式　57,887	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	30,877,487	－	－
総株主の議決権	－	275,565	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が10個含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
パラマウントベッド ホールディングス株式会社	東京都江東区東砂 ２－14－５	3,263,100	－	3,263,100	10.57
計	－	3,263,100	－	3,263,100	10.57

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170807202704

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,228	30,185
受取手形及び売掛金	22,914	17,639
リース債権及びリース投資資産	1,962	2,067
有価証券	9,804	10,672
商品及び製品	4,453	5,413
仕掛品	225	202
原材料及び貯蔵品	1,381	1,418
その他	2,160	2,618
貸倒引当金	△44	△42
流動資産合計	73,085	70,176
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	27,256	26,810
減価償却累計額	△19,175	△18,998
建物及び構築物（純額）	8,081	7,811
機械装置及び運搬具	7,375	7,339
減価償却累計額	△6,585	△6,592
機械装置及び運搬具（純額）	789	746
土地	8,650	8,650
リース資産	109	109
減価償却累計額	△109	△109
リース資産（純額）	0	0
賃貸資産	22,858	23,504
減価償却累計額	△11,192	△11,594
賃貸資産（純額）	11,665	11,909
建設仮勘定	126	35
その他	8,876	8,978
減価償却累計額	△7,692	△7,720
その他（純額）	1,183	1,258
有形固定資産合計	30,496	30,412
無形固定資産
のれん	22	18
その他	1,972	1,960
無形固定資産合計	1,994	1,979
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 15,734	※１ 15,761
その他	※１ 7,704	※１ 8,162
貸倒引当金	△54	△53
投資その他の資産合計	23,385	23,869
固定資産合計	55,877	56,262
資産合計	128,962	126,438

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	10,603	7,777
リース債務	1,888	1,962
未払法人税等	713	249
賞与引当金	1,245	615
役員賞与引当金	27	－
その他	4,028	4,523
流動負債合計	18,507	15,128
固定負債
新株予約権付社債	10,012	10,010
リース債務	4,034	4,228
環境対策引当金	41	41
退職給付に係る負債	5,564	5,636
その他	2,409	2,575
固定負債合計	22,063	22,493
負債合計	40,570	37,621
純資産の部
株主資本
資本金	4,207	4,207
資本剰余金	49,877	49,877
利益剰余金	44,451	44,740
自己株式	△10,730	△10,730
株主資本合計	87,805	88,095
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	542	744
為替換算調整勘定	568	493
退職給付に係る調整累計額	△525	△516
その他の包括利益累計額合計	585	721
非支配株主持分	0	0
純資産合計	88,391	88,817
負債純資産合計	128,962	126,438

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	15,493	16,017
売上原価	8,226	8,442
売上総利益	7,267	7,574
販売費及び一般管理費	5,448	6,015
営業利益	1,819	1,559
営業外収益
受取利息	33	33
受取配当金	48	47
為替差益	－	100
投資事業組合運用益	－	605
匿名組合投資利益	－	9
その他	22	62
営業外収益合計	104	858
営業外費用
支払利息	8	7
為替差損	671	－
投資事業組合運用損	76	－
匿名組合投資損失	29	－
その他	12	7
営業外費用合計	799	14
経常利益	1,124	2,402
特別利益
投資有価証券売却益	7	－
投資有価証券償還益	36	－
特別利益合計	44	－
特別損失
投資有価証券売却損	－	5
投資有価証券償還損	10	0
投資有価証券評価損	3	－
特別損失合計	14	5
税金等調整前四半期純利益	1,154	2,397
法人税、住民税及び事業税	229	437
法人税等調整額	224	288
法人税等合計	453	726
四半期純利益	701	1,670
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	700	1,670

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	701	1,670
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△468	202
為替換算調整勘定	△425	△75
退職給付に係る調整額	9	8
その他の包括利益合計	△884	136
四半期包括利益	△183	1,806
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△183	1,806
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	0

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
投資有価証券(株式)	527百万円	605百万円
投資有価証券(その他)	169	169
その他	398	398

２．偶発債務

金融機関よりの借入金に対して、次のとおり債務の保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
従業員(住宅資金借入債務)	58百万円	57百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,181百万円	1,433百万円
のれんの償却額	3	3

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	996	35	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（注）　　「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」といいます。）が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成28年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金１百万円を含めずに表示しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,380	50	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	24円62銭	60円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	700	1,670
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	700	1,670
普通株式の期中平均株式数（株）	28,476,625	27,614,288
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	22円68銭	55円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,435,460	2,449,120
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」といいます。）が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しているため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式数及び期中平均株式数からは、当該株式を控除しております。

なお、従持信託が保有する当社株式は、前連結会計年度中に全て売却したため、平成29年６月30日現在はありません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170807202704

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。